国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/07/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)7月11日(月曜日)
第1178号  
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 プーチンのロシア、日本へ二重の裏切り
 シベリア石油は中国へ、台湾侵攻に備えた軍事演習にも協力
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 プーチン大統領はG8の会場となったグレンイーグルズで記者会見を開き、シベリア原油を極東ナホトカへと繋いで、日本へ運ぶためのパイプライン計画について中国優先の姿勢を明らかにした。
 
 日本との約束を反故同然として、途中から強引に割り込んできた中国へ割り当てを決めるえげつない遣り方に、日本は再び煮え湯を飲まされた。

 日本が提議してきたのは中国を完全に迂回するナホトカ・ルートだ。
 しかしプーチンによれば「東シベリアの新たな油田開発が前提となる」から当面は無理であり、したがって距離的に近い中国へ当面、西シベリアの既存原油を中国に送るルートが優先だというのだ。

 日本は合計140億ドルもの巨額を提示してパイプラインの建設資金ばかりか、周辺の環境対策および現地の雇用確保をしめしてきた。
 この巨大プロジェクトによって行き詰まった日露関係を劇的に改善、北方領土問題解決の糸口を探ろうという魂胆だったが、このような外務省の安易なカネカネカネ路線は破綻を迎えた。

 中国は昨年から目の色を変えてプーチンに異常接近し、倒産したユコスを買収した新石油会社(要するにプーチンのダミー)に、60億ドルの緊急融資を行っていた!
 
 シベリアから中国への新規パイプラインは年内に着工する。
 第1段階は中間点のスコボロジノまで三年で敷設工事を完成させ、中国へ年間2000万トンを供給するうえ太平洋沿岸には鉄道で1000万トンを輸送する計画という。
 
 もっとも米国の石油専門家は「東シベリア油田の埋蔵量は未確認」としており「本当にあそこに日本が巨額を投じるほどの石油埋蔵があるかどうか、また零下30度、40度の条件下での発掘技術がついてこられるのか」と懸念の声が強かった。

 もうひとつオマケがついた。
 中ロ両国は軍事同盟として復活したのである。
 8月18日から25日まで中国とロシアは合同軍事演習を行うが「これは過去半世紀最大の規模。ロシアは空軍3千名を動員、中国は5千名の将官が参加する」(アジア・タイムズ、7月6日付け)。

 小泉首相はプーチン来日が実現しそうだとはしゃいでいるが、来日土産はもうないんじゃない?
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(読者の声1)歴史的にみると日中2000年以上の長い付き合いで、大半は政治的には没交渉の期間が長く、正規な国交があった期間は非常に短い。また国交があった時期でも友好関係にあった時期は更に短い。
 何故そうなったか?その鍵は孔健氏の著作に書かれているように双方の民族性の違いである。孔健氏は日本在住であるが、何と言っても孔子75代直系子孫で、それこそ日本の天皇家よりも古い超名門家系出身である。
 何故こんなヤンゴトナキお方が日本在住なのか!?実はまたその点が中国人の中国人たる所以である。
 でこのお方がお書きになった「日本人は永遠に中国人を理解できない」(講談社アルフア文庫)を読んでなるほどと思った。確かに孔氏が本書に書いたことが事実なら、日本人は到底中国人を理解できないのである。
例えば、今日は”熱烈”に歓迎して贈り物を受け取ったら、翌日はアンタ何にしに来たのと冷たく態度を豹変する、これが中国人の中国人らしき本性だと言われたら(事実堂々とそう書いてある)、我々は中国人を理解できるであろうか? そういった正に唖然とする内容が、本書のp59の要約されている。逆に正に唖然とする民族性こそが中国に儒教が起こった理由なのである。
 そしてこれが紛れもなく中国人の本質なら、日本人おろか世界中の人は中国人と付き合わないであろう。
ところが彼等はそういった馬鹿なマネはしないで、有力な相手にはあくまでも誠意あるフリをする。この辺のカモフラージの巧みさが中国人である。ちなみにこの辺ところが巧妙な中国人と直情な朝鮮人と違うところかも知れない。では中国人の孔健氏は何故中国人の本質を本書でバラシタのであろうか?その理由の一部は本書でも触れているが、日本人のお人好しと余りのもの社交下手に同情した故であるかも知れない。或いは日本人は徹底的に舐められたものだと解釈することも出来る。
しかし僕はこの書の狙いは別なところにあると感じた。つまり得手勝手は中国人の本質なのだからもはやその性格を変えようがない。もし日本人が中国人と付き合いたいのなら、この中国式論理に従えというPR(宣伝戦)ではないか? なおこの本の初版は1999年であり、ある意味ではこの時期既に著者は日中の外交軋轢を予言していたと解しても過言でない。
(MI生)


