国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/11/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成17年(2005年)11月11日(金曜日)
      通巻 第1294号 
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 今冬の中国旅行は激減の予測。航空、ホテル業界に黄信号が
  テロ情報から伝染病への恐怖。またまた中国旅行業界は戦々恐々
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 旧満州に日本がでていって、じつに当時のGDPの43%も持ち出して建国した極楽浄土へは、その噂を聞きつけた漢族が年間100万人以上も入植した。
 その玄関口は遼寧省。いまでこそ大連が有名だが、当時は営口、錦州、胡廬島などの港も利用された。
 そして日本がつくった幾つかの炭鉱町のなかで日本人が総統多かったのは阜新、また錦州は日本が建てた仏教寺院とまわりを囲む門前町が栄えた。

 先週、遼寧省黒山県でも発生が確認された鳥インフルエンザは、同県内18ヶ地区での発見後、ついに阜新と錦州市でH5N1ウイルスが確認されるにいたった。
 
 昨年、この両市をつぶさにみた筆者としては、あの衛生状況を勘案するとさもありなん。

中国農業部は11月8日、「中国における鳥インフルエンザの感染情況は、拡散・蔓延の可能性が高い」と指摘するに及び、またモンゴル自治区への飛び火が確認された。
このほか、上海に近い安徽省、湖南省でも感染がみられ、なかなかウィルスの制圧が難しい状況になっている。

19日のブッシュ訪中をひかえて北京は厳戒態勢にあり、生きた家禽、とくにニワトリの市場を閉鎖、また市内への持ち込みを厳禁している。北京市民はパニック状態にある。SARSの二の舞である。

また中国湖南省当局は鳥インフルエンザに感染した地区で養豚された豚からH5N1型が検出されたことを明らかにした。
これも夏頃から四川省の豚の感染が噂されており、香港はとうに輸入制限措置をとってきた。
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(読者の声1)皇室典範改悪阻止!!「草莽崛起」国民大会に関してですが、本件は、非常に重要なプロパガンダ戦だという認識が必要だと愚考します。
扶桑社の教科書の敗北は、左翼からの「侵略賛美教科書」という巧妙なレッテル貼りに、余りにも無策で正面から行き過ぎたことではないでしょうか?
このように保守派は、「正論を訴えれば通じる」というウブな観念で凝り固まって連戦連敗しているように見受けられます。小泉選挙を見れば明らかなように、大衆煽動には先にレッテルを貼った方が勝ちです。
 ここにおいて、皇室典範改悪推進派が、保守派のことを「女性天皇反対派」とレッテル貼りしてしまったら、これはもう大衆+馬鹿マスコミが一気に乗ってしまうことは目に見えています。小泉流の「女性天皇、いいじゃないですか!」「女性天皇、賛成か、反対か」と短いフレーズで、「男系」「女系」問題を一切捨象して、大衆を誘導して行かれては、勝ち目はありません。
 こうなったら我が陣営も、「衆愚たる大衆を味方につける短いフレーズ」を「先に」ぶち上げることが必須ではないでしょうか? 理論的な精緻さとか、本質論とか、そういうことにこだわっていては、またも負けるでしょう。
 要点は、女系に伴う胡散臭さを先に強調してしまうとか。たとえば、『皇族でない男が突然お婿さんになって天皇家を牛耳るんですよ』『ホリエモンが女性天皇のお婿さんになったら、ホリエモンの子供が天皇ですよ! いいんですか!』等々。
左右され易く、次々に伝承してくれそうな中高年女性を主ターゲットとして、女系皇統に対する嫌悪感を抱きやすい端的なフレーズを考案して、それを繰り返し繰り返しマスコミに流すことです。
保守派の偉い先生たちが、保守派の賢い聴衆だけを相手にマスターベーション的な集会をするのも第1弾としては有意義とは思いますが、衆愚操作の観点から作戦を練って、それを組織的に実行する必要があると愚考致す次第であります。
    (YU生、港区)


   ♪
(読者の声2)女性天皇容認論ですが、日本の文化を根底から破壊しようとするこの動きは許してはいけません。あの「有識者」たちは「博学にして無知な日本人」の代表です。皆さん、頑張ってください
    (KR生、今市)


