国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/07/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)7月24日(日曜日)
      通巻1194号
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「中国共産党は“悪魔のカルト”です」と元一等書記官が証言
  世界で米国の同盟者を破壊工作、情報収集が任務のひとつ
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 オーストラリアで亡命申請した元中国人外交官、陳用林は7月21日、米国議会で証言した。
陳はシドニー駐在中国領事館一等書記官、中国外務省に十年というベテラン外交官だった。

 「中国人外交官って羊の装いをした狼なんですよ」
 と最初からパンチを繰り出した陳は「中国共産党は”悪魔のカルト”です。過去半世紀に八千万国民を虐殺した全体主義政権であることを米国の人達は忘れてはいけない」。

 陳用林はつづけて「中国政府は米国を”最大の敵”と位置づけており、世界的規模で米国の同盟を破壊する工作活動を展開している」とし、外交官のもうひとつの任務は諜報である、と語った。
 とくに赴任地における情報の収集は人民解放軍の情報管理官、或いは国家安全部の協力者によって行われていると証言した。

 オーストラリアの中国の情報協力者および代理人は1000名と証言した陳元一等書記官は、こうも証言した。

「嘗て米国でも夥しい秘密文書を入手し、中国政府経営の中国遠洋運輸公司(COSCO)所有の船舶を利用して中国に運ばれた。それら秘密文書は軍事、航空技術に関連した資料、また中国は米国、カナダ在住の華僑で反政府運動家などを監視する「特殊工作員」を派遣しているなどの機密を暴露した。
 
 「台湾への侵攻は大いにあり得るシナリオ」だとする陳用林・元一等書記官は、その理由として、「中国では社会不安が拡がり、秩序は不安定、もし民衆の反抗が起きたら、政府は対台湾戦争を発動し、人々の関心をそらすことで政権を維持するだろうから」とも証言している。

 この証言は米国連邦議会人権小委員会公聴会で行われたもので、同委員会委員長のクリス・スミス(ニュー・ジャージー州)は、「今日の証言は驚き以外のなにものでもなかった」と感想を述べた。
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(産経新聞「旬の本」から再録)
          
 三島の生と死はエロスの輻輳
松本徹著「三島由紀夫 エロスの劇」
評 宮崎正弘


 文豪・三島由紀夫が自決してから三十五周年を迎える。事件直後、林房雄は「憂国の諫死」と言い、黛敏郎は「精神的クーデタ」と比喩した。
「憂国忌」は季語として歳時記に加わり、毎年命日に靖国神社に隣接する九段会館で。近年は若い参加者も急増している。
「死後も成長する作家」と秋山駿が言ったが、夥しい研究書や伝記は千冊に近く、外国でも同じ現象がつづく。
 数年前に「ローマ憂国忌」に招かれ筆者が記念講演を行ったがイタリア人で満員。なんとも奇妙な感動に襲われた。ローマの書店に立ち寄ると殆どの三島作品が翻訳されて、特別コーナーがある。いまも外国で一番読まれている日本人作家である。
 さて三島文学研究の第一人者として知られる松本徹氏の新作『三島由紀夫 エロスの劇』(作品社)はいろんな意味で衝撃的かつ挑戦的である。
 初期の作品から遺作『豊饒の海』までのヒロインに共通性を求め、その源泉をサロメに遡る。
 嘗て松本氏は『三島由紀夫の最期』(文藝春秋)のなかで紀貫之の「力によらずともあまつちを動かす」という文学の原点を強調され、三島のモチーフは新古今の復活にあると説かれた。「文学上の美の理念は『金閣寺』までは「新古今和歌集」、以後になると「古今和歌集」のものと捉えることができる」。同時に「三島について書くのは打ち留め」、「書くべきことは書いた」と宣言された。しかしその後も新発見された夥しい資料や処女作などの再検証が必要だった。
 三島が「次々と優れた作品をかきつづけた」のは「絶えず衝き動かすもの」があったからだ。昭和三十五年、文学座で演出した「サロメ」こそ三島の「二十年来の夢」であった。そして薔薇刑のモデルやら聖セバスチャンの殉教に憧れた謎が解ける。
 晩年、三島は作品に通底するのは「汎エロティシズム」と言っている。とすれば「何をおいても書かずにはおれなかった」原点とは何か。何が三島をして、自決を選択せしめたのか?
「認識と行為,『文』と『武』を、果てまでせめぎ合わせ、芸術とともに自らの存在も、三島は押し潰すところまで行った」。が預言的に蘇生を期待していた。だから「市ヶ谷で『七生報国』と墨書した鉢巻を締めていた」。
三島は憂国の情念、憲法改正といった政治理念だけを追求していたのではなかったと松本氏は強調される。全作品の精緻な分析は恰かも細密絵のごとし。
 ☆
 (この稿は産経新聞7月17日付け書評論からの再録です)

