国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/07/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)7月23日(土曜日)
      通巻1193号
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(前号よりつづく)


『澪標』(盤南総合研究会)のインタビュー記事
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反日に隠されていた「記号」(下)
―宮崎正弘

(この記事は盤南総研の雑誌「澪標」6月30日号に掲載されたインタビュー記事の再録。聞き手は同会代表の岩田温氏)。

岩田:隆盛する上海の影で、没落する農村がある。中国の抱える問題の一つに地域格差が激しいということがあります。温家宝首相が農村を見に行くと、農村で実際に視察させるところは、地方の役人が二重にも三重にも囲ってモデルケースみたいなところしか見せない。それで、温家宝首相がトイレに行くといって、本物の現状を見に行ったら惨憺たるもので驚いたというエピソードが本書にあり、私もびっくりしました。それ程の格差というのは今後どうなっていくのでしょうか。

宮崎先生:格差は未来永劫変わらないでしょう。要するに、中国の発想は中原が中心にあるでしょう。西の限界が大体、西安から蘭州辺りまで。もう敦煌は異国だから。北は万里の長城までが北限だった。南はどこかというと、呉・越がなぜ戦ったかとを考えてみると、長江の南が外国であったからだね。その中原の発想しかないわけですよ。中原で宮廷があり貴族がいて、後は朝貢していたわけだから。それをみんな取ってしまって、大中国という錯覚がありますが、あれは外縁ですよ。

岩田:それでは、よく言われているような、中国が未来に分断するであろう、独立国家に分かれていくだろうという予測について、先生はいかがお考えですか。

宮崎先生:やはり四千年の歴史のうちの三分の一は分断国家ですから、いつでも分裂するでしょう。六十年前だって清の残骸と中華民国を名乗る幾つかの政府とコミューンとに分裂していたのだから。

岩田:分裂する時というのは、共産党のイデオロギー的な支配はもうないかもしれませんけれど、共産党の軍事的な支配が終わった時、ということになるのでしょうか。

宮崎先生:それは従来的な発想ですね。もちろん基礎的要件としてはそのとおりなのですが、もう一つこれからは経済的な要件のほうが大きくなるのではないかと思うのです。なぜなら上海が富んでいるでしょう。上海の人たちに言わせると、何で俺たちの税金で貧乏なところを養うんだ。こういうことになるわけです。上海人の意識では外縁は外国ですからね。貴州省とか四川省というところは物凄く貧乏ですよ。青海省はそのほとんどが高原・荒地・砂漠だから、人が住んでいるところなんて珍しいですよ。畑すらあまりないね。多少あるとすれば雑穀のコウリャンと小麦くらい。あとは牧畜ですからね。それで、基本的にはこうです。まず北から順にいいますと、今の中国は事実上分裂に向かっています。ただしそれは経済圏としてです。
大きく三つの経済圏に分裂していくことでしょう。北京を中心とした環渤海経済圏。渤海を囲む領域ですね。天津から遼寧省の大連、河北省、山東省、北京が入ります。
二つ目が上海のメガロポリスです。すなわち、江蘇省から浙江省までです。北は江蘇省などというと、日本になじみが深いのは蘇州、それから南京まで。それで南は杭州。杭州から寧波。寧波は秀吉のときの貿易港。これが要するに長江デルタ経済圏。
それから、南が珠海を囲む環珠海経済圏。これは広州を中心に深セン、恵州等。
この三つが大まかな経済圏。この三つが分裂、対立、競争しています。お互いに外国企業を呼び込むのに競争している。輸出品目も上海か広東によって全く違う。もう一つの特徴は、環珠海経済圏は家内制手工業であること。近代的マネジメントが存在するのか疑わしい。それで、上海はこれまでみてきましたように先端的経済圏です。北京の環渤海経済圏は軍隊的経済圏。すなわちヒエラルキーがあって命令一下みんな動くというものです。国有企業特有の経済圏が伸びている。これは明らかに競争力が違うということです。上海は通信が中心ではない。広東は雑貨、製造業、食品。北方は何かといえば国有企業を改革したと称する電気製品、あるいは魚の加工とか、野菜。日本に毒入りで輸出した野菜とかね。だから完全に競争というか、産業の分布も全く異なっている。違うし、お互いに競争しあっている。そういう意味で経済圏が分裂しているんですよね。

