国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/06/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)6月21日(火曜日)
第1160号  
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読者の声特集

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(読者の声1)他の予定をキャンセルして、きのう(19日、日比谷公会堂)の人権擁護法反対集会に行ってきました。
  「この種の会としては若もの比率がきわめて高いことに驚く」「創価学会の”悪”が白昼公然と語られるようになってきた・・・・出席者の反創価学会の迫力はすごい」。
毎度のことながら「悪魔を恐れぬ乙骨死の勇気に改めて感銘・・創価学会・公明党の東京都支配⇒警視庁の予算、人事の完全支配の構図解明。東村山市会議員死亡事件(OJシンプソンの殺害の可能性より高い他殺説をつぶす、創価大学出身のエリートと検事の裁量、韓国創価学会の勢力拡大と。。。
  「心ある地方・地域議員の情熱・論理は国会議員の平均を上回る」・・・・・荒川区/渋谷区の若い区会議員は保守本流のホリエモン。「この会と比べて日曜日の竹村健一や田原総一郎の番組の国民との乖離、その陳腐化を強く感じさせ」・・・・社民党など国民のまったく支持のない代表に発言を与えることがその印象を強める事に気づいていない・・バカ世代の変化、時代の変化もわかっていない TVメディアは。「カンパBOXは寄付があふれんばかり」。
 参加者は1800人とも2000人とも言われています。
          (TK生、世田谷)
 

(宮崎正弘のコメント)このほか、参加者から感激の感想をたくさん頂きました。世論の盛り上がりを感じます。


   ♪
(読者の声2)欧米の日本学者はレベルが低く、まともに日本語が読める学者が少なく、他の学者の著書の受け売りが多いように見うけます。
 まず、その教授に、「先生はどのような文献によって、そう判断されるのですか」と借問すべきでしょう。そして日本側の文献、中国側の文献をつきあわせて考証しているかどうかを確認すべきでしょう。その教授が、欧米語の文献か、せいぜい中国語の文献しか見ていないのであれば、その議論は一方的なものであって、南京大虐殺があったと判断するにせよ、なかったと判断するにせよ、学問的な公正性に欠けることは明白です。大学の教室では、いたずらに「南京大虐殺はなかった」と主張するよりも、彼らの議論が学問的根拠のない思い込みに基づくことを、論理的に暴露してゆくほうが得策だと思います。
  (Hikari)


(宮崎正弘のコメント)アメリカで修正主義者をREVISIONIST(リビジョニスト)と言っておりますが、そのなかに正論派が多いのです。真珠湾奇襲はルーズルトの謀略、事前に日本の攻撃を知っていたが、戦意をもりあげるために故意に襲撃させて、一気に米国を参戦にもっていくのですが、アメリカの学者の多くは都合が悪いので、これを認めず、日本側の正論に組みする学者をリビジョニストと言って批判する。これが最近のパターンの原型でしょう。


   ♪
(読者の声3)北朝鮮で朝鮮人が日本をどのような凄まじさで子供に「反日」を刷りこんでいるか、或いは日本人を憎めと教育現場で、これほどえげつない教育をしているのか。このサイトをよくご覧下さい。それから北朝鮮政策を考え直しましょう。
http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550
     (ANO生)


(宮崎正弘のコメント)これも凄いですね。永久保存版です。


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(読者の声4)いつも宮崎先生のメールマガジン、楽しみに読ませていただいています。貴誌6月20日付け第1159号に「在日朝鮮人(いわゆる「朝鮮籍」・韓国籍の特別永住者)の生活保護受給の実態」に関する投書がありました。
 私自身は不案内なのですが、辻本武さんという方のホームページに色々と詳しく述べられているので、参考にしていただければと思います。
 「歴史と国家」雑考
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/
 この中の05年4月1日付の論考に「在日の犯罪と生活保護」と題して論じられています。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuurokudai
 辻本さんも指摘されているように、日本の行政の対応には問題が多いと思います。行政もマスコミも、韓国・在日隠しが目立ちます。
例えば最近の女性監禁事件の容疑者、韓国人牧師の強姦事件とか、直近ではカンボジアでの人質事件の動機となった「韓国人経営者への恨み」とか…。マスコミがそういう事実をきちんと報道しない、「臭いものに蓋をする」ことが日本国民の嫌韓・反韓感情を高めているのだと思います。
今、ちょうどテレビ朝日『サンデー・プロジェクト』で田原総一朗が「日本人に反韓感情はあまりない」などという愚かな発言をしていましたが、この人ほど国民の真の感情に疎い人はいませんね。
インターネット見たことがあるのかな? 鈍感にもほどがあります。それでもジャーナリスト?
 つぎに北朝鮮帰国運動に関して。
 帰国運動が「拉致」だとするなら、下手人は北朝鮮政府(金日成を筆頭とする朝鮮労働党奴)と朝鮮総聯(韓徳銖を筆頭にした)です。責任は全て奴らにあります(ちなみに韓国民団系の在日は当時、帰国=「北送」に強く反対しました)。
もう一点。そこに書かれている元法務省官僚は坂中英徳氏(元東京入管局長)だと思います。彼の考え方に関しては、『入管戦記』(新潮社)を始めとした彼の著書を参照ください。以下はamazon.co.jpから。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-url/ix%3Dbooks-jp%26rank%3D%2Bsalesrank%26fqp%3Dauthor%01
在日の中には、帰国運動に関して日本の責任を問う誤った論調(お門違い、筋違いな)はありますが、坂中氏はそういう立論はしていないと思います。日本人が脱北者や帰国朝鮮人、そして日本人配偶者(これは日本政府・国民が主
体になりますが)の支援・救援運動を展開するためには、単に人道的観点からだけではなく、人権を武器とした金正日政権打倒という戦略的観点から取り組む必要があると思います。
    (HH生)