   ♪
(読者の声3)先般、平泉澄氏の著作『日本の悲劇と理想』が、近衛文麿の若い頃の論文『英米本位の平和主義を排す』 を高く評価していることに触れた弊駄文を掲載戴きました。
政治家になる前の大学卒業直後の二十代の近衛の見識に小生も感心しました。しかし中川八洋氏『大東亜戦争と「開戦責任」』(貴台に対しては宥和的なようですね。 福田和也攻撃本は未読)の手に掛かると、近衛文麿は共産主義者(東大哲学科から京大法科に移ったのは共産主義者河上肇に師事するため)、敗戦革命論心酔者、鉄面皮、まことの心裡を韜晦して狡猾に立ち回った卑劣漢(三国同盟・日ソ不可侵条約が思い通りに成ると、立役者(松岡は用済みと対米強硬を理由に切った)になるのですね。 1937年6月首相就任の初仕事は、治安維持法で捕まった赤のみならず、血盟団事件(昭和40年、井上日昭を自宅に寄食させた)、5.15事件・2.26事件の首謀者らの大赦を熱心に説くことであり(これは挫折)、盧溝橋事件の後、得意の「先手論」で軍部に先んじて北支戦線拡大を支持し軍備予算を付け、爾後国民政府(蒋介石政権)を相手にせずと宣言して直前の綸言を覆し中国戦線継続を謀り、風見章・尾崎秀実・西園寺公一・松本重治らのコミュニスト・赤信奉者を配下・周囲に纏ろわせ(重治もアカですか?)、国家総動員法制定、新体制運動で心中密かに信奉するヒトラーの顰に倣い(首相就任前の仮装パーティーでヒトラーに扮装)、嫌いなプルーラリズムを廃して理想とする一党独裁体制に持ち込み、「近衛上奏文」で反共の・「手記-平和への努力」で反軍部のアリバイ工作をし・・・と斬り捲りです。
 同氏の論には「if」の多い論が少なからず、例えば台湾を植民地にしていなければ南進策をとることなく大東亜戦争に踏み込むことはなかったとの論は少々空想的だと観じます。
岡崎久彦氏も近衛は悪戯にナショナリズムを煽ったと痛烈に批判しています(『国家戦略からみた靖国問題』)。 岡崎氏はナショナリズムは本来燃え上がり易いもので、故に政治家たるものはこれに慎重に対処すべしと説いています。国民感情に慎重に対処した陸奥宗光の例を引いて近衛と対比し、近衛はナショナリズムに押されたとか、乗ったとかではなく、軍部より過激な好戦的発言をし、国民のナショナリズム感情を燃え立たせ、日本の針路を誤らせたと痛罵しています。
複雑な人格なのでしょう。勝田龍夫(西園寺公望の秘書原田熊雄の娘婿)の『重臣たちの昭和史』では、西園寺から見た近衛像が点綴されていてこの書も近衛を理解する上で興味が尽きません。 明け方まで読みふけってしまいました(笑)。
      (しなの六文銭)


(宮崎正弘のコメント)ほかにも様々なご意見を頂きました。済みません。小生、週末みっつ講演を抱えて、多忙につき、今回はコメントを見送ります。ご寛恕のほどを。
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(お知らせ)小誌11月16日付けが休刊の予定。
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「憂国忌」まで、あと14日!
11日夜。日本文化放送チャンネル櫻に宮崎正弘が出演
「三島由紀夫特集」。キャスターは西村幸祐氏。
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 三島由紀夫氏没後35周年追悼
 鎮魂祭。「薔薇刑」上映と解説(細江英公)のほか。
<シンポジウム>井尻千男、入江隆則、サイデンステッカー、西尾幹二、村松英子
http://www.nippon-nn.net/mishima/index.html
 11月25日(金曜日)午後6時(五時開場)
当日、開場では珍しい三島関連本などの割引販売もあります!
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(資料)
   李登輝・前台湾総統「台湾の民主主義への道」スピーチ(全文)

 李登輝前総統は10月20日、ワシントンのナショナルプレス・クラブで「台湾の民主主義への道」と題した講演をおこない、台湾人のアイデンティティーのさらなる確立を強調するとともに「台湾の民主深化を今後も進め、最終目的として完全な民主国家となることが肝要である」と述べた。以下はその全文である。

