国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/06/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)6月11日(土曜日)
第1151号    
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台湾版APEC? 「民主太平洋連盟」が発足へ
 東京の準備会にアジア太平洋地域から代表が総結集
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 台湾の「東アジア共同体」構想とでも言うべきか。或いは台湾版第二APECであるかも知れない。

 8月14日に台北で「民主太平洋連盟」(DPU)が結成される運びとなった。
 台北にあるDPU国際準備委員会と日華議員懇談会(平沼赳夫・元通産相)の共催で、その準備会が6月11日、東京で行われた。
 会議には日本、台湾のほか、韓国、フィリピン、マレーシア、インドネシアに加えてオーストラリア、ニュージーランドから代表が参加した。

 開会式には台北とテレビ電話で生中継、呂秀蓮副総統が演説した。
 呂女史は「民主、自由、人権を強調して価値観を共有できる国々との連帯」を強く訴えた。
 「環太平洋の民主国家が結集し、地球の民主化と平和、経済的繁栄を広げる」目的を強調し、アジアの経済統合を夢想する東アジア共同体への中国という非民主国家の主導権へ強い牽制球を投げるかたちとなった。

 会議ではいかにしてアジア太平洋地域の民主国家が、経済提携と科学技術の協力を促進できるか、とくにバイオ、IT産業に限らず津波、地震災害、温暖化などの環境問題でも連帯が可能か、などの問題を討議した。

 主旨説明にあるように「太平洋は“海洋、科学技術、人文”の三位一体となった“青い文明(海の文明)”であり、これにより新世紀がもたらされる」としている。

 平沼赳夫氏は「科学技術は日進月歩により、世界が一つの地球村になりつつある。民主、自由、人権および経済の発展が世界の共通価値として広まり、それを追求するのは国際社会の主な趨勢である」と同組織の存在理由の重要性を言及した。

 準備会はホテル・オークラで続行され、シンポジウム形式の第一セッションは「アジア太平洋地域の文明の発展」と題された。

日本からは鳩山邦夫衆議院議員が発言した。
 鳩山氏は「長江文明と黄河文明」について言及し、「漢民族は自然を敵対し、牧草をもとめて南下した。”奪う”発想が漢族の文明的な本質であり、長江は自然と共生する”平和の文明である。日本の縄文文明は長江文明と同質であり、定住し、領土拡大を求めない。覇権主義とはほかからナニを奪ってもかまわないという発想を下敷きにしたもの」と中国を暗に批判した。

 マレーシア代表は「人間と人間の交流が一番大事であり、アセアンにもフレキシビリティが必要」。

インドネシア代表は「我が国は100%民主選挙を達成し、ひとりの独裁者の国ではない」と発言。またEU議会に喩えて招来はAP議会(アジア太平洋地域議会)が必要ではないかと近未来の構想を語った。

注目されたのはオーストラリア代表で「ニュージーランドとともに豪州はヨーロッパ文明を背負った歴史からシビリティは一定しており、とくに中国とは異なる。拓かれた社会を実現した中国を参加できるようにしたい」とした。

場内の失笑をかったのは韓国代表の発言。「我々は日本と中国の仲介が可能。地理的に戦略的要衝だからだ」と言うものの、最後まで主宰者の台湾を無視した態度だった。

DPU発会式は8月14日に台北で大々的に開催される。
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<<今週の書棚>>

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八木秀次『本当に女帝を認めてもよいのか』(洋泉社)
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 有識者会議で、男子出なければいけないとする人は半数に満たなかった。
以下の議論である。産経新聞より引用するとー

 大原康男 國學院大教授  ≪宮家存続の対策急げ≫
 二千年もの男系継承の歴史的重みを十分に認識し、女性天皇容認の議論に入る前に男系維持のための方策を講ずるべきだ。むしろ、宮家存続のための対策の方を急ぐ必要がある。有識者会議の事務説明では、戦後に皇籍離脱した旧十一宮家は現天皇と遠い血筋としているが、竹田宮家など四宮家には明治天皇の四人の皇女が嫁がれ血を引いている。皇室典範の改正規定にも問題がある。典範の改正には、(当事者の)皇室のご意向を反映させる回路がないのは極めて非民主的だ。

 八木秀次 高崎大学助教授  ≪「男系」変えていいのか≫
 皇統は単純な「直系」による継承ではなく、あくまで「男系」による継承だ。現在の天皇の直接のご先祖である第百十九代光格天皇が傍系出身だったことも注目すべきだ。男系継承はもはや確立して原理といえ、現代人の判断で簡単に変えていいものか。
 皇室廃絶論者が最近、女性天皇容認論に傾いているのは、万世一系という皇室の正当性kを揺るがすという判断からだ。女性・女系天皇を容認すれば問題は建国以来の国柄の変更にもつんがる。有識者会議委員の責任は極めて重い。

