国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/03/22



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 3月23日(金曜日)  
通巻第1746号 (3月22日発行)  
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 秋の第十七回共産党大会を前にして取りざたされる新顔ら
   胡錦濤人事、最大の焦点は曾慶紅引退と引き替えの太子党のバランス
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 日本のマスコミもおそるおそる次期執行部の人選を予測するようになった。
 とはいえ米国のチャイナ・ウォッチャーのような大胆予測は少ない。
 
 ワシントンDCのシンクタンク「ジェイムズタウン財団」は、次期人事最大の焦点は、曾慶紅(国家副主席、上海派の領袖格)が自らの引退と引き替えに、身内から三人を政治局入りさせようと、胡と取り引きしていると分析している。

 曾は、胡錦濤の目の上のたんこぶ、前主席の江沢民の残党一清がままならず、ようやく腐敗追放の名目で上海市書記の陳良宇を失脚させたが、このとき曾慶紅は、胡錦濤と裏取引し、胡に最大限の恩を売ったといわれる。
 次期執行部に残ることも、定年ぎりぎり故に、開き直れば可能だが、彼がもし引退を表明すれば、他の65歳以上の古参幹部の居残りがほぼ不可能となり、ここは「率先垂範」して、二重に胡に恩を売ろうとするのではないか。

 そこで、曾慶紅が新たに政治局員として推薦するであろう新顔三人とは、湖北省書記の愈正声、国家公安部長の周永康、そして広東省書記の張徳江らという。
 ほかに馬凱、王岐山(北京市長)、薄き来〔商務部長〕、周小川(人民銀行総裁)、河北省書記の白克明らが太子党だが、曾と近いとは言えない。

 いずれにしても定年による引退がおよそ60%、次の大会の人事刷新は嘗てない大規模なスケールになると予測されており、世界中のチャイナ・ウォッチャーも予測のデータ集めに余念がない。

ところで中国共産党、現在の政治局、中央委員会の平均年齢は65・5歳。第十七回党大会では、「第五世代」の台頭が必至の情勢。
 とくに四人の副首相は年齢オーバーとなる。
 黄菊、呉儀、曾焙炎、回良玉の四人にとってかわる候補としては、馬凱(中央委員)、周小川、薄き来ら有力に加えて、王岐山、戴相竜、韓正らも下馬評に挙がっている。全員が有能なテクノクラートでもあり、周小川はエコノミスト、王岐山は太子党プリンスにくわえ、北京を事実上牛耳るエリート。戴は天津市長として、次の国家プロジェクトを推進している。
 韓正はおそらく、次の上海書記であろう。

 中央委員会および同候補は全部で356名、このうちの198名が定年、80%が60歳以上。つまり多くが「第四世代」に属するため、一挙に新顔に変えるという離れ業を胡錦党がおこなう可能性もある。

 李克強(遼寧省書記)、李源潮(江蘇省書記)、王洋(重慶市書記)、習近平(せっ江省書記)の四人が胡後継に有力な一にいるといわれるものの、{これ!}というライジングスターが、いまのところ不在、胡は二期目に入るわけだが、そろそろ後継レースも本格化する。
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(読者の声1) マイク・ホンダ議員が提出した米下院慰安婦決議案の全文を和訳してみました。昨年廃案となった下院決議759号と混同している論説もありますので、批判の際に正確を期す必要があります。念のため英語原文も添付しました。よくよく、そのひどさがわかります。ご参考まで。
 
 ●米国下院に提出された慰安婦決議案(和訳と原文)
 
第110米国議会(2007-2008) 下院決議案第121号
 2007年1月31日
 ホンダ議員(本人、スミス議員<ニユージャージー州選出>、ロイス議員、ワトソン議員、ヘア議員、ボルドカーロ議員、ウー議員)は以下の決議案を提出、外交委員会へ付託された。