(宮崎正弘のコメント)田原聡一郎って、まだ居るの? 小生は殆どテレビを見ないので、あの人がまだ活躍しているなんて知りませんでした。


(読者の声5)在日外国人の生活保護に関する投書第1159号(読者の声3)に対して「(編集部より)この問題に詳しい読者の方、情報をお寄せ下さい」とのことですので、一言述べさせて頂きます
 合法的に滞在している外国人に対して、選挙権、被選挙権、等自国民のみに与えられる極一部の権利を除いて、自国民と法的に同等の権利を与えるということは近代先進国では当然のことされています。これはなにも最近になってのことではありません。自国民と同等に納税等の義務を負っているので、当然のことです。無料で義務教育を受ける権利、厚生年金・老齢年金等の社会保険を受ける権利、健康保険に入る権利等も同等です。
旧来国民皆保険で医療費が無料であったイギリスでは、20年ほど前までは、イギリスを旅行中の外国人も無料で医療がうけられました。これはさすがに停止されました。義務教育が受けられるということは、国語が出来ない合法的に滞在している外国人の子弟には、国語を使えるようにするための補習等も当該国の費用で行います。さらに、言語等の問題があり、定住外国人の犯罪は捜査、裁判、刑務所での収監に自国民より費用がかかります。
つまり移民、外国人労働者には非常にコストがかかります。節約できるのは雇い主だけです。
こういった問題が今から30年以上前に西ヨーロッパ各国で大きな問題になりました。しかし、既に受け入れた外国人労働者を追いすわけにもいかず、外国人労働者なしではたちいかない産業も存在し、さらに人権問題もあり、また過去に負い目のある国からの移民でもあり、そのままずるずるときてしまったというのが西ヨーロッパでの実情のようです。
 こういった中で、スイスは独自の外国人対策をとっています。以下は、30年ほど前にこの問題を少し勉強した時点でのことですので、現在は多少違っているかもしれません。多分代わっていないと思います。
当時、スイスは外国人労働者を受け入れるときに、(1)妻帯者である、(2)妻は本国においてくる、(3)2年間の限定、という条件で受け入れました。つまり、スイス人と結婚ないし同棲していついてしまう可能性が少ない労働者で妻子に合法的移住者に対して通常提供しなければならない行政サービスが不要でかつ将来厚生年金・老齢年金を払う必要のない外国人のみを労働者として受け入れました。当時シンガポールも同様の政策をとっていました。
スイス人やシンガポール人のように残酷に徹することのできなかった西ヨーロッパ各国は大きな移民問題をかかえることとなりました。
 日本人の嫌がる仕事を喜んで安い賃金で行い、何年か働いて社会保険の受給資格のできる前に、学齢期の子供のできる前に本国に帰って、「日本はありがたいいい国だなあ」と本国に帰って周りの人たちに言ってくれる、などというのは夢物語です。外国人労働者受け入れに熱心な企業経営者は自分の現役中の自社の業績だけを考えているとしか思えません。
        (ST生、神奈川)