 高橋 紘 静岡福祉大教授  ≪女性容認、継承は長子優先≫
 女性天皇を容認し、皇位継承順位は長子(第一子)優先とするのがいい。皇室典範改正は、象徴天皇に相応しい皇位継承を基本として、国民に広く指示されることが重要だ。「男系男子」の継承を維持するために、約60年も前に臣籍降下した旧宮家を(皇族に)養子に迎えることが現在の国民感情に合うのか。男子に固執するあまり、かえって象徴天皇に反感を抱かれたら具合が悪い。長子優先とすれば直系で最初にうまれた子供という点でわかりやすく、親近感が生れる。

 横田 耕一 流通経済大教授  ≪男系男子のみは憲法違反≫
 天皇は男系男子に限るというのは憲法違反だ。女性天皇や女系天皇を容認することは立法府の裁量に任されている。皇位継承の安定性と世論を考えれば、女性天皇を認めて長子(第一子)主義をとるべきだが、そこまでして女性天皇を置いておく必要があるか。皇位継承は自己目的ではなく、何のために、何を期待するのか考慮すべきだ。そもそも憲法の表現(国民主権など)に矛盾する天皇制度維持の必要があるのか。いずれにしろ天皇制度の存在意義が問われるのは不可避だ。

 高森明勅・拓植大学客員教授  ≪女性天皇認めるべきだ≫
 現皇室典範では、皇位継承資格が歴史上、例を見ない窮屈なものとなっている。危機を打開するには、女性・女系天皇を認めるべきだ。旧宮家の皇籍復帰により皇族の数を確保するという提案があるが、仮に旧宮家の復帰が実現しても、男子限定を解除しないと早晩、行きづまる。問題の先延ばしに過ぎない。また、皇位継承順位については直系を優先し、兄弟姉妹間では男子を優先するがよい。天皇という立場で行う公務は、生理的、肉体的条件から男子の方が望ましいと考える。

 所功・京都産業大教授  ≪順位は男子が先行≫
 皇位が千数百年以上にわたり男系の皇族により継承されてきた史実は重いが、女系継承も制度的に可能性を開いておく必要がある。可能な限り男系男子皇族による継承の維持に努めながら、同時に女系継承を認め、継承順位は「男子先行」とするのがよい。女性天皇の結婚相手は、皇室に十分なじむ方が望ましい。皇族減を食い止めるため、女性皇族が結婚後も宮家をたて皇族にとどまるようにするべきだ。女性天皇や女性宮家に、旧宮家の男子孫が入り婿することも期待したい。

 鈴木正幸・神戸大副学長  ≪次世代と価値観共有を≫
 天皇、皇室は社会秩序を理想的に体現し、変わり行く社会に適応しながら、国民にあるべき姿を示してきた。現在、皇室の伝統ということがいわれているが、伝統は後の時代に選択されて取り入れられたものだ。今日、皇位継承に関して新しい伝統をつくろうということになれば、次世代と価値観を共有できるものであらねばならない。今回の皇室典範改正には、皇位継承に関しては家督相続という側面もある。皇族の方々の意見をなんらかの形で配慮する必要がある。

 山折哲雄・国際日本文化研究センター名誉教授  ≪女系で構わない≫
 象徴天皇は、日本の歴史が平安時代と江戸時代に長期にわたって平和な時代を築いた上で、最も重要な役割を果たした。象徴天皇の歴史的背景、性格などが担保されるのであれば、皇位継承者は男系であろうと女系であろうと構わない。

