国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/06/30

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)6月30日(木曜日)
第1168号 
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(本号はニュース解説がありません)。
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(読者の声1)最近、中国の国外向けラジオ局である中国国際放送局が、日本語BBSを開設したことが一部で話題になっております。http://jpbbs.chinabroadcast.cn/index.php
 当然にぎわっているトピックは「中日関係」であり、連日、日本人と中国人、あるいは日本人同士による熱い論戦が繰り広げられているようです。
http://jpbbs.chinabroadcast.cn/viewforum.php?f=1&sid=89616aba9458932c120f898eb52ae7ca
 瞠目すべきことは、日本人の投稿が検閲も受けず、原文のまま掲載されていると思われるところです。安田隆之氏も自身のブログで触れられておりますが、
http://blog.goo.ne.jp/takkie0516/e/f9e26a85e42a4dabf843450c8fb5d201
 どうも中国当局の裏があるように思えてなりません。
 中共公認の意見しか述べられない一般中国人が、右左入り混じって日々喧喧囂囂の論戦で鍛え上げられている日本の論客に勝てるとは、まさか中共自身も考えていないでしょうから。そうであるなら、日本の反中勢力がどのように論陣を張り、それに対し日本の親中勢力がどのように反論するのか、その方法を一般中国人に学び学ばせる場を作っているのではないか? 私の拙い知識では、この程度のことしか思いつかないのですが、いかがでしょうか?
   (SW生、沖縄)


(宮崎正弘のコメント)すこし話が飛びますが、若者のインターネット利用は一日100分を越え、ついに新聞を抜きました。また大流行のブログで、政治論議のもの、90%が保守系という状況だそうです。左翼のブロガーが少ないのは心強い限りではありませんか。
 時代は変わっています。朝日新聞があぐらをかいている時間はもう少し。船橋洋一も東大教授へトラバーユを狙っていたとか、NHKの手島ワシントン支局長の辞任はスキャンダルとエビジョンイルへの取り入りが原因とか(昨日発売『テーミス』のスクープ)。


