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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:3/15



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 3月15日(木曜日)  
通巻第1737号  
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  意外や意外、ミャンマーの経済繁栄。誰が仕掛けたのか?
   タイは水力発電所を建設、中国とインドはパイプライン、ロシアはオフショア開発権を
****************************************

 軍事政権の独裁? それにしても頭脳明晰の軍人が納めているようである。
 列強のバランスをとって、欧米の制裁なんぞ何処吹く風なのだから。

ミャンマーは経済制裁をうけている筈ではなかったの? その国をめがけて外国から60億ドルの投資が実施され、経済ブームに湧いているという。60億ドルといえば、昨年、中国への海外からの直接投資が650億ドルだから、およそ10分の1である。

この実態をどうやって謎解きするか?
 タイが水力発電、中国は縦貫道路とパイプライン、この投資の列にインドも殴り込み。そのうえロシアもガス鉱区開発権を取得した。
 日本は国連中心外交と囃されている間に、完全に出遅れている。
          ◎◎◎
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   ♪
(読者の声1) 一部米国人の慰安婦問題への異常な執着について。
1.過去
米国が人権問題に過敏なのは奴隷制度を長く維持してきた弱みからかもしれません。
戦前の米国の日本への敵愾心の一つとして、日本の人種平等主義が無権利状態で抑圧していた千三百万黒人の反乱を刺激する恐れがあったからという見方があります。奴隷制下では美人の黒人女奴隷は当然白人農園主の性奴隷でした。米国に到底他国を非難する資格はありません。
 2.現在
この宣伝は北朝鮮の日本人拉致犯罪の隠蔽に使われているようです。
タイム誌は過去と現在の抑留問題をチャラにして、北朝鮮に資金援助せよ、と主張しているようです。根拠のない宣伝と現実の悲劇を混同しており錯乱状態です。
 3.思想的な理解
大東亜戦争はアジアを支配する白人植民地主義に対するアジアの民族主義の抵抗でした。 
日本は有色人種最後の独立国家でした。
米国は抵抗した日本の民族主義を公然と非難できないので、軍国主義、国家主義、ファシズムなどとレッテルを貼り中傷してきたと思います。
日本人は非難のレッテルを「民族主義」と言い換えてその不当性を理解すべきでしょう。 
4.対応
洗脳されている人には反論は逆効果ですから日本は海外のまだ洗脳されていない人に対してインターネットで史実と謀略を発信してゆくべきです。何もしないとさらに日本の子供への迫害が始まります。泣き寝入りはできないのです。
   (MC生)


(宮崎正弘のコメント)黒人奴隷のまえに原住民インディアンの虐殺があります。アメリカの歴史教科書は、これを数行で片付けています。



   ♪
(読者の声2) 従軍慰安婦問題非難決議に見られるアメリカや「国際」のいやらしさ や 腹黒さに、今度ばかりは日本国民は少しはこたえたでしょう。
アメリカは腹黒いというより、小生の実感では、むしろ極端な無知と視野狭窄で、人間への洞察を欠いた単細胞人間の集団です。在米ユタ州TSさんの報告はアメリカ人の得意気な姿を彷彿とさせます。
こういう時代に、いちばん必要な論客は高山正之さんでしょうね。あの人の仕事がもっともっと増えることが必要です。
彼の著作を英訳して、アメリカで出せば結構売れるのではないか・・・・そして日本の国益にも資すると思いますがいかが?
イギリスでは(アメリカと異なり)反発を買うのみでしょうが、単純なアメリカ人には結構受けるのではないかと思います。
日本人は日本人論や比較文化論が大好きですが、アメリカ人はまったくその素養がない。 今回の慰安婦決議もそのことと間違いなく関係しています。在米ユタ州TSさんの報告 にもそのニュアンスは嗅ぎ取れます。
アメリカにも「菊と刀」のような研究もありますが、あくまで戦争の合理的な遂行という見地からの研究であって、机上の空論的な要をも少なくなく、もうひとつです。
人文研究は本来 実利的目的を持たない、血肉の体温を持った研究でないといけない。
最近 奇妙に思うことの一つは、「親米」を「ポチ」といって揶揄した人たちが、拉致問題や慰安婦問題程度で多少毅然とすると、今度は、「国際的に孤立する」「同盟国・アメリカを怒らせていいのか?!」となる。
一体、何が言いたいのか? 
どうすればいいのか?     
日本人は本当にケッタイな人たちです。おなじ人格の中でよくこうも簡単に回路の切り替えが出来るものかと不思議に思います。
そうであれば怨嗟の声がぶつけられている江(or 紅)之傭兵も・・・・。案外、彼こそが「もっとも日本人的な日本人」と言えるのではないかという感じすらしてきました。
 へたな柔軟は「腹黒い国際」の渦中ではケツの毛まで抜かれてしまう。
       (TK生、世田谷)