 <決議>
 下院は以下の意見を表明する。日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。以下の事実による。
  日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊への性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得することを委任した。この女性たちはイアンフ(「慰安婦」)として世界に知られるようになった。
  日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、20世紀最大の人身売買事件の一つであった。
 日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。
 日本の官民の当局者たちは最近、彼女たちの苦しい体験に対し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいという願望を表明した。
 日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号を支持している。
 下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号の支持者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主義的価値、法の支配の推進に努め・u桙トいることを認める。
 下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認める。
 アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」の表明として570万ドルを集めた。そして
 アジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うためのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金であるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金は解散される。義務を終了する。だからして、今こそ以下の決議がなされるべきである。
 日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを決議する。
  (1)日本政府は、日本帝国軍隊が1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
  (2)日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。
 (3)日本政府は、日本帝国軍隊のための性的奴隷状態と「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。
 (4)日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。
 
110th U.S. Congress: 2007-2008 
H. RES. 121

IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES
January 31, 2007
 
Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr. HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign Affairs
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RESOLUTION
Expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.
 
Whereas the Government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces, who became known to the world as ianfu or `comfort women';
 
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
 
Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese war crimes during World War II;
 
Whereas Japanese public and private officials have recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the `comfort women', which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal;
 
Whereas the Government of Japan did sign the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children and supported the 2000 United Nations Security Council Resolution 1325 on Women, Peace, and Security which recognized the unique impact of armed conflict on women;
 
Whereas the House of Representatives commends Japan's efforts to promote human security, human rights, democratic values, and rule of law, as well as for being a supporter of Security Council Resolution 1325;
 
Whereas the House of Representatives commends those Japanese officials and private citizens whose hard work and compassion resulted in the establishment in 1995 of Japan's private Asian Women's Fund;
 
Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to extend `atonement' from the Japanese people to the comfort women; and
 
Whereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government initiated and largely government-funded private foundation whose purpose was the carrying out of programs and projects with the aim of atonement for the maltreatment and suffering of the `comfort women', comes to an end on March 31, 2007, and the Fund is to be disbanded as of that date: Now, therefore, be it
 
Resolved, That it is the sense of the House of Representatives that the Government of Japan--
 
(1) should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II;
 
(2) should have this official apology given as a public statement presented by the Prime Minister of Japan in his official capacity;
 
(3) should clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the `comfort women' for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and
 
(4) should educate current and future generations about this horrible crime while following the recommendations of the international community with respect to the `comfort women'.
 (NF生、文京区ほか)


(宮崎正弘のコメント) 発売中の『週刊新潮』(3月29日号)、どのページも有益ですが、とくに有益なニュースがでています。
NYタイムズとワシントンポストに「南京大虐殺はなかった」という意見広告をだそうとして断られた作曲家すぎやまこういち氏の談話特集ですが、これがヒントです。
片っ端からNYタイムズに意見広告をだして断られましょう。
それを逐一、断られて理由を含めて、大きな社会問題にするのです。要するにNYタイムズは反日プロパガンダの機関誌という逆証明にもなります。
断られた広告文面を貯めておいて冊子にするとか、いろいろとやり方が思い浮かびますね。
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“台湾の三島由紀夫”を偲ぶ
 「第3回台湾建国烈士 鄭南榕先生を偲ぶ会」が開催されます。

  記念講演は李敏勇氏、葉菊蘭・鄭南榕夫人(前高雄市長)も参列予定。
 戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、あるいは2・28事件の真相究明を求め、遂には一死をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を開いた国士・鄭南榕烈士。
 鄭南榕は1988年(昭和63年)末、台湾独立建国聯盟主席をつとめていた許世楷氏(現駐日代表)の「台湾共和国憲法草案」を、自由時代社を主宰し自ら編集長をつとめる週刊誌「自由時代」に掲載した。
検察は叛乱罪容疑で召喚しようとしたが、鄭烈士は頑として応じず台北市内の自社に籠城、国民党の圧制に抗議し、完全な言論の自由を求め「国民党が私を逮捕できるとすれば、私の屍だけだ」と宣言して、4月7日午前9時過ぎ、警官隊が包囲する中、自らガソリンをかぶって火を放ち、覚悟の自決を遂げられた。享年42。