(宮崎正弘のコメント)孔子の末裔を名乗る方は山東省にもいます。ひとりは孔子廟の総本山、曲阜の孔林(孔子の墓)の前で書を墨で、ま、流暢に書いて、観光客に売っています。


(読者の声2)ラインホルト・ニーバーは、次のように語っています。
「責任ある国際政治の観察者は、われわれがロシアとの安定した合意の基盤を探さなければならないことを承知している。しかし、ソヴィエト連邦の政策をゆるぎなく正しいものとして受け入れることだけが、その唯一の方策だとみなすことはばかげたことだ」。
 評論家の櫻田淳氏は、このニーバーの言葉は、「ロシア/ソヴィエト連邦」を「中国」に置き換えれば、そのまま現下の日本における対中姿勢の歪みを示唆していると述べています。まことに正鵠を射た省察です。
 同氏は更に、靖国参拝断念という「対中配慮」は、果たして中国との「安定した合意の基盤」を築くのに結び付くのであろうか。
この問いを考える際に確認すべきは、従来の中国政府が日本との「安定した合意の基盤」を築くために何を行ってきたのかということである。 と 『毎日新聞』(二〇〇五年七月二日付)「論点」で論展しています。
 中国には、この「安定した合意」を求める行為どころか、鴻毛ほどの志しも窺えません。
領海侵犯、反日デモ、日貨排斥、日本商店・日本大使館打ち壊し、海底瓦斯田盗掘、教科書問題、靖国問題、・・・。
特に靖国問題は、重大な日本国の根幹を揺さぶる要素を持っています。コミュニストらの信奉する、「一点突破、縦横展開」という古典的戦術の”一点”がこの靖国問題と了解されるからです。
 そもそも靖国神社自体に、何も問題・紛糾はなかったのです。
 中国のシモベ(のような)築地瓦版屋(朝日新聞とも呼ばれています)が火の無いところに煙を立て、それに中国のマスコミが呼応して、靖国神社への日本の首相参拝反対の大合唱が沸き起こったのです。
つまりことの本質は中国問題なのです。 つまり論点の客体は靖国神社ですが、これを問題視している主体の中国にこそ問題があるのです。 靖国県の中の字(あざ)中国村の問題なのです。
 靖国神社への首相参拝が問題ではない。 靖国神社への”いわゆるA級戦犯”合祀も問題ではないのです。
 今後は、靖国問題の下に字中国と付け、『靖国神社字中国問題』と呼び慣らわし、字面からくる誤解を避けなければいけません。
『諸君』8月号で橋爪大三郎氏が次のように述べています。
日本では、「歴史問題」が存在しているということになっています。 マスコミの報道にも問題がありますが、「日本人は自らの歴史を十分に反省しておらず、それを近隣諸国が指摘している」と。
 しかし私は、「歴史問題」などというものは存在しないと思います。存在するのは「中国問題、韓国問題」だけです。まさにその通りです。
 英と仏が相対しているように、近隣との付き合いというのは、ナイーブな信頼を相手に抱くものではないと日本も思い知らなければいけません。隣国を簡単に信用せず、何か裏がある筈と徹底的にトコトン疑い尽くして、その果てに爪の先ほどの好意があるかもしれないな、くらいの猜疑心の塊になるべきです。
 国際社会は百鬼夜行だと、明治時代の指導者は判っていたのに、日本人というのはこういう大切なことを歴史として語り継がない憾みがあります。それでも存立している幸せな国です。
  (しなの六文銭)


(宮崎正弘のコメント)存在するのは中国問題だけ、まさにその通りです。1920年代の欧州にはMADE IN GERMANYという問題があった。90年代までは、たしかにMADE IN JAPANの通商摩擦があった。
 いま世界を徘徊している化け物は中華思想製品の洪水です。


   ♪
(読者の声3)ロンドンのテロは無辜の民を50名前後も殺戮し、世界に衝撃をあたえましたが、驚いたことにこれはブレアの陰謀という説が流れています。
 どうしてこういう陰謀説がすぐに出てくるのでしょう? 不思議でなりません。
       (HU生、福島)