岩田:なるほど。しかしそうなるとこの三つの経済圏に入らず、取り残された地域は・・・

宮崎先生:取り残された部分があるわけでしょう。まずは東北三省。西部開発という言葉がありますが、今挙げた以外の奥地、これ全部中西部開発といいます。それともう一つ取り残されているのが福建省です。ただ福建は放っておいても大丈夫です。台湾があるから。福建と台湾は同じ民族ですから。言葉も同じですよ。これは台湾の支援がある限りにおいて問題ないです。そうすると問題として残るのが東北三省。東北三省は日本がてこ入れしないと、もうどうしようもないですよ。中国もそれがわかっているから日本の財界に頼み込んで、ほぼ意図的に誘導しているでしょう。トヨタがなぜあんな北の長春にまで進出するのかということを一つ考えてみても。中国としてはやはり北を開発して欲しいわけです。北は、日本に対してすごくなじみを持っているんですよ。鉄道から道路、ダム、発電所、それからメインの建物。あれはみんな日本が残していったものですよ。だから今から日本の資本が入っていったら、それも事実上の分断でしょう。もう一つ中西部開発だけれども、これはもう完全に異民族ですよ。チベット、内蒙古、満族、ウイグル、メジャーなものだけでこの四つの民族があって、これが一番複雑です。複雑で、漢民族に恨みを持っているからこそ国家プロジェクトを大々的に向こうに持っていって、道路は作るわ、トンネルは掘るわ。青海からチベットまで今鉄道作っているからね。立ち遅れの地域はそうやっているのです。

岩田:今、お話の中に日本企業の中国進出が出ました。ここで、話をすこし転じまして、今回台湾の大企業家許文龍さんが、今回この反国家分裂法の際に台湾の新聞にこれを支持するというのを中国政府の圧力により載せさせられたという事件が起こりました。プラスチック工場を中国につくったために、起こった事件でした。やはりこの経済と政治とが非常に関わっている。中国が経済を使って政治をコントロールしているというのが見えてくると思います。この点に関して、日本の富士ゼロックスの小林陽太郎などが、小泉首相の靖国参拝が良くないなどと言って、政治に入ってきているのですけれども、この点に関して先生はどのようにお考えですか。

宮崎先生:それは常套手段ですよ。中国にコミットしたということは、必ず最後は中国の代理人に仕立てあげられる。本来的なことを言うと、これをどうやって防ぐかという心構えがなければ、行くべきではないんですよ。許文龍さんともあろう人がなぜ行ったのか。あの人は不幸なことに、自分のやっている産業がプラスチック加工と液晶ですから、価格的に台湾で作っていたらとても立ち行かないんですね。だからもう中国に出ざるを得ない。それからまわりの関連企業がみんな出ちゃったから、自分たちで作ってそれを台南から廈門まで船で送るというのも非効率的だし、納期が合わない。だから出て行った。最初出て行ったら、中国人はみんなニコニコしている。それで工場を広げたら、もうこれ以上いったら撤退できないというところを見越して、それから巻き込み作戦に入っていくわけです。

岩田:ほとんど言いがかりに近い形で、工場長を逮捕するというパターンですか。

宮崎先生:そう。みんな脱税で捕まえるのです。無茶苦茶な税金の取立てをするんだね。解釈の違いだとか、数字を一個まちがえただけで、お前は脱税の容疑があるとする。何でも言いがかりつけられますからね。

岩田:日本の企業が最近、よく政冷経熱とかを言いますけれど、こんなことは実際に可能なんですか。

宮崎先生:そんなものは表面的な流行の言葉であって、基本的には政経分離などありえないのです。もともと日中間に国交がない時に、向こうがスローガンとして政経分離などと言ってきただけであって、国交のできた今はそんなことを言っている必要は全然ない。表面的には事実上国交を回復しているけれど、お互いの交流はまだそこまで回復していないという風にとっていいと思います。今の問題はそこにあるのではなくて、日本企業をもう少し巻き込んで、それから許文龍的方式に突如転換する。まだまだ日本からの投資が足りないんです、中国から言わせれば。

岩田:まだ中国はニコニコしている段階であるということですね。

宮崎先生:全体を百パーセントとすると、日本からの投資の割合はだいたい六パーセントから八パーセントぐらい。圧倒的に足りないんです。戦前を見てくださいよ、戦前の日本の中国向け投資は全GDPの四十パーセント前後。満州も含めて上海や天津もそう。そういう意味では、中国の腹としてはもっと日本を巻き込みたいわけです。それではその場合に何が一番邪魔になるかと言えば、自分たちが仕掛けた反日が、今一番邪魔なんですね。