松本徹著『三島由紀夫 エロスの劇』は作品社刊、2800円(税別)。
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(読者の声1)貴誌1192号「中国軍の年次報告」ですが、このニュースを日本のマスコミが軽視、小さくしか報じないのは問題が大きいですね。北京の命令に従って事を荒立てるなとしているわけでしょうか?
       (RW生、秋田)


(宮崎正弘のコメント)1983年前後、『ソ連の軍事力』をペンタゴンは毎年発表しておりましたが、あのとき産経が一面トップ、朝日は五面に三、四段で報じました。読者はあのページは読みませんからソ連の脅威なんて感じる筈がなかった。
 いまの中国の脅威を報道しない各紙、問題多いと思いますね。
 

  ♪
(読者の声2)宮崎さんの新刊『中国よ、“反日”ありがとう』 が、国分寺紀伊国屋の新刊案内に並びました。 6月4日以来ですから随分と長い品切れ状態でした。 それと小平の公民館で多分日教組系の団体だと思いますが 「平和のための戦争展 」として、展示会を開いているのですが 、どうも教科書採択阻止が狙いのような〜〜〜 。
私に資料をどうぞとか、署名してくださいとか言ってこられた方が随分年寄りで、こんなに生きてもまだ何が大切かわからないのかと思うと暗い気持ちになりました。いま、私たちの世代が頑張らないと日本はなくなっちゃうのでは? 
 猛暑に負けず、共産党に負けず、頑張りましょう!
(FK、東京)


(宮崎正弘のコメント)教科書採択問題で左翼の妨害の激しさ。あれを見ていると、日本は依然として共産主義者に乗っ取られていて、正義を貫き通すことがいよいよ難しくなっている実態を感じます。♪「雨にも負けず風にも負けず冬の寒さにも夏の暑さにも負けず、共産主義者にも負けず。。。。


  ♪
(読者の声3)以下は中学校の地図帳(教科用図書)が、台湾を中華人民共和国の領土としている問題で、日本李登輝友の会の機関誌「日台共栄」編集部が出版社に宛てた公開質問状です。教科書でありながら、よくこのようなデタラメなものがまかり通ってきたと驚くばかりです。大勢の方がこの是正運動に協力されるようお願いいたします。
                        台湾の声編集部
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※メールマガジン「日台共栄」(第202号)からの転載。
【地図帳問題】帝国書院と東京書籍に公開質問状

 7月18日付の本誌で、中学校で使われている地図帳で台湾が中華人民共和国の領土とされていることを指摘した永山英樹理事による「台湾に関する社会科地図の誤り」を掲載したところ、いろいろな方から賛同のお便りをいただきました。 さて、第2弾として、先に『日台共栄』編集部が帝国書院と東京書籍に送った質問状を掲載いたします。
 中学校の地図帳は帝国書院と東京書籍の2社のみ出版しており、文部科学省教科書課によれば、全国で使用している中学用地図帳は約120万冊、帝国書院にいたってはその90%以上を占めています。
 この2冊の地図帳では、明らかに日本政府の立場や実態とは違い、台湾は中華人民共和国の領土として扱われていますので、台湾を中華人民共和国の一部と信じてしまう中学生が出てこないとも限りません。むしろ、優秀であればあるほどそう信じてしまいます。
 質問状にも書きましたように、私どもは「日本の将来をになう子供たちを思い、日台関係、日中関係の正常化を願う立場から質問」しています。ご理解のほどお願いいたします。