   ♪
(読者の声6)"アメリカの大学の歴史教育現場でも、日本や中国と同様に中国共産党のデタラメ史観に酷似した教育をしており、「バーバリアン、日本が悪い」の一点張り。しかも日本人留学生の反論を封じ込めるというのだ。"という傾向は、liberal派に多く、例えば、小生が、現在の学校に、来る前に、Fort Hays State Universityで、取っておりましたアメリカ史の講義は、feministの女性教授でしたが、日本の近代史に対しては、無知偏見の塊でした。そこで、反論したのですが、「だって日本は中国に悪いことばっかりしたじゃない。」の一点張りで、挙句の果てに、反論した後で同じ講義を取っていた学生から「てめえ、くそみたいなことばっかり言ってると、ぶっ殺すぞ」と言われ、言い合いになりました。 
 この学校は以前にも、お伝えしたことがございますが、親中派の巣窟であり、あのアイリスチャンの親友の韓国人をアジア史担当の教授として雇ったこともあり、例外的存在といえるかもしれませんが、一般に、日本人の学生が、発言しない分、アメリカ人の間に、悪いimageが、植えつけられているのが、現状です。
現在、小生が取っております第二次世界大戦の講義を担当している教授は、戦前の日本に対して、「バーバリアン」とまでは、言いませんが、"Imperial Japan"という表現を使います。
 ただ、彼の名誉のために、一筆啓上させていただきたいと思います。彼は割と、戦前の日本、または、日本人に対しては、他のアメリカ人と違い、それほど偏見を持っておらず、むしろ好意的ですらあります。「中国、韓国経由の情報、資料を使ったアメリカ人の学者によって書かれた歴史資料」を使う以外では、割と公平に、自分たちの戦争犯罪も、きちんと、生徒に教えています。
 ただその彼でさえ、中国、韓国経由の情報、資料をそのまま鵜呑みにし、それを生徒に教えるため、他の親中派の巣窟のような大学では、これよりも更に凄まじい無知偏見の塊のような、歴史教育が、実際に行われております。 上記のFort Hays State Universityは、その好例です。
 小生は以前から日本と台湾の英字新聞の記事、さらに、メルマガ「台湾の声」(林健良先生の許可を、戴きました。)、そして、「大紀元」の英文記事を、彼に読んでいただき、また、彼の講義で、幾度か参考資料として、使用していただいておりますが、どうも中国、韓国の圧倒的な組織的広報の前に、個人の力だけでは、どうにもなりません。
 生意気なことを、書かせていただきますが、小生はこの問題には政府だけではなく、民間の新聞、雑誌、テレビ等の既存mediaの責任も充分あると思います。今回、(N.S生 青森)さんが、書いておられましたように、、「The Japan Times」のような英文邦字紙が、あまりにも、役に立たず、もっぱら、読売と台湾等の、外国の英字新聞に頼っているのが、現状です。以前、小生の大学時代の恩師であり、元毎日新聞記者(元カイロ支局長)だった方に、「もっと新聞社が、英字新聞を、発行するなり、英文記事をサイトに、載せるなりして、日本の立場を、世界に発信してください。」と主張したことが、ありますが、「金が無いんだよ。」と言われたことが、ございました。
 向こうが、国家戦略の一環として英語mediaによる広報をおこなっているのに本来、報道のプロである、新聞記者の方々が、このような消極的態度を取られては、「社会の公器」としての存在理由が、疑われるように思います。先程、書かせていただきました歴史教育に、絡んでくる事でも、ございますが、我々の国では、「自分達の立場や考えを海外に向けて、情報発信する」という考えが、あまりにも官だけでは無く、民においても、大いに、不足しているのでは、ないでしょうか。
 宮崎先生と、有志の方々の御活躍により、我々若輩の考え方も徐々にでは、ありますが、変わってきております。しかし、それをもっと、大規模に、英語を使って、海外に、主張していかなければ、ただの国内運動に終わってしまうように思えます。英語の出来ない小生のような人間が、このような甘えた事を申し上げるのは、大変失礼に当たると思います
しかし英語が出来ない人間にとって、海外で、自分の国の立場を主張していくためには、やはり日本人の視点、立場に立ってくれる英字mediaが、どうしても必要なのです。この一点だけは、どうしても日本国内に住んでおられる方々に、なんとしても御理解いただきたいのです。
     (ST生、カリフォルニア)


(宮崎正弘のコメント)読者諸兄、政治家の皆さん、文部科学省および関係者、良識ある教職員の皆さん、留学生の皆さん、この悲痛な叫びをどう聞かれましたか?


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(読者の声7)宮沢喜一元首相は19日のテレビ朝日番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「中国側が(首相の)靖国参拝を(日中両国)首脳の行き来に差し障ると考えているのであれば、首脳交流を妨げる要因は取り除いておいた方がいい」と述べ、日中関係改善の観点から参拝は自粛すべきだとの考えを示した。
しかし、中国も韓国も、かれらの「日本嫌い」は昔からだ。関係者は、先方へ行って、「日本の嫌中・嫌韓感情は90%だ!」と伝えよ。
宮沢さんは中曽根さんと同様、日本に向ってもう言わなくて良い。
(滋賀の住人)


(宮崎正弘のコメント)今年の二月頃まで宮沢さんは「首相の靖国参拝は賛成」と言っていましたがねぇ。。
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