 
    ♪
(読者の声3) まったくつまらない質問かも知れませんが、今週の『週刊現代』につぎの記事があります。是非とも中国通の先生に伺ってみたいので。。
 「台湾の陳水扁総統が、全人代の時期に合わせて『台湾独立』といいだした。(中略)李外相は『大きな林にはいろんな鳥がいるものだ』と比喩した」、そしたら「中国人記者たちは、一斉に顔を赤らめた。なぜなら『鳥』という漢字には,『ペニス』という隠語があるからだ。李外相はいわば、『陳水扁のペニス野郎!』と毒づいたわけだ」(週刊現代、3月24日号。173p)
というわけで、中国語の「鳥」に「ペニス」という隠語が隠されていますか? 李肇星が台湾独立を「鳥」と喩えたのは、そういう意味ですか?
(TM生、上尾)


(宮崎正弘のコメント)隠語やスラングには弱いので、小生の友人でベテラン通訳氏に問い合わせてみました。
彼いわく。「鳥にはペニスという意味はないが鶏ならあります。例えば「鶏巴」は陰茎、あるいはくだらないという意味。鶏は中国人にとってあまり良い意味はなく、例えば「野鶏」(売春婦)、「鶏奸」(男色)、「鶏皮鶴発」(老いさらばえた老人を形容する言葉)などです。以上ご参考まで」
との回答がありました。



   ♪
(読者の声4) 貴誌昨日付けで『昧爽』第14号を早速メルマガで御紹介していただき、感謝の念に堪へません。
二点ほどご訂正を御願いしたいと思います。
(1)「浅野の出身地の資料室」とありますが、資料室のある「むかわ町」(旧穂別町)は淺野の出身地ではなく、淺野が北海道に流謫してゐた時期に、文化活動で度々足繁く通つた場所です。したがって単に「淺野資料室」でよいかと存じます。
(2)資料館に出入りする人間でをかしいのはI氏一人だけなので「浅野を貶める
人々」は「浅野を貶める人」が正しいところです。
 さて拙稿、少し書きすぎたかなとも反省してゐますが、立正大学のOBや、日本浪曼派研究者からは好評で、安堵してをります。淺野を叩いたI老人は、今度は地元の雑誌『文芸ほべつ』で立正OBから叩かれるハメになりました。北海道は小林多喜二がイエスなら、転向した淺野はユダといふ、極めて単純な構図がいまだに健在で、先生の御文章で名前のあつた辻井喬氏が札幌のセミナーで淺野を評価する発言をしたところ、懇親会で座が凍りつくやうな剣幕で辻井氏に抗議した人物がゐたさうです。
 本当に、ベルリンの壁が崩壊する前で時計の針が止まつたやうな人間がごまんとゐる
訳です。呆れるほかありません。
   (KN生、草加)



