国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/03/23



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 3月24日(土曜日)  
通巻第1748号 < 3月23日発行 >
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(特報)

 宮崎正弘のCD特価発売!
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 「日本企業は中国から撤退せよ」のエッセンスに宮崎正弘の独自の中国論を加えた、語り下ろしの中国人論です。

<CDの内容>
 1)中国人とは何か
 2)日本企業の誤算
 3)嘘の科学
 4)戦争観の延長にある交渉術(中国で「妥協は悪徳」)
 5)地縁血縁社会とマフィア
 6)基本的欲望には原色、直線の表現
 7)地域特性と故郷へ錦を飾る
 8)中華思想という病理
 9)こうした中国人を相手にするには?

 このCD(67分)を販売開始しました。
 詳しくは下記のホームページに接続してください。
http://www.p-b.co.jp

 なお小誌メルマガ読者の方が購入される場合は、定価5000円のところを、版元の御好意により「特価3500円」(送料とも)を適用させていただきます。
 ですから申し込まれる際には、「宮崎先生のメルマガ読者」と明記して下さい。

販売元 株式会社パーソナルブレーン
〒604-8162 京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町640 烏丸センタービル4階
TEL:075-256-2224  FAX:075-256-2270
E-mail:hashimoto@p-b.co.jp  Homepage:http://www.p-b.co.jp/
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(読者の声1) 「核兵器外交に敗れている哀れな日本の姿」
  かつて、サッチャー女史は「現在の国際社会は核を持つ国が支配している。そのことが良いか悪いか別にして、それが国際社会の現実である」と述べている。
  現在の日本は、国際社会から孤立を深めつつあり、その背景が「核兵器の存在」であることに日本国民全員が認識し、「普通の国・日本」の再構築にむけてスタートを切るべきだと考える。
 そこで米・中・朝・露・韓の対日外交と工作について、眺めてみる。
 1.米国:日本の国産旅客機・戦闘機の国産化阻止。パソコンのOSの国産(トロン)の使用阻止。プラザ合意による円高誘導によるバブル崩壊と資産の目減り。ゼロ金利政策による国民の預貯金の目減りと米国債を買わされる「金融循環収奪システム」。迎撃力の成功率が低いとされるミサイル防衛(MD)システムの導入要求。金融自由化圧力による郵政民営化。
外資による株式市場の支配の浸透・・・。
自由と民主主義の建前と国益・私益の本音を優先するダブルスタンダードの国・アメリカ。
 
2.中国:日本のODAは3兆円と巨額。軍拡、北京空港、高速道路などに貢がされても中国国民には知らせず、感謝されずに中国共産党の国内宣伝に利用される。
アジア開発銀行(大口出資者は日本、国民の税金)は中国のアジア覇権拡大のためのメコン流域開発プロジェクトなどに融資。
一昨年は日本の国連安保理常任理事国入り阻止の反日デモと日本政府関係建物の破壊。
中国国内の反日施設(南京大虐殺記念館など)の整備拡張。政府関係者の日本に対する内政干渉と威圧的な言明。最近では米国議会での従軍慰安婦問題の黒幕として扇動。
南京大虐殺の捏造映画を制作(米中合作)。国際道徳の欠如の甚だしいのには驚嘆するばかりだ。
 
3.北朝鮮:1998年テポドン1号が日本上空を通過して太平洋に着弾。クリントン政権時代、「軽水炉原発への援助を受け、代わりに核関連施設への査察を受け入れる」という合意を反古にする。
隠れて核開発を進めた結果、昨年のミサイル連射、核実験に繋がる。
6カ国協議で「日本は米国の保護領にすぎないので。日本はしょせん米国の言いなりになるだけの国だから、我々はまともに相手にする国ではない」、「拉致問題は解決済みだ」。
公開の特定失踪者は約250名。将軍様の私益だけを優先し、国民は世界最貧の生活を強いられる国。
 
4.ロシア:日本の北方領土内で漁船員が警告も受けずに銃殺されたうえに漁船を没収され、さらに罰金まで払わせられた。終戦直後、旧ソ連軍が不法に占拠した北方領土4島は返還されるべきもの。ロシアの特徴を書くことは遠慮します。
 