「本日、私は民主と自由を立国の精神に掲げる米国を訪れることができたことを非常に嬉しく思います。200余年前、皆さん方の祖先は危険を恐れず新大陸を求めてこの地に移住し、1776年に採択された「独立宣言」には、人類の生命と自由、幸福を追求する権利は剥奪されてはならないこと、政府の正当性はこうした基本的権利を基礎とし、国民の同意によって生まれるものであることを謳っています。われわれの祖先が台湾へやって来たときは「メイフラワー誓約書」のようなものはありませんでしたが、かれらの目的も同じように自由と幸福の追求でした。こうした台湾国民の自由と幸福への理想は、1989年に台湾が正式に民主化の時代に入って、ようやくその一歩を実現することができたのです。
 台湾の民主改革は、一つのサクセスストーリーであり、それ以前の経済奇跡とともに、国際社会から注目されています。民主化の過程において、私は国民党与党の指導者として、台湾の国民の声に耳を傾け、主流の民意を尊重し、それを改革の推進力としてきました。当時、与野党は競争関係にありましたが、野党だった民進党は改革を主張していたため、改革を推進する方向では協力していました。われわれは鋭意改革を進め、これにより権威主義は徐々に解体し、民主の道が大きく開かれました。1940年代に形成されたエスニック間の矛盾も、民主の深化とともに、次第に緩和されていきました。
 2000年に行われた総統選挙で、民進党の陳水扁氏が当選しました。
しかし民進党は選挙に勝利しましたが、国会において「少数与党」の苦境に置かれ、政策は常に野党のボイコットを受けることになりました。また、民進党の施政経験は未熟で包容力も十分ではなかったため、与野党間で悪質な対立が生じ、エスニック間の矛盾も再燃してしまいました。残念なのは、新しい政治状況のもとで、エスニック間の矛盾に中国の統一戦線工作による国内の対立が加わり、国家アイデンティティーにおける衝突がもたらされたことです。このため、私は内部の矛盾を超えた民主の精神に基づく「新時代の台湾人」という概念を提言しました。
 1970年代中期に始まった世界における第三の民主化の波は、20世紀最後の10年間で、台湾に到達しました。われわれは第三の民主化の波の洗礼を受けた後、一滴の血も流さない「静かなる革命」を成し遂げました。社会の緊張や衝突は免れませんでしたが、台湾の民主の成果は、これをテーマに研究している政治学、国際関係論の専門家サミュエル・P・ハンチントン・ハーバード大学教授の目に留まるところとなりました。しかし、ハンチントン教授は当時、「第三の民主化の波は完全な民主国家の誕生には容易に結びつかなかった」と指摘しました。

 台湾の民主化における脅威はどこから来ているのでしょうか。
台湾にはまだ一部に「反民主」のイデオロギーをもつ政党があり、これらの権威主義の残滓は権威体制下で築かれた既得権益を放棄しようとせず、権威主義の崩壊という事実を直視しようとせず、イデオロギーを掲げて国民を惑わし、国民の自由の選択を阻害しようとしています。これら反民主の勢力は、台湾ではまだ無視できない力をもっており、中国の独裁政権からも支持されているのです。台湾の対岸にある中国の独裁政権は、一日たりとも台湾併呑の野心を放棄したことはありません。
かれらのやり口は、ミサイルで台湾を威嚇し、台湾国民を身動きできなくする従来の方式から、現在は経済利益を餌に台湾からの投資を引き付けるというように、若干の変化はあるものの、本質はまったく変わっていません。台湾は一日たりとも中国に統治されたことはなく、中国の独裁者は一日たりともこうした誘惑の手を緩めたことはありません。台湾内部のイデオロギーをかさにした反民主勢力は、中国の独裁者の野心と共鳴し、中国の支持を得て好き勝手に振る舞い、それはもはや留まるところを知りません。こうした内外の相互作用のもとに、台湾の国家アイデンティティーは次第に複雑で混乱したものとなりました。そしてこれこそが、台湾の民主における最大の脅威となっているのです。

 アジアの指導者のなかには、自由民主や個人の尊重を「西洋の価値観」とし、それと一線を画す「アジアの価値観」を強調する人がいます。アジアの伝統は、決して他にとってかわることはできず、そのことは一部の国の政治的な操作が証明しているように、いわゆる「アジアの価値観」は、最終的には一部の政治家によって人権剥奪の口実として利用され、完全な民主国家への発展を阻害するものとなっています。幸い、儒教の伝統は台湾に大きく影響しておらず、この問題はわれわれが民主化を進めるなかで、さほど大きな障害とはなっていません。現在台湾が完全な民主国家へ邁進するためには、まず国家アイデンティティーにおける対立を解消し、そのコンセンサスを確立することが必要です。
 さまざまな調査結果から、みずからは「台湾人」である、もしくは「台湾人」であることを否定しないとする国民の数はますます増えており、このことは台湾社会の民主における融和を物語っています。ただ残念なのは、有権者から淘汰された多くの政治家が、政治的手段を用いて社会の融和を引き裂き、国家アイデンティティーにその是非を問うていることです。かれらは、権威主義時代に用いられた強固な中華意識を利用し、すでに民主化された現代の台湾を覆そうとしているのです。今日、かれらの最大の支援者は、国内の有権者ではなく、中国の覇権の概念や軍事的威嚇、経済による統一戦線です。中国の国力はますます強まっており、こうした台湾に対する「トロイの木馬」的な攻略は、台湾の危機をさらに深めています。

