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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:1/24


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月25日(木曜日) 
通巻第1690号  
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 旧宗主国=ロシアを袖にして、タジキスタンも中国へ急接近
   隣国キルギスではマナス空港から駐留米軍を叩き出す策動が蠢いている
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 ラシモノフ・タジキスタン大統領が北京を訪問したのは1月15日である。
 胡錦濤が会見にのぞみ、両国は「友好善隣条約」を締結、両国の国家元首が署名した。
 中国はタジキスタンの水力発電、通信網の建設、交通インフラなどの建設に多額の援助を約束した。

 中国からタジキスタンへの投資はすでに七億二千万ドルに達している。
 ドシャンベとチャナック間を結ぶ幹線道路建設は中国ゼネコンの得意芸、さらにザラフション河の水力発電所建設、南部アフガニスタン国境近くにはガラスとセメント工場など、プロジェクトが大型である。

 交換条件として、中国が獲得したのは、従来の固定条件「台湾切り捨て」などという生やさしき内容の条約だけではなかった。

今後、タジキスタンは、「おたがいの主権、安全、領土をおかす、あらゆる第三国との条約、協定を結ばない」と謳ったのである。
すなわち北京はタジキスタンに対して、援助と引き替えるかのように「NATOや米軍のタジキスタン駐在を許容せず」、ともかく北京主導の「上海シックス」のみに専念せよ、と要求したのと同義語なのである。

 旧宗主国ロシアや民族的絆の深いペルシアよりも、現実のカネが重要。タジキスタンは、中国の走狗となる道を選択した(タジク語はペルシア語に近い)。

 同様に隣国キルギスにも中国は急接近している。キルギスは米軍のアフガニスタンへの出撃基地としてマナス空軍基地を貸与しているが、賃借料金を四倍にするとふっかけ、さらに近日中の撤退要求を暗に示唆している。
マナスの30キロとなりの空港はロシア軍が借り受け、五百が駐留している。中国軍はキルギスとの国境付近でテロリスト対策の軍事顧問団というエンジニアが多く居住し始めている。

 中央アジアのみえない箇所で、中国の外交侵攻が本格化している。
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(休刊のお知らせ)海外取材のため、小誌は週末27日(土曜)から2月4日まで休刊となります。
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 ついに良識人が立ち上がった。
嘘放送はもう許せない!!  「南京の真実」を映画化
  南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信
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 今朝(1月23日)、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。
 
 日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。
 南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。

 この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
 またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京70周年の12月を目処としている。

 記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。

 南京学会会長でもある東中野修道教授は、
 「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火,暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
 南京の報道は陥落(1937年12月13日)から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
突如、1946年からの東京裁判で浮上し、1972年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま(嘘の不名誉がばらまかれたまま)では死ねない」と言った。
 南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに300回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。
また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。



 ▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた

 記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。
 まず西村真悟(衆議院)議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。虐殺は1927年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。

 松原仁(衆議院)議員は、
「当時、外国人が居住したのは『安全区』で、しかし国民党は『安全区』のなかにさえ砲台をつくった」。

戸井田徹(衆議院)議員。
「選挙区の講演会で挙手を求めると、じつに90%の日本人は『南京大虐殺があったか、どうか、知らない』と答えるほど、関心がない。我々の先輩は少なくともいまの日本人よりは立派だった。あんな事件を日本人が起こすわけはないのに、たとえば国会図書館関係筋ではBC級の裁判資料さえ、公開を憚ってきたのである。ようやく公開される運びとなって、行動はこれからだ」。

渡部郎(衆議院)議員。
「ティンパリーの嘘放送は蒋介石国民党の宣伝だったが、あれは米国を参戦させるための謀略文書。ところが、いまの日本人は歴史をしらず、大学入試どころか、高校で日本史が選択科目、日本人が自国の歴史を知らない。超党派で、この問題に取り組まなければならない」。