(宮崎正弘のコメント)911テロの直後、あれはアメリカの陰謀という説がながされ、アラブ諸国にはユダヤの陰謀説がまことしやかに流れ出ました。いまでもシリア、レバノン、エジプトあたりでは「911テロ?あれはユダヤとブッシュ政権の仕組んだ罠」と信じている人がたくさんいます。
 馬鹿も休み休み言え、という気がしないでもありませんが、ためにする議論は歴史上、いつも存在してきました。
ロンドンの爆破テロは、オーム真理教の戦術、少数のグループが分散し、権力中枢をラッシュアワーに襲って麻痺させる手法を選んでいますから。実行犯人はアルカィーダか、過激派でしょう。ブレア首相の陰謀である筈がありません。
 ただしAP通信は「ブレア首相はイスラエル諜報機関からテロ攻撃を予告する情報を受けながら、信憑性が少ないとして無視していた」とつたえています。イスラエルの情報機関は前にも情報を英国政府に渡しています。今回も偶然、ロンドンに滞在していたネタニヤフ前首相は、ロンドン警視庁から厳重な警戒をされていた事実があります。
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(サイト情報)米国の国務省と日本の経済産業省は、7月6日、ブッシュ大統領と小泉首相に報告するための年次報告書「2005年 日米投資イニシアティブ報告書」を公表。米国側の関心事について本年の報告書ではM&A、教育、医療サービスなどについて言及。
?国務省における報道発表(Media Note) U.S.-Japan Investment Initiative 2005 Report: Progress on Opening Japan to Foreign Investment Office of the Spokesman
July 6, 2005
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2005/49000.htm
?「成長のための日米経済パートナーシップ ―2005年 日米投資イニシアティブ報告書―」
U.S.-Japan Economic Partnership for Growth: U.S.-Japan Investment Initiative 2005 Report July 2005
http://www.state.gov/p/eap/rls/rpt/49017.htm
?2005年 日米投資イニシアティブ報告書(日本語)経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/20050706004.html
          ☆☆☆☆☆
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(資料)
<<思い当たる類似性>>     西村真悟の時事通信より。

 先にこの時事通信で、靖国参拝反対派と親北朝鮮派は一致していると記したことがある。
 このたびは、河野洋平衆議院議長が、元総理たちを集めて靖国参拝反対の言質を取りつけて小泉総理に参拝中止を呼びかけたのをはじめ、
政界の幹部あるいは一応名の通った人士達が、様々な場で靖国参拝自粛を説いている。特に、北京に招かれてから参拝自粛を唱えている幹部もいるが、これらなどは、種の開いた手品を真剣に演じているような憐れさがある。
 参拝反対の理由は、対中宥和のため、また、アジアの人々の感情に配慮するというものである。即ち、総理大臣が靖国に参拝しなければ、中国と仲良くやれる、アジアの人々と仲良くやれる、そして、これは日本の国益に適うというのだ。
 そこで、この人達の理屈が具体的な事例で通用したのかどうか、点検してみよう。
 河野衆議院議長は、北朝鮮に米五十万トンを贈ったときの外務大臣である。この多量の米贈与は、自民党幹事長の主導で実施されようとしていた。
 拉致被害者の家族は、外交の責任者である河野外務大臣に、「米を贈る前に娘と息子を還すように北朝鮮に要求して欲しい」と要請した。
 それに対して、外務大臣は、「まず米を贈れば、相手は軟化して話し合いができるようになる」と、米を贈る効用を説き、まず米を贈ることが被害者の救出につながると説明したのである。

 しからば、その贈与の結果、北朝鮮は軟化したのか。
いや却って、日本は見下され、日本が償いの印のために受け取ってくれというから受け取ってやっただけだと放言されたのである。しかし、この拉致被害者を裏切った結果に対して、米を贈った者は、外務大臣、幹事長をはじめだれも知らぬ顔で過ごしていたのだ。
 そこで、北朝鮮に米を贈る理屈に賛同して米を贈り続けた政治家と、このたび、総理は靖国神社に参拝すべきでないという政治家は、ほぼ一致していることに気付いたということは、、結果も同じようになるだろうと確信をもって言えるということだ。
 要するに、この政治家達は、まず相手に迎合し、それゆえ相手に取り込まれ、結果に対しては責任をとらないのである。相手が北朝鮮から中国に変わり、課題が米から靖国神社に変わっても、このパターンは変わらないということだ。
 数度にわたる米支援のときには、拉致被害者家族も私達も、歯軋りし、悔しい思いをこらえた。
 よって、このたびこそは、断じて国内の彼等(中国ではない)の言い分に従ってはいけない。総理大臣は、堂々と八月十五日に靖国神社に参拝すれば一件は落着する。
 仮に参拝しなければ、北朝鮮に米を贈った後のようになる。
 即ち、見下され、馬鹿にされ、属国といわれながら、日中の友好関係などとは程遠い結果になるであろう。
  (西村真悟代議士「時事通信」7月8日付けより)。

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『市民のためのメディア・リテラシー(メディアの情報操作に加担しない能力)』公開講座