   ♪
(読者の声2)森岡正宏厚生労働省政務次官(同氏は1988年に「日本に中国侵略の意図はなかった」と発言して国土庁長官を辞任した奥野誠亮代議士の元秘書)が「東京裁判は間違っていた」と発言し、日本のマスコミは次のように大きく取り挙げました。
 『自民党の森岡正宏厚生労働政務官は(六月)二十二日、国会内で開かれた日本会議国会議員懇談会で、昭和二十一年の連合国軍総司令部(GHQ)による極東国際軍事裁判 (東京裁判)の正当性について、「東京裁判が本当に正しかったのかどうかを国民に訴え世界の人たちにも発信すべきだとの考えを強調した。東京裁判を巡っては、事後法の禁止や罪刑法定主義という近代法の基本原則に反するとして、インドのパール判事は無罪を主張した経緯がある。(日本経済新聞)』
小泉首相はこれにたいへん不快感を示したコメントをしています。
細田官房長官は、6月22日午後の会見で、『(森岡氏の発言は)「正しくないと思っている。日本は平和条約(サンフランシスコ講和条約)により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しているから、不法なものとして異議を述べる立場にはないと強調した。』と産経新聞は報じています。
 森岡政務次官はその一ヶ月前にA級戦犯は悪くないとも発言しています。
『森岡正宏厚生労働政務官は(5月)26日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連し、「中国に気遣いして、A級戦犯がいかにも悪い存在だという処理をされている。A級戦犯、BC級戦犯いずれも極東国際軍事裁判(東京裁判)で決められた。平和、人道に対する罪など、勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ。 戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ。国会では全会一致で、A級戦犯の遺族に年金をもらっていただいている。国内では罪人ではない。靖国神社にA級戦犯が祭られているのが悪いように言うのは、後世に禍根を残す」などと発言、参拝取りやめを求める中国などを批判した。(YOMIURI ONLINE)』
 今更論点を整理してみるまでもないと思いますが、細田官房長官のコメントが間違っている点は指摘しておきます。
サ条約11条に、日本は「accept the judgments」したと記されています。裁判(の正当性)を受諾したのではありません。(複数の)判決の履行を了解したのです。死刑はすでに執行され、完了していましたが、禁固刑終身刑は当時執行中であり巣鴨に収監中の「戦犯」がいたのです。戦勝国の同意なしに刑の執行を停止して彼らを出獄させないことを約束しただけなのです。
森岡氏の発言は正当です。日本は長らくアタリマエのことが云えない、「閉ざされた言語空間」(江藤淳)に在ました。少しずつ真っ当な空間に戻りつつ手応え、胎動を感じます。
 先日日本のジャーナリスト氏や国際問題の専門家の方との懇談時に、『東京裁判反対の国会決議』をして中国や韓国の靖国問題への容喙を封じるのは如何かと、私は提案しました。
アメリカからの反対があるのではないか、やってもよいが時機は今ではないとの反応がありました。
これをアンディ・チャン氏に伝えると、同氏から次のコメントが返ってきました。
(引用始め)
「日本政府が何をやっても(1)アメリカ政府は干渉しない、(2)中国政府は干渉する、ということです。
問題は東京裁判を批判しても戦犯はすでに処刑されており、日本政府が彼らをABCなどの等級から削除しても、中国は反対するし、彼らが戦犯と認めている限りは影響力はないと思います。彼らの名誉回復をやるとなれば問題はもっとこじれるでしょう。
今の日本ではA級戦犯の分祀をすれば万事は解決するように提案する人もいますが、問題は靖国でも、日本側にあるのではなく、中国側の難癖をつけて賠償をぶったくる意図にあるのですから、自発的に分祀すればもっと問題が大きくなる。つまり中国の媚びたことであり、中国側が日本に「分祀すれば小泉の参拝はOK]とでも表現し、それを文書または条約にしたなら問題は別、その後のトラブルはなくなる。ところが、中国がこのような文書、または条約を日本側と交わしたとなれば、それは降伏文書に等しいものであり、日本は中国の意見を全面的に受け入れて、靖国から戦犯を分祀したことになる。つまりどのように見ても日本は靖国問題で自発的に何をしても役に立たない、それより日本の立場を明確に宣言して、首相が公式参拝しようが、靖国にどのような英霊が祀られていようが、それは日本国の決めることであり、他国の干渉は受け付けない、と宣言するしかないのです。中国人に対応するには決然とした態度が一番良いのです」
(引用終わり)。
 私はチャン氏の意見に賛成ですし、その洞察にまったき同意と敬意を表します。
チャン氏が述べている通り『日本の立場を明確に宣言』すべきです。つまり『(靖国問題は)日本国の決めることであり、他国の干渉は受け付けない』と宣言すべきなのです。私は、これを具体的にどうしたらよいか考え、悪根を絶つには『東京裁判反対の国会決議』が最も妥当と思い至ったのです。小泉総理が在る間は毅然とした対応を日本政府はとり続けるでしょうが、次の首相が同じ対応をと(れ)るかといったら何も担保するものはありません。これを担保するのが、『東京裁判反対の国会決議』なのです。
東京裁判の法的側面と政治的側面を考慮する必要があります。両者は不可分ですが、法的側面はボロボロです。事後法、国際法違反の上に成り立った”裁判”形式の私刑で、感情的な復讐劇だったのです。その過ちを、米国(マッカーサー司令官)・英国(マウントバッテン提督)の主要当事国はそれぞれ認めています。あとは、これを政治的に突き崩すのです。これは当然ならが日本国が自ら為さねばならないのです。
異議を申し立てることは国際法上可能か? 現在の日本政府に訴訟適格はあるのか?控訴すべき東京裁判の執行主体は? 何処に異議を持ち込むべきか?・・・という問題ではありません。敗戦国として政治的リンチを受けた日本が、日本の国会で「東京裁判は不法・不当なものであった」と決議することが至当だと思料します。
 中国や韓国から攻撃を受けているだけではダメです。アドホックな対応では未来永劫事は納まりません。これを実行しても、彼国からの攻撃(口撃)は終わらないでしょうが、毅然とした対応を執らないと事態は悪化し化膿していくことは間違いないのです。
英仏を見てください。隣同士の一衣帯水だからと、いつも仲良くしているでしょうか。その反対です。両国は常にしたたかに相対して相手に欧州での主導権を獲られまいと智謀権謀を尽くしています。先週喧嘩別れに近い結果で終わったブレア首相とシラク大統領の会談での遣り取りは、日本としてたいへん参考になります。隣人だからこそ気が許せないものだと拳拳服膺すべきなのです。
(しなの六文銭)