 尚、帝国書院と東京書籍の連絡先は下記の通りです。
■帝国書院『新編中学校社会科地図最新版』に関して
・電話 03−3262−0520 編集部
・メール manual@teikokushoin.co.jp
■東京書籍『新しい社会科地図』に関して
・電話03−5390−7372 編集部
・メール? http://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/index.html
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『新編中学校社会科地図最新版』の記述内容に関する質問状

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした新しい日本と台湾の関係を構築することを目的として活動している民間団体です。このたび、御社発行の『新編中学校社会科地図最新版』の内容に関し、見過ごし難い誤った記述のあることが判明しました。

【誤り1】一四頁、一九頁の地図のなかで、台湾と中華人民共和国の間に国境線が引かれておらず、前者が後者の領土に組み込まれた形になっております。
 これについて御社の地図編集室の方は、六月二十四日の当方からの電話質問に対し、台湾は「中華人民共和国の領土だが、政権が及ばない地域」だとの説明をされました。確かに中華人民共和国は台湾が自国領であると主張しています。しかし、台湾が中華人民共和国の領土となった事実はなく、台湾と中国の現状からしても、これは明らかに重大な誤りです。
 周知のように、我が国は、昭和二十七年四月発効の「サンフランシスコ講和条約」において台湾に関する主権を放棄しました。しかし、その後、台湾がどの国家に帰属するかについては一切取り極められておらず、台湾を自国領とする中華人民共和国の主張には法的根拠がありません。また、昭和四十七年九月の「日中共同声名」においても、中華人民共和国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」とした一方で、我が日本国政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとしたものの、台湾を中華人民共和国の領土とは承認しておりません。
 そもそも我が国は、サンフランシスコ講和条約において台湾に対する領土的処分権を喪失しているため、台湾を中華人民共和国の領土と承認する権限はなく、そのため「承認できない立場にある」というのが政府の公式見解になっています。
 さらに、我が国政府の「一つの中国」政策にしても、それは国際法上の一国一政府の原則に基づき、「中国」の正統政府は中華民国か中華人民共和国のいずれか一つしか承認しないという政府承認の問題であり、台湾の帰属先の問題ではありません。このことは、日中共同声明にも明記されている通りです。

【誤り2】一五頁から一六頁の「中国の資料図」における七つの中国地図のなかには、いずれも台湾が中国の領土として描かれています。
 これについて前記の地図編集室の方は、この「中国」とは「中華人民共和国」を指し、台湾は中華人民共和国の領土だ、と説明されました。しかし、台湾が中華人民共和国の領土でない以上、これも重大な誤りです。
 以上、二点の誤りを指摘したうえで質問いたします。
一、『新しい社会科地図』は、日本人の中学生が使用する教科書でありながら、 現実も政府見解も無視して、あえて中華人民共和国の主張どおり、台湾を中華 人民共和国の領土と表記するのは、いったいどのような理由からでしょうか。
二、中学校学習指導要領では「地球儀や世界地図を活用し、緯度と経度、大陸と 海洋の分布、主な国々の名称と位置などを取り上げ、世界の地域構成を大観さ せる」ことを求めています。その点で、台湾を中華人民共和国の領土と表記す ることは「世界の地域構成を大観」することを妨げることになりますので、明 らかに学習指導要領に違反しています。来年の供給本ではこれらの誤りを訂正 する意思はありますか。
  以上、日本の将来をになう子供たちを思い、日台関係、日中関係の正常化を願う立場から質問いたしました。速やかなるご回答をよろしくお願いします。尚、本質問状及びご回答は公開いたしますのでご了承のほどお願いいたします。
平成十七年七月四日
                   日本李登輝友の会『日台共栄』編集部
帝国書院地図編集部御中
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『新しい社会科地図』の記述内容に関する質問状

