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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:2/17



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 2月17日(土曜日) 貳 
通巻第1710号  
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 日本円は30%も過小評価されている、と英誌『エコノミスト』
   米国車は不公平極まりない価格競争に曝されているが、日本も米国も認識不足
****************************************

 老舗『エコノミスト』誌は2月10日号で「日本円が不当に安い」と批判的な記事を掲載した。
 いわく。
「ユーロに対して日本円の為替レートは30%も過小評価されている」。
 このためEU製品は日本へ輸出できる環境にはない。また「米国の自動車は“円安”という有利な武器を背景とする日本車との価格競争で、不公平極まりない状態になった」とも書いた。

 にもかかわらず2月10日からのG7で、円安問題は先送りされてしまった。
 ポールソン米財務長官は就任以来、二回も北京にとんだが、日本にはまだである。彼の目は完全に中国を見ているからだ。
やっと三月に来日する予定で調整に入ったポールソン財務長官だが、米国連邦議会での証言でも「円安は深刻ではない」と立場を鮮明にして、自動車労働組合の圧力に揺れる議会からの批判を抑えている。

 内実はどうなのか。
 米国は財政赤字を補填するために、日本からの資金導入が必要なことは言うまでもないが、日本の外貨準備高9000億ドルのうち、7000億ドルが米国債の保有である。
 理由は極め付きに単純明快。日米の金利差である。
 (米国の政治圧力? それは二の次でしょ)
 
 ちなみに前掲エコノミスト誌の最新データによれば、
 日本の国債10年モノ標準金利  1・73%
 米国の同上           4・74%

 日米金利差は、絵に描いたように3・01%。
要するに3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。
 これが米国が日本の金を吸い上げる装置である。

 水は高きから低きに流れるように金は金利の高い商品、債券、通貨に流れ込む。
 それに逆らう投資家は殆どいないが、もし存在するとすれば、狂気の持ち主か、逆バリ専門家だろう。あの中国ですら外貨準備のおよそ、4000億ドルが米国債に投資されているように。

最近の日本勢は、18・58%もあるトルコ国債や5・8%の豪州国債、同様なレートのニュージーランド国債へもむかっているものの、少額である。


 ▼国民の大半は物価上昇トレンドを知覚していない

 問題はなにか?
 日本が金利を上げなかったから「円安」が続くのである。日銀の専管事項である金利の決定を、背後から自民党と官僚どもが束になって圧力をかけたからである。かれらは米国の走狗なのか、といえば、そうとばかりもいえない。

 つぎに輸出業者が円安に裨益して、これが株価上昇に繋がるという短期的、近視眼的現象に日本の政策決定者が重点を置きすぎた結果である。
 輸出好調の自動車、鉄鋼、製造機械、精密期間などなど。円安によって予想外の経常利益を達成した。
 
 しかし経済も“ゼロ・サム・ゲーム”である以上、円安で被害のでる産業がやまのようにある。
 石油・ガスなど輸入、鉄鉱石、稀少金属など原材料の輸入、日本の生活にかかせない食料品など、これら全ては円安によって為替差損の損害が続出、レストランのメニュウも所謂“百円ショップ”もこれまでの廉価な価格維持は難しく、タクシーは十年以上ぶりに値上げを申請した。

 つまり国民の知覚のない裡に、円安による経済的被害も徐々に忍び寄ってきており、経済の根幹を揺らす事態になりかねない雲行きなのである。

 この文脈では英誌『エコノミスト』の指摘は正しい。
◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
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   ♪
(読者の声1) 第1708号の書評で中国人の気質について触れられていますね。
 吉岡健氏の新刊を援用されながら、『「北は「保守的で」「権力志向が強く」「頑固だ」が、南は「実利的」「冒険的」「勘定高い」特質がある。
そうした対比のなかでも南北の中国人に共通の特質が四つあり、「自己本位」「羞恥心の欠如」「狡猾」「図々しさ」という指摘は正鵠を得ており、心底から苦笑した」
云々。

 この比較を見ると朝鮮半島やベトナムにも当てはまるような気がします。
中国の辺境で儒教&「泣き女」文化圏。
北の将軍様から慰安婦まで嘘や演技が上手というか、相手を騙すことなど当たり前。騙される方が悪いと言われそうです。
ベトナムもボッタクリでは有名ですが、ストリート・チルドレンも嘘八百の身の上話でドルを掠め取ろうとします。
観光客を騙せるのも子供だからこそ、大人になっても教育のない彼らはポン引き・麻薬の売人などロクな仕事がないといいます。国営ホテルのマッサージでもすぐスペシャルサービスを売り込んでくるところも中国そっくりでした。
上海の「森ビル」の裏事情、台北101となんらかの関係があるのではと思っていましたが、上海のメンツだったのですね。
外灘(バンド)のホテルに泊まった際、まわりのビルを見ると屋上に掘っ立て小屋が立っていたり。正面からみる豪華さとの落差に驚きました。
2003年の段階でも上海駅の裏手あたりでは馬桶(マートン)を洗っている人たちがいましたが、高層ビルばかり建てていないで一般家庭のトイレをもう少し改善できないので
しょうかね。
  (pb生)