岩田:ああ、なるほど。それでいま中国は困ってしまっていると。今後中国の反日を抑えるための戦術としては、まずインターネットを押さえると思うんですけど、先生のご著書を拝読して驚いたのが、携帯電話の普及によって当局がデモを抑えきれなくなっていることです。このあたりをもう少し詳しくお願いします。

宮崎先生:インターネットというのはかなり表現の自由があります。モニターしきれないからです。インターネットを押さえるというのは、例えばサーバーを抑えるとか。監視人は三万六千人います。どうやって監視するんですかね。キーワードをいくつか使って抽出しても、電話を押さえるというのは不可能だと思います。中国には五十も言語がありますから。北京語が通じるのがだいたい五十パーセントぐらい。あとは福建語、広東語、上海語、北方民族の言語、少数民族の言語がある。それに訛りがあるから。これもなかなか抑えられない。だから、電話の監視は無理だ。

岩田:無理ですか!では、今後当局が抑えきれなくなった状態が起こるとどうなりますか。

宮崎先生:だからそこで組織の問題になるんですよ。いくら電話で政府の批判をしても、組織にならない限り安心です。だから彼らは根っこのところを、例えば法輪功などを全部抑えるんですよ。だから中国民主党なんて、ほとんど全部捕まっていますからね。それでアメリカから強く抗議されると、アメリカに亡命させるわけですよ。王丹とか魏京生とか。その間、また別のを捕まえているんです。ずっといたちごっこをやっているのです。

岩田:そうなると中国は、基本的に、携帯電話があったとしても、この体制はまだ続くということですか。

宮崎先生:続きますよ。あれだけ大きな軍事力を持っているわけですから。非常に残念なことですが・・・。ただ。軍が食えなくなったら反乱を起こしますよ。だから、軍は今一番待遇がいいでしょう。日本人を見てると、あまり知らないようだけれど、兵舎なんてピカピカのビルですよ。それはすごいものです。給料の範囲内で兵士はビスケットや何かのお菓子を買い食いできる。部隊長にもなれば毎晩お酒が飲める。他の人々と比べたら、それはすごいものですよ。というのも、三食住居つき光熱費は要らない。給料はみんな小遣いみたいなものです。親に仕送りをしているものもおりますが、今の軍隊の待遇を見ますと、まだしばらく党に忠誠を誓います。これが今二百五十万人、人民武装警察が百二十万、これにプラスして国家公安部と警察と交通警察とその他いるんです。この弾圧装置が破れない限り、一党独裁は非常に歪みながらも続いていきますよ。

岩田:話は全く異なるのですが、先生は台湾の問題にも非常にお詳しいと思いますが、今回反国家分裂法というものができました。日本ではこれはどうしたんだと様々な反応がありましたが、この真相をどうみていますか。

宮崎先生:台湾向けとみんな誤解していますが、これは全然違います。反国家分裂法はチベット独立やウイグル独立を抑える隠された意図があって、台湾に特定していないのです。あれは去年の十二月に、大まかなドラフトを出した時、三ヶ月間外国の反応を見ていたんです。そうしたら、非常に評判が悪かった。それで十項目だけのものになった。あれは言ってみれば宣言だね。宣言のなかでは台湾だけに集中していますが、要するに、台湾独立ということではなくて、分裂主義の動きがあるすべてが対象です。それは、モンゴル、ウイグル、チベットですね。なぜモンゴルが怖いかというと、モンゴルと内モンゴル、それに旧ソ連領の蒙古族自治区がありますけれど、モンゴル人の望みはこれが全部ひとつになって、昔のグレートモンゴルになること。中国は最近、これを警戒している。チベットはいうまでもないこと。やはり、ダライ・ラマ睨下の本当の願いは独立だと思いますよ。当面は、圧倒的軍事力を前にしていますから、高度の自治を要求するという戦術に切り替えていますよね。まあ、逆に言うと、チベットの独立に対しては台湾の独立ほどには神経質ではないということです。
一番凶暴なのは、ウイグルですよ。ウイグルは東トルキスタンとして独立運動が今までもあった。あったけれども、強力なカリスマ性をもった指導者が、一九五三年頃にみんな殺されています。スターリンがこいつらと話し合いがあるから呼べと言ったんです。呼んで全員が乗った飛行機が墜落しました。または、ウイグルの指導者をモスクワに呼び出しておいて、ある日突然急死させたりした。そのためにカリスマ的指導者がいないから、組織が十五か十六ぐらいに分裂しています。九・一一テロから、この状況を一変させた。アルカイーダがこれに浸透して、アラブがみんなウイグル独立派に武器をやりだした。今後、かなり深刻な事態になりますよ。