 公開講座の趣旨 : 我々は日常、テレビや新聞などのマスコミやメディアによって無意識の内に情報操作されていることがあります。マスコミやメディアは無意識的に(時には意識的に、それも多分、善意で)大衆を情報操作することがあります。「日本という国の大半のメディアは自国を愛しているが故に批判しているというよりも、国そのものの存在を批判しているかのようにみえる」とはある英国人ジャーナリストの言葉です。そのような情報操作によって形作られた過ったイメージを「批判的」に読み取る能力(メディア・リテラシー)が現在ほど必要とされている時代はありません。
 「それはなにより、ニュースや新聞で問題のあらすじやその意見を聞き、問題の先端だけの情報を耳にして判断しているとしか言い様がない。まさに、自分が恥ずかしい。」「正しくないかもしれない判断基準でついつい判断してしまいがちで、私もそういった面を改めて、確固たる知識と認識において判断が下せるように精進したいと思いました。」これらは私の授業を受けた学生の言葉です。自分が判断を誤り、それで自分だけが後で恥ずかしい思いをするだけならまだしもですが、実際はマスコミやメディアの情報操作にいつの間にか(結果として)協力している、いや加担している可能性すらあります。
 情報操作による最大の被害はマインド・コントロールです。かなり後になって自分が今までマインド・コントロールにかかっていたことに初めて気がつく人も少なくありません。マインド・コントロールから目が覚めた人は、その時のことを「頭上にカミナリが落ちたような衝撃を受けた」と表現するほどです。マインド・コントロールにかからないまでも、マスコミやメディアの言うことの何を信じたら良いか分からない人は少なくありません。皆さんはどうでしょうか。
 マスコミやメディアの情報操作の恰好のターゲットや餌食にはなりたくない、知らない内に協力や加担させられたくない人は、この公開講座で、少なくとも何を信じたら良いか分かるように、また「批判的」に読み取る能力を持つキッカケが得られるでしょう。

主催 : 市民のためのメディア・リテラシー公開講座愛媛県実行委員会
プログラム
[7月30日(土曜)] 10:30−10:35 開会の挨拶
10:35−11:30 なにわの坊ちゃん ー坂の上の雲まちづくりを巡るメディア報道ー          元テレビ愛媛社長 石浜典夫(元産経新聞記者)
(休憩10分)
11:40−12:35 戦争と日本          医学博士 倉本邦雄
         (著書 どこまで馬鹿か日本人 元国立愛媛病院外科医長)
(昼食)
14:00−15:30 コピーライターが見たNHK偏向番組と歴史の見方
           コピーライター 地域活性化コンサルタント 中山善照
            (著書 まんが物語・福山の歴史 上下巻など多数)
(休憩10分)
15:40−17:00 歴史洗脳を解く 愛媛大学法文学部教授 栗原宏文(教科書は『歴史洗脳を解く!』)
18:00−  懇親会 @大学会館2F

(7月31日(日曜)] 10:30−11:30 中学歴史教科書 愛媛では         週刊愛媛経済レポート論説主幹 林定亨(元愛媛新聞記者)
(休憩10分)
11:40−12:35 ニュースを読む時は悪党になれ
                      愛媛大学工学部教授 水上紘一
(昼食)
14:00−15:30 テレビを嗤う  メディア・コラムニスト 楠本光雄
     (著書 『テレビを嗤う』『新聞の素顔』 元兵庫県全官公労議長)
(休憩10分)
15:40−16:55 歴史洗脳を解く 愛媛大学法文学部教授 栗原宏文(教科書は『歴史洗脳を解く!』)
16:55−17:00 閉会の挨拶
場所 愛媛大学共通教育 大講義室 
   地図 http://www.ehime-u.ac.jp/map/johoku/johoku07.html の【3】
対象者    市民一般・学生
募集人数    200人(定員になり次第締め切らせていただきます)
申し込み方法 氏名(ふりがな)、年令、職業、住所、電話番号、教科書購入予約するか否か、懇親会への出欠を明記してFAXか、メールか、葉書で申し込み下さい。申し込み締切  7月26日(火曜)受講料・参加料 無料(但し、資料代実費、教科書代1,785円、懇親会費は別)問い合わせ先 愛媛大学メディア・リテラシー研究室 栗原
電話/FAX   (089)927−9263
メールアドレス hkuri@dpc.ehime-u.ac.jp
葉書 〒790-0826 松山市文京町3 愛媛大学法文学部総合政策学科 栗原宏文 宛
愛媛大学メディア・リテラシー研究室 http://mc.ll.ehime-u.ac.jp
愛媛大学イベントガイド http://info.ehime-u.ac.jp/gyouji/event/default.asp
愛媛大学What's new     http://www.ehime-u.ac.jp/whatsnew/index.html
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<<宮崎正弘の新刊>>
『中国よ、“反日”ありがとう』(清流出版刊、1400円+税)
『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ刊、1600円+税) 
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)

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