    ♪
(読者の声5) 国内の核論議が沈静化しつつあるが、6カ国協議での妥協、米朝2国間協議と日朝協議での北の高圧的な態度はなぜ出来るのか、その背景を考察すれば「日本の核武装が政治兵器」になることを確認できる。
ここにおいて、日米同盟を軸に歴史の転換点にさしかかったことを自覚し、国の指導者は国民の生命と財産を守るために、適切かつ緊急な戦略をたて強力に進めることを期待するものであります
1.核を持たない日本が原爆を広島・長崎に落とされた。しかし、3発目の核は第2次世界大戦以降から今日まで、際どいときにも核保有国の頭上には落とされなかった現実がある。
2.CIA・国家情報会議「2020年予測レポート」では、「今後、世界で最も大規模な戦争が起こりやすい地域は東アジアである」と分析している。
3.「常軌を逸した国である北朝鮮の核保有宣言に対し、国際社会の模範であるだけでなく、アメリカにとってイギリスに次ぐもっとも信頼できる同盟国の日本が核兵器を保有して、北朝鮮や中国への抑止とするべきだ」述べた(米国の有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏)。
国務省や国防総省で仕事をしているアメリカ人は、内心、「核の傘」や「ミサイル防衛」では日本の安全を保証できないことを知っている。(伊藤貫(国際政治アナリスト)著)
アメリカの「核不拡散政策」は「拡散対応政策」に転じはじめており、核保有したインドとの関係堅密化はその証左である。
4.多極化時代において核を保有する覇権主義国は非核の同盟国を守れない。
例えば、日中間で軍事的緊張が高まり、中国が日本に核兵器による恫喝を仕掛けたとしても、アメリカは日本を守れないし、守らないのが米国民にとって正しい選択である。その瞬間に日米同盟は瓦解し、従って非核の日本は、中国に屈せざるを得ない。(伊藤貫著)
5.米中は対日政策に関する米中間の「3つの密約」を結んだ。
!)東アジア地域において、日本にだけは核兵器を持たせない。
!)日本の自主防衛政策を阻止するため、米軍は日本の軍事基地を占拠し続ける。
!)日本政府には、朝鮮半島と台湾をめぐる問題で発言権を持たせない。(1972年2月、共和党のニクソン大統領とキッシンジャー安全保障担当補佐官が北京で周恩来と会談)、国務省の高官に確認したところ、この密約は今も効力を持っていると説明を受けた。(伊藤貫著)
「米国が西側諸国のために核の傘の保証という自殺行為をする、というのは馬鹿馬鹿しい」と記している。(1977年、キッシンジャー氏の論文)
!)は明らかに後退し、米国経済が成り行かなくなった時点には撤退となり、日本は「丸裸」になることになる。
6.「!)小平の遺言」の「!)の16文字」の中で、「今は大人しくして、爪を隠せ。やがて自力をつけたときに立ち上がるために」と謳っている。(中西輝政著)
7.1995年、李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で「日本は国家ではない。今のままでは20年後(2015年)には潰れて消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。
8.1995年、北京でチャールズ・フリーマン元国防次官補は熊光楷副参謀総長に会ったとき、「すでに中国は米軍が破壊することが出来ない移動式の核ミサイルを所有している」と告げられ、「米国政府は東アジアにおける中国の軍事介入紛争に介入するな」と厳しい警告を受けている。(伊藤貫著)
9.東シナ海の経済資源や尖閣列島の領有権をめぐって日本と中国の海空軍が衝突する事態が起きても、「米国政府は軍事介入したがらない」という軍事状況ができてしまったのである。(伊藤貫著)
10.MDシステムは、国防総省内でもその命中精度が問題となり、政府部内でもその歳出に反対する空気が多い。MDシステムは総額1兆円の初期投資が必要になり、毎年、改良を加えなければならない、無用の長物と囁かれている。
であるならば、政府の内部文書の「核兵器の国産可能性について」と題した文書による、「小型核弾頭試作には最低でも3〜5年、2000億〜3000億円」の方が経済的にも安上がりで賢明な選択ではないのか。更に関連技術(海上・海中へ配備の巡航ミサイル、弾道弾、無人特功機)も確立できるのであるから国益に最も適った方法となる。
かつて、池田首相、佐藤首相は日米会談の席で、「中国が核武装したら、日本も必ず核武装する」と発言したことが明らかになっている。
11.中国軍は東シナ海だけでなく、沖縄周辺や西太平洋での活動を活発化させいる。グアム島を西太平洋での拠点とする米軍を牽制(けんせい)するためとみられ、「台湾有事では米空母、潜水艦を阻止する狙いがある」といわれる(西側専門家)
12.2008年に中国スパイ組織と癒着した関係にある民主党政治家が米国大統領になれば、米中朝露4ヶ国の核ミサイルに包囲された状態にある日本の安全保障は、ますます苦しい状況に追い込まれていくだろう。(伊藤貫著)
13.2010年の上海万博以降の台湾有事の際は、日米ガイドラインに基づいて、日本も協力体制を取る。その時、自前の核抑止力を持たない日本に対して、中国は核の恫喝を露骨な形でとる可能性がある。
14.北朝鮮の核開発は、クリントン政権時代の「軽水炉原発への援助を受け取る代わりに核関連施設への査察を受け入れる」という合意を反古にされ、影に隠れて核開発を進めた結果、昨年のミサイル連射、核実験に繋がっていたのである。
今回の6カ国協議の妥結が北朝鮮への強力な制裁処置となったことは疑わしく、更に核の小型化とミサイルへの搭載へと進み、日本の大いなる脅威となることは明らかだ。
15.北朝鮮がICBMを持つことが確定すれば、日本に対して核攻撃もしくは核による恫喝をかけても、米国政府は北朝鮮と武力衝突を避けるだろう。この時「核の傘」は機能しないものとなる。
ノドンミサイルは日本攻撃専用と見られ約200基程度が配備されている。
今年の7発連射で実証したように同時多発発射が可能である。山岳地帯の地下施設で発射準備され移動式発射台から発射されると考えられ、発射後6−7分で日本に着弾する。(伊藤貫著)。
韓国軍当局は射程距離1000〜1500キロの長距離巡航ミサイルをすでに実戦配備または開発しているという。このミサイルは、北朝鮮全域、東京、北京などの周辺国主要地域が射程に入る。南北関係の現状から推察されることは、「統一政策に秘めた核戦略をもった隣国」となり、朝鮮半島の脅威は倍加する。
16.日本に核ミサイルを向け、その潜在的恫喝によって日本に有形無形の影響力を行使したほうがはるかに合理的である。現実に日本の政・官・財・マスコミ等が中国に媚びる言動の多くはそうした理由からと考える事ができる。
その実例として、中国による国家主権の侵害(瀋陽総領事館の脱以北者連行事件、反日デモでの日本公館の破壊事件、原潜の領海侵犯、尖閣諸島の領有権主張)、北朝鮮の拉致に関する国家主権の侵害、中朝韓による内政干渉(靖国問題、従軍慰安婦問題、教科書問題)、更に米国内での反日活動(従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題)のように、世界から日本を孤立させるための活動が目立ってきた。
17.核保有国と開発国などは次の通りである。
旧連合国:米・露・英・仏・中。その他の国:イスラエル、南ア?、インド、パキスタン、北朝鮮。核開発国:イラン。保有疑惑国:リビア、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン。核兵器の共有国:ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコは米国の核爆弾を共有している。
この米国の核の共有は、北朝鮮と中国ににらみを利かすことに理論的には可能だ。
 