 台湾国民がこの試練を克服するためにまず必要なのは、台湾に対するアイデンティティーを強化することです。詳細に観察すれば、台湾の国民が50年前とその後では、明らかに質的に変化していることがわかります。外来政権の洗脳のもと、多くの台湾の国民は何の疑問も持たず、自分は「中国人」であると認識していました。現在は、それが歴史と現実に合わないまったくの虚構であると考える国民はますます増えています。実際、20世紀最後の10年間における民主改革の過程において、われわれは「自分が何者なのか」「私たちは何者なのか」ということを自問してきました。ハンチントン教授は新著『WHO ARE WE』のなかで、多くの国々が自国のアイデンティティーの問題に直面しており、そのスタイルや中身は異なるものの、台湾が今まさに国家アイデンティティーの崩壊と再建に直面していることを指摘しています。

 哲学者・サルトルは「人間は自由である運命にあり、全世界の重みを自己の双肩に担っている。人間は、存在のしかたに関するかぎり、世界についても自己自身についても、責任がある」と説いています。つまり、サルトルは「存在するものは、将来それを超えてこそ意義がある」と教えています。ここまでお話して、私はカントの三大批判からなる哲学を思い起こさずにはいられません。カント哲学は「人類は自己の有限性を認識しなければならず、そうしてこそ自立と積極性を兼ね備えることができ、人生をより崇高で尊いものにできる」ことを教えてくれました。そして、思考を全体レベルに広げたとき、カントの言うように「そうしなければならないのは、あなたの主観が常に普遍的法則となっているからである」という非常に意味深い結論に達します。
この命題を現代的に解釈したものが、国連が1966年に通過した「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」と「市民的および政治的権利に関する国際規約」にほかなりません。台湾の国民はこれらの人権規約が定める国際スタンダードの実現に尽力しなければならず、このことは台湾国民自身と世界の文明に対する責任でもあるのです。
 新時代の台湾人は、これらの哲学的思考を持ち、積極的にこれを実践することが必要です。「私は私だけの私なのか」という出発点に立ち、新時代の台湾人一人ひとりが内部からそれを実践し、新しい生命のなかに「すべての価値の転換」を実施し、全体的視野で物事を考え、文明を刷新していかなければなりません。
こうして形成された新時代の台湾人が、自由意思と公民意識を統合し、虚構で作られた過去の束縛から脱却し、民主の台湾に確固としたアイデンティティーを確立することは決して難しいことではないでしょう。これを新たに基礎としてはじめて、エスニックの矛盾を解決することができ、「反民主」の政治家による私利私欲に満ちた行為と、覇権主義的な中華大国による統一戦線工作の侵入を防ぐことができるのです。

 民主化の歩みのなかで台湾に対するアイデンティティーを確立することは、台湾の民主にとって最も効果的な保障となります。台湾は第三の民主化の波により民主国となった他の国々と同じように、近年、民主の挫折というスランプに陥りました。これは、台湾の民主化に関心のある人びとにとって、軽視できない問題です。今後、台湾が第三の民主化の波により民主の成果を勝ち取り民主をさらに深めるか、それとも後退の道を歩むかは、世界の民主価値が今後も拡大するか、あるいは縮小するかにかかっており、このことは民主国家がいかにして互いを支えあっていくかという問題でもあり、大きな関心を持つべきです。地政学の観点から言えば、台湾の民主の確立はアジア太平洋地域の民主ブロックの防衛線とつながっており、その防衛線がいったん崩されたなら、世界の民主と平和にも、崩壊の可能性がもたらされます。しかし、私は台湾の民主における脅威は致命的ではなく、われわれが民主の価値に対する自信を失わず、民主化の歩みが軌道から外れない限り、またわれわれの法治システムが健全に運用されている限り、二千三百万の国民が台湾へのアイデンティティーを当然であるとみなすようになると、楽観視しています。このとき、台湾の民主はより堅固な歩みをもって国家の正常化に向けて邁進し、最終的に一つの完全な民主国になるのです。(完)
                   2005年10月24日
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