 今年は鄭南榕烈士の親友だった詩人の李敏勇先生に「自由への道、そして台湾の魂」と題してご講演していただき(日本語通訳:林建良氏)、葉菊蘭・鄭南榕夫人(前高雄市長)も参列予定。
             記
■日 時  平成19年4月1日(日) 午後2時30分〜7時30分(開場:2時)
■会 場  文京区民センター 3F 3A
      東京都文京区本郷4-15-14  TEL:03-3814-6731
      (文京シビックセンターの斜向い)
■講 師  李敏勇先生(詩人、鄭南榕基金会初代理事長)
■演 題  「自由への道、そして台湾の魂」【日本語通訳:林建良氏】
      (李敏勇先生略歴:1947年(昭和22年)、台湾・屏東生まれ。大学で歴史を学ぶも文学を志し、1969年に詩と散文の著作を初出版以後、詩集に『鎮魂歌』『野生の思考』『戒厳風景』など、随筆論集に『ひとりの台湾作家として』『戦後台湾文学省察』など、詩論集に『詩情と思想』『紙の上の光』『言葉のバラを咲かせる』など。呉濁流新詩賞、巫永福評論賞、頼和文学賞を受賞。台湾ペンクラブ会長、鄭南榕基金会初代理事長などを歴任。詩人、作家)。
■参加費  1,000円
■懇親会  同会場にて、午後5時30分〜7時30分(懇親会費:2,000円)
■主 催  鄭南榕顕彰会(会長・宗像隆幸)
     (日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム)
■後 援  在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台湾医      師連合、怡友会
■お申込  3月28日(水)まで。
氏名、電話番号を記し、FAXかメールにて日本李登輝友の会まで
FAX: 03-5211-8810
E-mail:ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
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次回公開講座は4月18日(水曜日)です!
  村上春樹とミシマ文学をめぐって
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  << 第226回「三島由紀夫研究会公開講座」 >>

 恒例の第226回「三島由紀夫研究会公開講座」は、きたる4月18日(水曜日)、午後六時半から「アルカディア市ヶ谷(私学会館)」で開催されます。
どなたでも参加できます!

 講師は桜チャンネル社長でもあり、映画監督、シナリオライターでもある水島総さん。
日本映画監督協会会員・日本脚本家連盟会員でもあり、連載コラムを『WILL』などで健筆を振るっておられます。氏は早稲田大学文学部でトーマスマンを専攻、同級生のひとりが、次のノーベル賞にもっとも近い作家といわれる村上春樹氏でした。

 村上春樹文学は意識を重んじて、祖国や伝統といったテーマを逃れながらも、世界性をもとめた作家。欧米ばかりか中国、台湾でもベストセラー作家ですが、伝統・文化・歴史を尊んだ文豪・三島由紀夫とは対比的です。

 ドイツ文学にも造詣の深い水島総氏が、同級生の目を通して三島文学と比較し、村上文学を新たな視点から位置づける画期的な講座になるでしょう。ふるってご参加下さい。

 とき   平成19年4月18日(水)18時30分(18時開場)
ところ  アルカディア市ヶ谷(私学会館) 四階会議室
      JR・地下鉄 市ヶ谷駅徒歩2分
http://www.arcadia-jp.org/access.htm
(地図が ↑ にあります)
講師    水島 総(日本文化チャンネル桜 代表取締役社長、映画監督・脚本家)
演題   「村上春樹とミシマ文学」(仮題)
分担金   会員・学生1000円  一般 2000円
問い合わせ yukokuki@hotmail.com

(三島研究会事務局より)
昨年の「憂国忌」の模様がHPにアップされました。
http://www.nippon-nn.net/mishima/36th/index.html
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<< 宮崎正弘の近著 >>

『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
http://www.amazon.co.jp/s/ref=sr_st/503-5227451-0680731?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&page=1&rh=n%3A465610%2Cp_27%3A%90%B3%8DO%81_c+%8B%7B%8D%E8%2Cn%3A466282%2Cn%3A492048&sort=daterank&x=8&y=8
(上記以外、入手可能な拙著は下記を含めて、ほとんどが上のサイトから注文出来ます。↑)
    ♪
<宮崎正弘の「三島由紀夫論」三部作>
『三島由紀夫“以後”』(並木書房)
『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』(清流出版)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
  ◎ ◎ ◎
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宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
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