 八木さんの新著は右の要約で内容の想像がつくが、折に触れて女帝論の安易さを批判してきた論客の新作である。
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(読者の声1)江の傭兵、もとい河野洋平(こうのようへい)に、6月9日の「産経抄」子が鉄槌を下しています。五大紙の一角を占める産経新聞がその朝刊一面で、貴台に成り代り、「諸君」”紳士と淑女”欄の如き、あるいは「週刊新潮」”変見自在”の如き、鋭く深い一太刀を河野洋平に、白刃一閃浴びせたことに拍手喝采、パチ・パチ・パチ。万雷の拍手を送ります。 本音や真相を系列のスポーツ紙に垂れ流させているようじゃ、ツキジやタケハシ以外の5大紙も駄目だなあと思っていましたが、 これにはほんとうに胸の空く思いがします。
(引用開始)
「記者稼業を長く続けていると、自分のことを棚に上げて他人をあげつらってばかりいるのはどうか…と反省することがある。しかしごくまれだが、美点を探そうにも反証ばかりが先に出てくる人物にでくわすことがある。河野洋平衆院議長はその一人だ ▼氏は一昨日、小泉純一郎首相に会い、靖国参拝自粛を要請した。立法府の長が行政府の長に文句を言うのは、三権分立の観点からどうか、という問題はひとまず置く。遺憾なのは議長公邸に自分の意見に近い首相経験者を集め、「反靖国」の気勢をあげる「虎の威を借る」行為をしたことだ ▼首相に物申したいのなら、なぜ、衆参の議長経験者を集めないのか。自ら議会の権威を貶(おとし)めたようなもので、歴代自民党総裁でただ一人、首相になれなかったコンプレックスの表れでは、といわれても仕方がない ▼河野氏には度重なる“前科”がある。衆院選で自民党が敗北し、下野目前の平成五年八月、悪名高い「従軍慰安婦問題をめぐる官房長官談話」を最後っ屁(ぺ)のように出した。不十分な調査による懺悔(ざんげ)調の談話が教科書に慰安婦問題を載せる根拠を与え、大きな禍根を残した▼村山富市内閣では副総理兼外相になったが、その仕事ぶりもお見事とはいえなかった。阪神大震災、地下鉄サリン事件と相次いだ緊急事態になんら役割を果たせなかったばかりか、沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、上京した県知事に木で鼻をくくった応対しかできず沖縄の怒りの炎に油を注いだ ▼いまさらだが、政治家としての資質の問題である。老婆心ながら申し上げるが、この際、議長引退をお考えになってはどうだろう。中国の分断策に乗るような形で、これ以上、国益を損じさせてはいけないからだ」。
(引用終わり)
そりゃ、選挙惨敗で下野し、自民党総裁を務めながら、自分だけ首相になれなかったのは悔しいでしょう。無念でしょう。しかしこれだけ、数々の「無作為の罪」と「作為の罪」となる悪の所業を積んだ政治屋には、世が世なら、天誅が下り、暴徒に襲われ落命していたことでしょう。「産経抄」子が、老婆心を起こすなら、引退を勧めるのでは甘いのです。 「腹を切れ」と厳命すべきです。
そうしたら怖ろしくなって日本を逃げ出し、上海の江沢民宅の隣にでも住んで名実共に”江の傭兵”になってしまうのでしょうか。コウノを見てみろ、あれが「晩節の汚し方の見本」だと、もうひとつ汚名を上塗りするレッテルが加わることでしょう。
      (HN生、丸の内)


(宮崎正弘のコメント)いまじゃ「このようへい」(胡の傭兵)。孫文も王兆銘も、都合が悪くなると日本へ逃げてきました。こんどは、かれらは中国へ亡命する?
 それにしても中曽根さんは晩節を汚しましたね。


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(読者の声2)見たい人はそのつもりで見てください。人間の赤ん坊を食べる写真が入っています。支那の風習です。昔からの風習ですから、とがめはしません。
ただ北京の抗日戦争記念館にあるように、日本軍兵士が子供を殺して、餃子の具にして食ったという記述を見ている私には、抗議する資格があると思います。
http://www2.tcnweb.ne.jp/~perfect/china.htm
      (HT生)


(宮崎正弘のコメント)これは衝撃的な写真、永久保存版です。漢族の本質をさらけ出した証拠として読者の皆さんも保存してください。


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(読者の声3)日韓両国の歴史研究者らでつくる「日韓歴史共同研究委員会」は10日、研究報告書の全文を公表した。しかし正に小此木政夫・慶応大教授が「(歴史の)分析者としての立場を離れて政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」と批判したように、これは史実に基づく歴史の研究論争ではなく、単にこれまでの両国間の政治論争の延長に過ぎないのである。凡そ政治家が放棄した任務を歴史研究家が担ぐことが出来るはずがない。政治上の論争を歴史という学問の研究の場で決着を付けることは出来ないし、無意味である。その意味で韓国がこれに固執し継続を主張しようとも、日本は早々打ち切るべきである。 
 それにしても最近の韓国の異常なナショナリズムの燃え上がりは一体どういう事情によるのだろうか?
 驚いたことに韓国の国力(国民総生産)は日本の十分の一である。そして完全に中国に追い越されている。彼等が切歯扼腕して悔しがるのも無理もない。しかしそうは言っても昔の宗主国のカゲが同国を覆って来つつあるのも間違いない。  
(MI生)