戦争の形:例えば、仮に中国、ロシア、北朝鮮が数万発の核弾頭を持っていても、日本が200発程度の核弾頭を持っていれば、これら3国は日本を核攻撃できない。日本を攻撃しても海自の潜水艦に配備された核ミサイルが生き残り、それによって自国の数十の大都市を破壊されてしまう。この報復核攻撃を被ることによる戦争コストが高すぎるから、「核攻撃はワリに合わない」ことになる。
(伊藤貫著)
伊藤貫氏がアメリカの政治家、学者、官僚、軍人、CIAアナリスト、議会スタッフ、ジャ−ナリスト等々と議論をし、かなりの効果(説得力)があるとされる「日本の自主的核抑止力必要論(日本の核抑止保有を米に納得させる5つのロジック)」をぜひ参照願いたい。なお「日本核武装の論点」(中西輝政編著、PHP研究所)からも多く引用させて頂いた。
    (愛知匿名)


(宮崎正弘のコメント) すこし長めでしたが、重要な論理的展開に思えます。
しかし“核の選択”は、すべての公務員が給料の一割カット、国民からの義捐金も山のように集まり、朝野をあげての姿勢がない限り、とても無理でしょう。
IAEAが予算の三割から四割を日本の核武装監視に使い、いや原発でさえ、あれほど反対がある国ですから、海上核武装という選択肢しか残されておらず、時間的余裕もないとすれば、ドイツ型の「パーシング2導入」というシナリオが、当面の日本の危機回避作戦ではないかと思います。



   ♪
(読者の声6) 「台湾宏観テレビ」が、2月25日に東京で行われた「二二八事件60周年・日台共闘!台湾防衛デモ」を報道しております。
下記で見ることができます。
紀念二二八日僑団発動遊行
http://www.pts.org.tw/macroview/news/main.php?fZone=22
  (台湾の声)
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『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
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