赤池誠章(衆議院)議員。
「中国社会科学院の学者らと議論したが、彼我の差は大きく、歴史認識が縮まることはない、と確信した。中国の歴史解釈とはときの権力者に正当性を付与するのが目的であり、政府の正当性を喧伝する武器。その道具に日本が使われているのだ」。

鷲尾英一朗(衆議院)議員。
「若いひとに歴史の真実を残しておかなければならない。全世界を相手に、この情報戦を闘わなければならない。大変な作業となるが、ともに闘いましょう」。

笠浩史(衆議院)議員。
「教科書問題、歴史認識問題は、国会でさえ、過去の難しい問題は好い加減にせよという意見を聞く。このどうでもいいさというムードに危機感を抱く」。

松本洋平(衆議院)議員。
「歴史の真実を明らかにすることは、国の名誉と誇りの回復であり、これからの日本人が世界に胸をはっていきていくためにも是非とも必要である。

稲田朋美(衆議院)議員。
「愛国暴走は中国人にとっては正義、偉い人を庇うのも中国人の正義。真実を追究してやまない日本人と天地のへだたりがある。先日も百人斬り訴訟で、我が国の最高裁判所が、百人斬るという嘘は、限りなく嘘に近いが、一部灰色である限りは個人の名誉云々は争えない、として不当判決をだした。
国家の名誉を守るのは裁判所ではない、政治家である」。

松下新平(参議院)議員は、
「宮崎県選出だが、歴史の真実を伝えるのは政治家の責務であると認識している」。

大江康弘(参議院)議員は、
「国会の議論の虚ろなこと、多くの議員は、この歴史問題に関心が薄い。台湾のことでも、本質議論に関心がうすく、たとえば関空第二滑走路を早めに完成することが決まったのも、理由は「華僑大会」が関西で行われるからというではないか」と現状のひどさを訴えた。


▼米国でも常識と扱われている南京

さて、会場には加瀬英明、藤岡信勝、佐藤和男、中村アキラ、大高美貴、井尻千男、小山和伸、日下公人、勝岡寛次、佐藤克己、篠沢秀夫、田中英道、高森明勅、西尾幹二、西村幸祐、水間政憲、三輪和雄、八木秀次、山際澄夫氏ら、列挙できないほど夥しい有識者、大学教授、ジャーナリストが集合した。
それぞれが、この映画への期待と所信を連続的に表明した。
このため、記者会見は質疑応答を含め、じつに二時間にも及んだ。

映画『プライド』をつくった経験もある外交評論家の加瀬英明氏は、
「米国では南京とナチスが同列におかれて南京虐殺は常識となっている。日本の国益を守るべきである」

教科書問題の偏向と闘う藤岡信勝氏は、
「アイリス・チャンの考証もされていない本が基礎となっているが、アイリスの翻訳さえ日本では左翼系出版社も、あまりに誤りが多いので出さなかった。
こんな出鱈目本を基礎に、あのアメリカが映画を作ったのだが、日本でさえ文部省検定では南京事件があったことを書かないと検定が通らないという惨状を呈している」

国際法に詳しい佐藤和男名誉教授は、
「東京裁判は日本人に罪悪感を抱かせるための政治ショーに過ぎない。原爆投下は史上最悪の犯罪だが、南京は米国の原爆犯罪のすり替えだ」。

大東亜戦争の研究で知られる中村アキラ教授は、
「政府が何もしないので民間が立ち上がったのである。南京に参加した多くの将校にインタビューしたビデオもたくさんある。南京は完全なフィクションである」。

歴史に詳しい勝岡寛次(明星大学教授)は、
「日中共同歴史研究はなりたつまい。中国は最初から、侵略戦争という政治用語、プロパガンダ語彙を持ち出してきている。之では議論が成立しない」。