(宮崎正弘のコメント)戦争は始めたからには、決して負けるモノではないのです。立ち直るのに50年、100年が必要ですから。その愛国ナショナリズムは中国、韓国からのいじめをバネとすることが最も効果的でしょうね。
 さて中国、韓国の反日は何時おさまるか?簡単ですよ。経済力が日本と並んだときは、ぴたりと止みます。そしてその可能性が極めて薄い以上、まだまだかれらの劣等感、嫉妬、事大主義、中華思想がこきまざった、いわゆる『劣根性』まるだしの反日批判の嵐は政治休戦があっても間歇的、半恒久的に続きます。拙著でも何回か述べましたが中国語に『根性』という語彙はありません。したがって日本人のもつ独特な浪花節、根性、精神というものが理解できるはずがありません。


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(読者の声3)(X生)様へ。
私見を述べる前にお断りしておきますが、21日の(読者の声5)の投稿は直接貴方様を、メ−ル上で批判する為に書いたものでは有りません。あれは、知人に宛てたメ−ルの一部分です。断りも無く、日本人の面を被って慇懃無礼に『反日』言動をする『傀儡政治家』の一人、河野洋平を腹立ち紛れに揶揄して、華之傭兵(『傀儡政治家』の総称。彼はゴロからして実に嵌り役)と敬称した事を、面白、と受け止めての事でしょう。有難くも(TK生、佐賀)のイニシャルまで頂戴していました。
 多くの識者の方々から、学ぶ事を目的でメルマに登録してはいますが、読取専用で今回の事があるまで投稿の仕方を知りませんでしたし、その気もありませんでした。でも、折角の事と受け止め、仕事の合間を見計らって順次私見を述べさせて頂きます。今回は比喩の部分のみ、とさせていただきます。
 『広辞林』によると「拉致(らっち):むりやりに連れて行くこと。有無を言わさず連れて行くこと。「比喩:たとえること。たとえ。
類似した事柄を借りて表現する修辞法。明喩法は「皮膚は雪のようだ」、隠喩法は「雪の肌」、引喩法は「論語で言う不惑の年」、という類。と記されています。  
 私は、ど『田舎の親爺』で学者ではありませんので、夫々の置換え表現法を詳しくお知りになりたいのであればメルマの主催者、宮崎氏に訊ねてみて下さい。氏、ご指摘の通り、無理矢理に連れて行った訳でもないし、有無を言わさず連れ去った訳でもない。自分の意志行動ではないのかな? ならば犯罪ではない。敢えて犯罪である『拉致』表現を用いる。
相手を悪者と印象付ける意図が有るのではないか、と疑念を持たれたのかも分りませんが、此れは明らかに『拉致』であり『強制連行』でもあります。(此件は次回)『極悪非道』の犯罪と言わずして、何と表現すれば適当と成るのでしょうか。
 ?.暴力を用いて奪い取る。?.脅して奪い取る。?.騙して奪い取る。(『面好腹悪』私の造語)方法が違うだけで、どれも『奪う』う、と言う犯罪に変りは無い。と思いますが、如何でしょうか。
  (TK生、佐賀)


(宮崎正弘のコメント)はなしがまたまた飛躍しますが、山賊国家、盗賊国家において、拉致は犯罪とは認識されておりません。北朝鮮ばかりか、蒋介石もしょっちゅう金持ちの息子娘を拉致し、財閥から身代金を取りました。共産党政権がいまおこなっている「高等」な拉致作戦とは、外国企業を呼び込んで人質化すること。ちなみに中国では拉致問題の報道は一切無く、単に「日本人問題」と一行で片つけられております。