岩田:それを中国当局も察知しているから、この反国家独立法を作ったというわけですね。

宮崎先生:国内向けにはそうですね。対外的な面では、今度はウイグルを支援するイスラム過激派を監視取り締りするために、「上海シックス」というものを作ったんです。表向きは「上海経済協力機構」などと言いますが、事実上はテロ封じ込めのための組織です。だから加盟国は周りの国々とだけでしょう、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、ロシアに中国で六カ国。そうやって、一応布石はやっているんですよ。防御の布石をね。やっているけれど、時と場合によっては形だけで終わってしまいます。

岩田:それでは、中国に混乱をもたらすとしたら、ウイグルがポイントとなってくるということですね。

宮崎先生:そうですね。日本ではウイグルのことはあまりよく知られておりません。経済面では先ほど言った、経済圏の競合的対立的関係に移転していることと、少数民族は、本当のところ皆が独立を求めている。しかし今、暴力的な反政府行為に出そうなのはウイグルだけであるということですね。不安材料がまだあります。国内的には農民の反乱がある。これは本当に各所で命がけの反乱がおきてきている。

岩田:去年、拓殖大学の新日本学で宮崎先生が講演された際に、スイカ売りのおばちゃんを例に分かりやすく農民反乱について、解説していただきました。重慶の市場でスイカを売っていたおばちゃんが、警官にボコボコに殴られたところ、それは不当だということで五万人の市民農民が反乱を起こしたというものでしたね。

宮崎先生:あの程度ではないですよ(笑)。四川省の山奥では、ダム建設のために十三万人の立ち退きが起きたが、補償金がほとんどない。それで十五万人ぐらいが立ち上がって暴動を起こしたんです。これは中国共産党始まって以来の人数で、十五万人ですよ。「反日」一万人の比ではないですよ。ほかには、退職軍人、退役軍人のストライキ、これもやはり強いですよ。軍隊で訓練された人々が退役したら、日本では退役自衛官のようにボディーガード会社や警備会社が再就職先として山とあるでしょう。でも、中国はないんですね。退役軍人=失業者で、しかも訓練を受けているから暴動を指揮する能力がある。だから怖いんです。それが四月八日の北京での反日デモの時、同じ日に二千人の退役軍人のデモがあった。こちらのほうがよほど脅威でしょうね。そういった矛盾が、経済繁栄の裏側で一気に爆発してきている。今の中国はそういう状況ですね。だから、『中国よ、「反日」ありがとう!』という私の本の題は、そういう意味も込めているんだけどね。

岩田:中国の問題については様々な方が論じておられます。先生は他のチャイナウォッチャーとは全く違った視点で物事を見ておられますね。どうしたらこのように見ることができるのでしょうか。

宮崎先生:今までのチャイナウォッチャーというのは二種類あるんですね。ひとつは唐詩選や儒教から入ってきた文学者系の人。例えば、吉川幸次郎先生とか。あの人たちは詩がすばらしいというところで中国のイメージを膨らましている。誤って中国のイメージが伝えられてしまっている。中国に行った人は、中国に儒教がないことはみんな知っていますから。それで、加地伸行さんのような人が出てくるわけですね、批判的な人が。岡田英弘さんもそうです。もう一方のチャイナウォッチャーの間違いは、みんな文献主義であることです。第何回党大会でこういうことがあったから、こうなるにちがいないと。第十三回党大会四期中会でこう決まったからこうだ、という文献分析主義が非常に多い。今は、党大会で決まったことなんていうものは何の関係もないといったらオーバーですが、それは表層の変化であって、もっと下から上がってくる変化が、改革開放の波や資本主義マーケットの競合が今起きているわけで、その点、現実と非常に乖離があるのです。

岩田:なるほど。ありがとうございました。

 (なお盤南総合研究会のHPはhttp://www.wadachi.jp/index.html
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