▼日本人いがいに日本人の不名誉は回復できない

機密文書を連続的にすっぱ抜くジャーナリストの水間政憲氏は、
「世界の反日ネット網が完成しており、こうした歴史解釈の偏向ぶりの嚆矢となったのは中国帰国者連盟だ。およそ1000人が洗脳され、命と引き替えに出鱈目な証言を72年からなしてきたからだ。82年から中国の歴史教科書に南京事件が掲載されるようになったのだ」。

 評論家の西尾幹二氏。
「サダム・フセインの処刑を東条英樹とならべて朝日は、日本の保守派に言いがかりをつける戦術にでてきた。 勝利者が負者を裁くという意味で、拙速だったという点で、ニュールンベルグ裁判と東京裁判は似ているが、これは保守の反論を防ぐ目的もあった。
もとより人道の罪などと東京裁判はナチス裁判の側杖を食った形である」。

東北大学名誉教授の田中英道氏。
「ナチ、原爆、そして文革。この三つが二十世紀の歴史的犯罪だ。文革へのすり替えが、中国にとって南京大虐殺だった」。

 篠沢秀夫(作家、学習院大学名誉教授)は、
「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」

 ジャーナリストの山際澄夫氏、「日本人の名誉を回復させるのは日本人しかいない」

 大高美貴(ジャーナリスト)さんは、
「恐れを知らない中国の行為は、死者への冒涜である。チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。
この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」。


▼ふりかかる火の粉は取り払わなければならない

多摩大学教授もつとめたエコノミストの日下公人氏。
「中国の反日プロバガンダは米国に主舞台。理由は日米離間。であれば日本側の反撃も米国に焦点を当てて、狙いを米中離間におくべきだろう。

歴史学者の高森明勅氏。
「インテリジェンスがいかに国益にとって重要であるか」

 さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
 (宮崎正弘)「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか? ふりかかる炎は取り払わなければならない」。

 なお、詳しくは「映画「南京の真実」制作委員会 電話(5464)1937
 http://www.nankinnoshinjitsu.com/
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(サイト情報) ブッシュ大統領は1月23日施政方針を示す「一般教書演説」を行った。
国内政策としてはエネルギー、保健医療、財政支出改革、教育、移民問題などに重点が置かれ、対外政策としてはテロとの戦い、イラク、軍の強化、エイズ問題など。
(1)2007年ブッシュ大統領の一般教書演説全文:President Bush Delivers State of the Union Address 、United States Capitol Washington, D.C.、January 23, 2007 
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/01/20070123-2.html
(2)ホワイトハウスの一般教書特別サイト:State of the Union 2007、White House
http://www.whitehouse.gov/stateoftheunion/2007/index.html
(3)政策の要点・ファクトシート: 2007 State of the Union Policy Initiatives 
http://www.whitehouse.gov/stateoftheunion/2007/initiatives/index.html
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大増刷出来!
  宮崎正弘著『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
    北京愛国、上海出国、広東売国の実態は? 
         本邦初の中国人国記
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<宮崎正弘の中国・台湾、北朝鮮関係著作>
 『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)。
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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  1. 毎日アメリカのニュースを読んでいるとどこで読んでも日本に関する報道が嘘です。(ねつ造されていると言えそうです)原因はAPなんだな、と最近気がつきました。AP配信のものを多くの主要メデイアが毎日使います。
    APは日本語に英語のニュースを訳す時も間違っていましたが、特に日本の記事について書くとき、最近は731事件、毒ガス事件の判決のニュースがAPにありましたが、nanjinの虐殺が25万から30万だったって書いていますよ。訴訟した中国人は198人、私は日本の裁判所ももっとちゃんと証拠しらべなんかして、身体検査で毒ガスによる影響を検証すべきだとは思います。
    ただ、中国人の戦争関連の裁判があるたびにAPはかならずあつかっているようで、それがほとんど日本のニュースになっているし、CBSの人もそれを好んで集めているようです。Japanでニュースを検索すると、どこの会社のものでも、どういうことかわかってきます。

    petero 2007/5/16

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http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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