(宮崎正弘のコメント)上海の駅裏、昨年師走に久しぶりに(二年ぶりに)行って驚きです。
 スラムはぶっ壊されて長距離バスの新駅が誕生。高速道路が繋がりました。だからといって乞食が減ったわけではなく、むしろ以前より悪質となっておりました。
 表玄関のほうも、ポン引き、安宿の客引き、女衒、怪しげな物売り、なんとも、これが世界一の発展都市の表情だろうか、と思うほどです。
 これが伝わらないのは、最近、日本のマスコミ特派員が紅橋(旧飛行場周辺)から古北新区(領事館周辺、外人居留地)、准海中路(上海の新宿)あたりのオフィスに集中しており、ともかく日本領事館周辺のビルに日本企業が固まって表層的な上海の繁栄のど真ん中にいるからではないでしょうか?
 マスコミはさておき、日本企業にしても、豪華ホテル、せいぜい四つ星ホテルに宿泊していますから、裏町のどん底の生活をなかなか目撃できないでしょうねぇ。
    ☆☆☆
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国民の至誠と熱気と愛国心が燃えるときがきた!

 映画「南京の真実」政策委員会にカンパがぞくぞくと寄せられています。
 目標は三億円! 現在3300万円の浄財が寄せられました!

 ♪
(下記の記録を小誌1月23日付けから再録します)

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嘘放送はもう許せない!!  「南京の真実」を映画化
  南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信
***************************************

 都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。
 南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。

 この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
 またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京70周年の12月を目処としている。

 記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。

 南京学会会長でもある東中野修道教授は、
 「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火,暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
 南京の報道は陥落(1937年12月13日)から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
突如、1946年からの東京裁判で浮上し、1972年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま(嘘の不名誉がばらまかれたまま)では死ねない」と言った。
 南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに300回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。

 ▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた

 記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。
 まず西村真悟(衆議院)議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。虐殺は1927年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。

 松原仁(衆議院)議員は、
「当時、外国人が居住したのは『安全区』で、しかし国民党は『安全区』のなかにさえ砲台をつくった」。

戸井田徹(衆議院)議員。
「選挙区の講演会で挙手を求めると、じつに90%の日本人は『南京大虐殺があったか、どうか、知らない』と答えるほど、関心がない。我々の先輩は少なくともいまの日本人よりは立派だった。あんな事件を日本人が起こすわけはないのに、たとえば国会図書館関係筋ではBC級の裁判資料さえ、公開を憚ってきたのである。ようやく公開される運びとなって、行動はこれからだ」。

渡部郎(衆議院)議員。
「ティンパリーの嘘放送は蒋介石国民党の宣伝だったが、あれは米国を参戦させるための謀略文書。ところが、いまの日本人は歴史をしらず、大学入試どころか、高校で日本史が選択科目、日本人が自国の歴史を知らない。超党派で、この問題に取り組まなければならない」。

赤池誠章(衆議院)議員。
「中国社会科学院の学者らと議論したが、彼我の差は大きく、歴史認識が縮まることはない、と確信した。中国の歴史解釈とはときの権力者に正当性を付与するのが目的であり、政府の正当性を喧伝する武器。その道具に日本が使われているのだ」。

鷲尾英一朗(衆議院)議員。
「若いひとに歴史の真実を残しておかなければならない。全世界を相手に、この情報戦を闘わなければならない。大変な作業となるが、ともに闘いましょう」。

笠浩史(衆議院)議員。
「教科書問題、歴史認識問題は、国会でさえ、過去の難しい問題は好い加減にせよという意見を聞く。このどうでもいいさというムードに危機感を抱く」。

松本洋平(衆議院)議員。
「歴史の真実を明らかにすることは、国の名誉と誇りの回復であり、これからの日本人が世界に胸をはっていきていくためにも是非とも必要である。

稲田朋美(衆議院)議員。
「愛国暴走は中国人にとっては正義、偉い人を庇うのも中国人の正義。真実を追究してやまない日本人と天地のへだたりがある。先日も百人斬り訴訟で、我が国の最高裁判所が、百人斬るという嘘は、限りなく嘘に近いが、一部灰色である限りは個人の名誉云々は争えない、として不当判決をだした。
国家の名誉を守るのは裁判所ではない、政治家である」。