(宮崎正弘のコメント)なんだかやけっぱちの論理になってきましたね。民主化で落ち着き、米国への移住が減っていた韓国なのに、いまのへんてこなおじさんが大統領になってから韓国は一気に平和を失速させ、米国への移民が急増しているそうです。

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(読者の声4)貴誌第1149号掲載の(読者の声2)の「うーさん」は実態を知らない論理を展開しています。中国ビジネスを長年実戦してきた人間として、黙って見過ごすわけにはゆきません。貴誌はこのような内容を読者欄に掲載するべきではないし、宮崎さんも明確にその間違いを指摘すべきではないですか。
その理由は以下のとおり:
1.「うーさん」は1998年から2004年まで毎年の投資実行額を契約額で割ったもので  作成されたグラフを前提にされているが、契約額は当該年に契約した金額だが、実行額は過去に契約したものを含めてその年に実行された金額であり、後者を前者で割って比率を出すこと自体が全く意味を持たない。
2.もし、その年に契約した投資案件の中の実行された金額を実行額とするという定義があり、またそのような金額が個別に発表されているなら、実行額を契約額で割ってその比率を確認することも意味があるかもしれませんが、上述の如くそのような数字が中国の商業部からは発表されていません。
3.「うーさん」は日本企業はノーテンキと言われているが、何事もまじめで慎重な日本企業は投資については十分な調査を行なってビジネスとしての可能性を確認しない限り投資契約には調印しないのが常。従い、契約したら、実行する確率は極めて高い。
  これに対して、欧米や台湾・香港の企業は、実際にそれを実行するかは二の次で興味さえあれば適当に投資契約に調印する傾向があり、契約したからと言って実行するとは限らないのが一般的。中国側もこうした傾向は十分に心得ており、契約とはいってもあくまで意向書的なもので法律的な権利義務はないので、投資契約への調印を気楽に要請するがことが多い。
4.従って日本企業が調印した投資契約の実行率は非常に高く、欧米や香港・台湾の実行率とは異なるのは当然の帰結であり、何も不思議ではない。
 「うーさん」は日本は米国に比べて無防備に対中投資をして『アホ』と言っているが、物事はそれほど単純なものではないことを認識すべきで、対外的に軽軽な物言いをするのは止めるべきです。
   (商社員)


(宮崎正弘のコメント)現場の人から懇切な注意を頂きました。こういう事実は多くの日本人は知りませんから、漠然と中国への反感から批判しているのでしょう。ただ文脈的には、投書者は中国投資そのものが国益にそぐわないと判断しているわけで、独裁暴力王朝の中国への反感が論理より先にあります。
いまの日本を覆う嫌中感情の象徴的主張だと考えられます。
 中国が発表する海外からの投資は「実効ベース」と「契約ベース」に大きな格差があり、たとえば昨年は前者が606億ドル、後者が1000億ドルと公式統計にありますが、この開き、じつに400億ドルです。日本企業と諸外国との姿勢の差が、この数字に歴然としていると思います。
 華僑系列のビジネス・スタイルは広東、福建でも違いますが、日本のような契約重視、信義を守る、マナー重視の商い慣習とかれらとの明確な文化的乖離、これがじつは日本企業の失敗の主な原因として勘案するべきだと思います。
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<<宮崎正弘の最新刊>>  
『中国よ、“反日”ありがとう』(清流出版刊、1400円+税)
  (理性を失った反日暴動。あの一連の反日騒ぎの恩恵(?)を受けて日本は憲法改正を政治日程にのせることが出来た。日米共同戦略目標と新防衛大綱は明確に中国を軍事的脅威と認定し、さらに国内世論はアンチ中国一辺倒となった! これで日本はよう やく普通の国」になれそう?!)
http://www.seiryupub.co.jp/

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宮崎正弘著  再版は13日出来!
『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ刊、1600円+税)
http://www.hankyu-com.co.jp/books/_ISBNfolder/ISBN_05200/05208_hinshi/hinshi.html#pagetop
(ネット注文はここに↑)
  
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<宮崎正弘のロングセラーズ>
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『本当は中国で何が起きているのか』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円) 
『風紀紊乱たる中国』(清流出版、1500円)
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』(KKベストセラーズ、1480円)
 (ほか宮崎の全著作目録は下記のサイトに。↓)
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/tyosyo/index.html
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  • 2005/12/11

    鳩山代議士は中国の領土拡大に危険性を示唆した。日本は2000年の皇室の男系断絶危機は4度目だ。過去の天皇家が行った事をすればよい、つまり11の旧皇族から新しい男性天皇を選び、その下に団結する。