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(読者の声4)「日刊ゲンダイ」の愛読者です。宮崎先生がUSA TODAYを「日刊現代」ていどのレベル」と書いておられるので、このUSA TODAYの記事を読んでみました。レベルの高低はともかくとして、この記事は靖国神社に関する多くの人の意見を紹介しておりUSA TODAYの読者には参考になる記事だと思います。靖国神社のオオヤマ・シンゴ氏のコメント、靖国神社のHPのA級戦犯に関する見解、UMASS Amherstのミニア教授の見解、拓殖大学の高森明勅教授の中国政府は民衆をたきつけているとのコメントなどが紹介されています。
ワシントンポストなど高級紙にこのような記事があればまた教えて下さい。
(M生)


(宮崎正弘のコメント)ワシントンポストを高級紙と言って良いのでしょうか? 左翼リベラルの牙城、と小生はよく比喩しておりますが。
さて日刊現代は、確信的な左翼リベラル、サロン左翼の結集体のようなところがありますね(とはいえ十年ほど前にインタビューを受けたときに送ってきた掲載紙を読んだだけ。それ以来、一度も見たことがありませんが)。
 『USA TODAY』の強みは、速報性とグラフ、とくに選挙の直後、これくらい資料として使えるメディアはないと思います。取材は総花的で、だからワシントンポスト紙にせまる影響力がなかなか出ない。その点は残念ですが、そのかわり全米ではめずらしい全国紙に育ったと思います。逆に言えばレベルをあげれば、広汎な読者は得られませんから。
 アメリカの新聞のなかで小生が一番よく読むメディアは、『ワシントン・タイムズ』です。
 http://www.washtimes.com/
 ブッシュ政権の考え方、草の根保守主義がよくわかります。けっして反日ではないけれど、日本に対しての無知もよくわかります。


   ♪
(読者の声5)中国の日本人学校の教材が税関当局に差し押さえられたとの由。なんでも、地図の表記を巡っての言いがかりらしい。マスゴミは騒いでいますが、これって中国ではよくあるパターンで、小役人が小遣いをお手軽に稼ぐのに使う手ではないでしょうか。
現にちゃっかりと罰金と称する小遣いをせしめてますしね。なんでも「日中間径がぎくしゃく」とかいう視点で、世論を誘導しようとするマスゴミには、うんざりで嘲笑すら覚えます。
まあ、かの国には検閲制度が存在し、それとても小役人の裁量でどうにでもなるというきわめて程度の低い国であるというのを再認識できたのですがね。断固日本政府は、教育への不当な介入として抗議をすべきです。アメリカなら、こんなことには絶対に容赦はしないでしょう。あっ、かの国は白人さんには言いがかりはつけないんでしたっけ?
近親憎悪って奴ですな。
  (JH生)


(宮崎正弘のコメント)またまたあちこちで反日のくすぶりが先鋭的なかたちで顔を出しますね。大連は率直に言って知日派の多い大都会。背後に市政府、地方政府などの権力闘争も絡んでいそうですね。大連のある遼寧省の新省長は、河南省からきた李克強の筈、かれは胡錦濤派です。前の大連市長、現在の商務大臣薄き来は、薄一波の息子で、大の知日派です。この基本対立を、いちど整理してみるのも良い方法かと思います。


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(読者の声6)“TIME BOOK TOWN”というサイトに宮崎さんの『風紀紊乱たる中国』が、トップに紹介されております。
http://www.timebooktown.jp/Service/index.asp
    (TY生、杉並)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘有り難う御座いました。中国本コーナーでは拙著も、かなりの大型店ではベストファイブには入っているようです。
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(お知らせ)本日発売『新地球日本史』(扶桑社)には拙論も収録されております!
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<<宮崎正弘の最新刊>>
『中国よ、“反日”ありがとう』(清流出版刊、1400円+税)
『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ刊、1600円+税) 
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<<宮崎正弘のロングセラーズ>>
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)

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