松下新平(参議院)議員は、
「宮崎県選出だが、歴史の真実を伝えるのは政治家の責務であると認識している」。

大江康弘(参議院)議員は、
「国会の議論の虚ろなこと、多くの議員は、この歴史問題に関心が薄い。台湾のことでも、本質議論に関心がうすく、たとえば関空第二滑走路を早めに完成することが決まったのも、理由は「華僑大会」が関西で行われるからというではないか」と現状のひどさを訴えた。

▼米国でも“常識”として扱われている南京

さて、会場には加瀬英明、藤岡信勝、佐藤和男、中村アキラ、大高美貴、井尻千男、小山和伸、日下公人、勝岡寛次、佐藤克己、篠沢秀夫、田中英道、高森明勅、西尾幹二、西村幸祐、水間政憲、三輪和雄、八木秀次、山際澄夫氏ら、列挙できないほど夥しい有識者、大学教授、ジャーナリストが集合した。
それぞれが、この映画への期待と所信を連続的に表明した。このため、記者会見は質疑応答を含め、じつに二時間にも及んだ。

映画『プライド』をつくった経験もある外交評論家の加瀬英明氏は、
「米国では南京とナチスが同列におかれて南京虐殺は常識となっている。日本の国益を守るべきである」

教科書問題の偏向と闘う藤岡信勝氏は、
「アイリス・チャンの考証もされていない本が基礎となっているが、アイリスの翻訳さえ日本では左翼系出版社も、あまりに誤りが多いので出さなかった。
こんな出鱈目本を基礎に、あのアメリカが映画を作ったのだが、日本でさえ文部省検定では南京事件があったことを書かないと検定が通らないという惨状を呈している」

国際法に詳しい佐藤和男名誉教授は、
「東京裁判は日本人に罪悪感を抱かせるための政治ショーに過ぎない。原爆投下は史上最悪の犯罪だが、南京は米国の原爆犯罪のすり替えだ」。

大東亜戦争の研究で知られる中村アキラ教授は、
「政府が何もしないので民間が立ち上がったのである。南京に参加した多くの将校にインタビューしたビデオもたくさんある。南京は完全なフィクションである」。

歴史に詳しい勝岡寛次(明星大学教授)は、
「日中共同歴史研究はなりたつまい。中国は最初から、侵略戦争という政治用語、プロパガンダ語彙を持ち出してきている。之では議論が成立しない」。

▼日本人いがいに日本人の不名誉は回復できない

機密文書を連続的にすっぱ抜くジャーナリストの水間政憲氏は、
「世界の反日ネット網が完成しており、こうした歴史解釈の偏向ぶりの嚆矢となったのは中国帰国者連盟だ。およそ1000人が洗脳され、命と引き替えに出鱈目な証言を72年からなしてきたからだ。82年から中国の歴史教科書に南京事件が掲載されるようになったのだ」。

 評論家の西尾幹二氏。
「サダム・フセインの処刑を東条英樹とならべて朝日は、日本の保守派に言いがかりをつける戦術にでてきた。 勝利者が負者を裁くという意味で、拙速だったという点で、ニュールンベルグ裁判と東京裁判は似ているが、これは保守の反論を防ぐ目的もあった。
もとより人道の罪などと東京裁判はナチス裁判の側杖を食った形である」。

東北大学名誉教授の田中英道氏。
「ナチ、原爆、そして文革。この三つが二十世紀の歴史的犯罪だ。文革へのすり替えが、中国にとって南京大虐殺だった」。

 篠沢秀夫(作家、学習院大学名誉教授)は、
「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」

 ジャーナリストの山際澄夫氏、「日本人の名誉を回復させるのは日本人しかいない」

 大高美貴(ジャーナリスト)さんは、
「恐れを知らない中国の行為は、死者への冒涜である。チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。
この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」。

▼ふりかかる火の粉は取り払わなければならない

多摩大学教授もつとめたエコノミストの日下公人氏。
「中国の反日プロバガンダは米国に主舞台。理由は日米離間。であれば日本側の反撃も米国に焦点を当てて、狙いを米中離間におくべきだろう。

歴史学者の高森明勅氏。
「インテリジェンスがいかに国益にとって重要であるか」

 さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
 (宮崎正弘)「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか? ふりかかる炎は取り払わなければならない」。

「映画「南京の真実」制作委員会 電話(5464)1937
 http://www.nankinnoshinjitsu.com/
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<宮崎正弘の中国・台湾、北朝鮮関係著作>
 
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊、最新刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書、増刷出来)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫、残部僅少)

<宮崎正弘の三島由紀夫論三部作>

『三島由紀夫“以後”』(並木書房、残部僅少)
『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』(清流出版。絶版)
『三島由紀夫の現場』(並木書房、最新刊)
     ▼
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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