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした新しい日本と台湾の関係を構築することを目的として活動している民間団体です。このたび、御社発行の中学校用『新しい社会科地図』の内容に関し、見過ごし難い誤った記述のあることが判明しました。

【誤り1】一六頁、一八頁、二〇頁の地図のなかで、台湾と中華人民共和国の間に国境線が引かれておらず、前者が後者の領土に組み込まれた形になっています。しかし台湾が中華人民共和国の領土となった事実はなく、これは明らかに重大な誤りです。
 周知のように、我が国は、昭和二十七年四月発効の「サンフランシスコ講和条約」において台湾に関する主権を放棄しました。しかし、その後、台湾がどの国家に帰属するかについては一切取り極められておらず、台湾を自国領とする中華人民共和国の主張には法的根拠がありません。
 また、昭和四十七年九月の「日中共同宣言」においても、中華人民共和国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」とした一方で、我が日本国政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとしたものの、台湾を中華人民共和国の領土とは承認しておりません。
 そもそも我が国は、サンフランシスコ講和条約において台湾に対する領土的処分権を喪失しているため、台湾を中華人民共和国の領土と承認する権限はなく、そのため「承認できない立場にある」というのが政府の公式見解になっています。さらに、我が国政府の「一つの中国」政策にしても、それは国際法上の一国一
政府の原則に基づき、「中国」の正統政府は中華民国か中華人民共和国のいずれか一つしか承認しないという政府承認の問題であり、台湾の帰属先の問題ではありません。このことは、日中共同声明にも明記されている通りです。
【誤り2】 一六頁の「アジア各国の独立」のなかで、「日本領」であった台湾について「一九四五 中国へ返還」と記述しています。しかし、これは中華民国や中華人民共和国による何ら法的根拠のない主張を反映したにすぎず、実際に台湾は、サンフランシスコ講和条約が発効するまでは法的に日本領でしたので、重大な誤りです。

【誤り3】一八頁の「中国の行政区分」で、台湾が中国の領土として表示されています。
しかし、これは中華人民共和国発行の「中華人民共和国行政区画簡冊 一九九九年版」に掲出された行政区分をそのまま転載したものであり、台湾を中華人民共和国の領土と承認していない日本政府の立場とは異なりますので、重大な誤りです。
  以上、三点の誤りを指摘したうえで質問いたします。
一、『新しい社会科地図』は、日本人の中学生が使用する教科書でありながら、 現実も日本政府の見解も無視して、あえて中華人民共和国の主張を組み入れた 資料を使用することで、台湾を中華人民共和国の領土と表記するのは、いった いどのような理由からでしょうか。
二、中学校学習指導要領では「地球儀や世界地図を活用し、緯度と経度、大陸と 海洋の分布、主な国々の名称と位置などを取り上げ、世界の地域構成を大観さ せる」ことを求めています。その点で、台湾を中華人民共和国の領土と表記す ることは「世界の地域構成を大観」することを妨げることになりますので、明 らかに学習指導要領に違反しています。来年の供給本ではこれらの誤りを訂正 する意思はありますか。
 以上、日本の将来をになう子供たちを思い、日台関係、日中関係の正常化を願う立場から質問いたしました。速やかなるご回答をよろしくお願します。尚、本質問状及びご回答は公開いたしますのでご了承のほどお願いいたします。
平成十七年七月四日
                   日本李登輝友の会『日台共栄』編集部
東京書籍編集部御中
 
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<<宮崎正弘の新刊>>
『中国よ、“反日”ありがとう』(清流出版刊、1400円+税)
『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ刊、1600円+税) 
<<宮崎正弘のロングセラーズ>>
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
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