5.韓国:竹島は橋本首相持代に強奪され、今では軍隊が常駐。米国議会では捏造の従軍慰安婦問題を中国にバックアックしてもらい日本を国際社会から孤立させる活動。対馬では、その島は俺のものとの国内でデモをやり、島内では韓国人が別荘地を取得し、観光客は大手を振って盗賊行為に走る。
「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には、「七恩」と言うべきなのに、今も自国史について「正しい歴史認識」をもてない国(韓国)は将軍様に併合される。
  これらの動きをよく観察していると、「日米」「日韓」「米韓」の離反を図り、中国が東アジアでの覇権を獲得するための工作であることが読み取れる。
   (TK生)



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(読者の声2)現在のアメリカのマスコミと議会とは、かつての大東亜戦争前の状況に酷似しているように思えます。
当時も重慶政府による反日宣伝がそのまま受け入れられて、日米の離反とついには戦争に至ってしまいました。
現在の我が国にはとても米国と戦う国力も戦力もありませんが、しかし、いまのような親支反日の虚構宣伝が続くならば、我が国は米国の核の傘を信じられなくなります。
我が国の核戦略の見直しを迫られるだろう、それは必然的に我が国の核武装を齎すだろうと米国のマスコミ、議会、政府に訴えたらどうでしょう。
我が国が核武装することは、かつて米国とある時期五分で戦った日本を再興することになる、それは自由と民主主義とを基本理念とする日米同盟に亀裂を生み、不自由、非民主、人治主義のシナ・ロシアが支配する世界を来たすだろう。
それはかつて米国が多大な犠牲を払って防いだナチスドイツの世界制覇を再生させるようなものだ、と米国のマスコミに脅しをかけるのも良いのではないでしょうか。
   (TW生、福島)
  

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(読者の声3) NF生様のご意見:「戦争をめぐる歴史認識問題で日本に対する道徳的な優位性を絶対に手放さないという彼らの決意の表れである。
こうなったら逆襲を本気で考えなければならないと思いだしている」に賛同したします。

1.逆襲:道徳といってもニセモノで、嘘は逆襲に弱い。南京事件でも慰安婦問題でも皆調査を拒んでいる。それは彼らが嘘だと知っているからである。そして魔女裁判や共産党の拷問のように証拠もなく、サインしろと日本人に強要する。同じパターンで進歩がない。
日本人としては毛沢東ではないが戦略的には軽視し戦術的には重視するという方針をとる。甘く見ずに誤りを容赦なくビシット正す。敵は一部狂信者と烏合の衆である。

2.対象:米国人のアジアの狡猾な戦略に対する無知。気の毒になるほど知らない。だからコロコロ騙される。

3.方法:そこで白紙の人を啓蒙するため、正しい英語のホームページが必要である。 
積み重ねられる本の刊行よりも生きているホームページの方が数百倍効果的である。
     (MC生)


(宮崎正弘のコメント) 多くの御投稿を頂きました。ところが、現在猛烈に多忙につき、小生のコメントは別の機会に。
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(三島由紀夫研究会 公開講座のおしらせ)
http://www.nippon-nn.net/mishima/koza/index.html
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< 宮崎正弘の近刊予告 >
 『2008年世界大動乱の予兆(仮題)』(並木書房、四月下旬刊行予定)
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<< 宮崎正弘の近著 >>
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
http://www.amazon.co.jp/s/ref=sr_st/503-5227451-0680731?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&page=1&rh=n%3A465610%2Cp_27%3A%90%B3%8DO%81_c+%8B%7B%8D%E8%2Cn%3A466282%2Cn%3A492048&sort=daterank&x=8&y=8
(上記以外、入手可能な拙著は下記を含めて、ほとんどが上のサイトから注文出来ます。↑)
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<宮崎正弘の「三島由紀夫論」三部作>
『三島由紀夫“以後”』(並木書房)
『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』(清流出版)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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 「宮崎正弘の旧満州激戦地あとを往く」
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/tyosya-kinkyou/index.html
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宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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