国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/06/07

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)6月8日(水曜日)貳
第1148号   臨時増刊号
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.html
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
ライス vs ラムズフェルドの対立が表面化か
 アーミテージ前国務副長官が次期国防長官への噂も出現
***************************************

 ネオコンのチャンピオンだったウォルフォウィッツ(前国防副長官)は、世界銀行新総裁となった。

 ボルトンは次期国連大使の指名をうけたものの民主党の嫌がらせが数ヶ月に亘って続けられた。
ここへきてようやく上院の指名承認が確定的となった。
 バイデン(民主党、ボルトン批判の急先鋒)は「ボルトン指名阻止に票が足りない」と匙を投げた。

 さて「ニューズウィーク」(電子版)はホワイトハウス周辺でラムズフェルド国防長官が年内に辞任し、後任の有力候補にはアーミテージ前国務副長官の名がかなりの信憑性とともに噂されていると報じた。

 ラムズフェルド長官自身は「国防戦略見直し(QDR)」を年末までに提出した後、政権を去るだろう、と予測される。

 一方、ライス米国務長官は北朝鮮の核問題に関しての安保理付託について、「数週間内の決定はない」と発言し、ラムズフェルド国防省との対立姿勢を明確にした。

 これはシンガポールで講演したラムズフェルド国防長官の「向こう数週間内に北朝鮮核問題を国連安保理に付託する決定が下されるだろう」とした発言を「行き過ぎた考え」と否定したことになる。 
 もともと国務省と国防省はそりが合わず、しかもライスは昨今「ヒラリーがでたら、共和党はライスを大統領候補に!」とする運動がワシントンで展開されるほどのライジング・スターとなっている。

 ラムズフェルトから、もしアーミテージへの人事転換が行われたら、国防省はさらに日本に厳しくなる?
           ◆ ◇ ◆ ◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1)貴誌「中ロ紛争のネック、国境問題は41年もの交渉を経て決着した」という宮崎さんのお話だが、この紛争は旧満州での旧ソ連・旧本帝国からの問題であり、更には旧帝政ロシアと清帝国以来引きずっている。
歴史を振り返るとロシア人は弱いとみれば常に押せ押せで、或いは土壇場で手のひらを返すのが得意な国民性を持っている。あれほど国境線保持に異常な執着固執してきたロシア人がかくもあっさり中国に譲歩した背景には、プーチン政権の焦りが隠れてみえる。先ずはプーチンの独裁化について米国との抜き差しならぬ関係。旧東欧・ソ連圏へのEU拡大によってロシアとEUの関係の悪化。チェチェン・北オセチアなどカフカスでのテロ対策の失敗。など周囲を包囲されたと感じるプーチンの焦りが中国への接近に促した。
そして中・露・印という意外な組み合わせも発足した。
これは同時に中国の外交的勝利である。
これで中国は一息つき日米に対して強い姿勢をみせてくるに違いない。こんな中で小泉・プーチン会談など行うのは全く論外といくべきであろう。国境問題、エネルギー問題、北朝鮮問題のどれもがプーチンは小泉に強圧をかけてくるに違いない。中国に譲歩した分を取り返す唯一の相手は、日本だけなのだから。
(MI生)


(宮崎正弘のコメント)もうひとつ。外務省内でチャイナ・スクールに対しての意趣返しが、ほの見えます。外務省は町村さんになって、すこし中国色が薄れており、その分を、今度は自民党の野田毅とか二階とかいった親中派が北京のスポークスマンよろしく、劣勢を挽回しようと盛んに小泉、町村の足を引っ張っている構図ですね。


   ♪
(読者の声2)宮崎先生が書かれた中国毒ガス化学兵器焼却工場の建設は決定済みで、平成16年4月の段階では、約171億円程度で済むと見積もられていました。
 ところが、その4ヵ月後(平成16年8月)の報道では一気に3000億円にと約18倍近くにも膨れ上がったわけです。額を考えるとこれは明らかにODAの別名目、減額したODAの穴埋めか、とも今度の反日デモの見返り戦利品とか言うような可愛いモノではありませんよ。
これは計画的に予定のコースの戦果なのです。

 朝日新聞は平成6年(1994年)1月17日べた記事扱いで130人が病院へ搬送されたチチハル市で起きた15日発生の塩素ガス流出事故を僅か10行程度で報じた。今回の事故は日本の遺棄化学兵器とは無関係とのことだが、当局の思惑次第でいかようにも日本へ責任が転嫁される構図が出来上がりつつある。
また平成6年9月、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により死傷したとして日本政府に損害賠償を求めた中国人原告らの請求を、東京地裁は全面的に認める判決を出した。ともに中国にある残存化学兵器は、全て旧日本軍が捨てたものとの前提に立っている。外務省がこのほど防衛庁に宛てた「中国における遺棄化学兵器の所在に関する情報収集について」 という調査依頼文書がある。それには今年8月にを含む多数の被害者を出した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故が発生」などと、最初から旧日本軍の遺棄と決めつけている。朝日新聞は「全ての中国残存毒ガスは、旧日本軍が遺棄したもの」と、これを事実化するのに手を貸している。
  
 平成7年、当時の村山富市首相と河野洋平外相が、中国にある毒ガス弾などは全て旧日本軍が遺棄したとの認識を示した。これに何の根拠もないのは、西村眞悟弁護士や稲田朋美弁護士が精力的に論証されている。中国黒竜省チチハルで「旧日本軍の遺棄化学兵器」による毒ガス事故に関連して、これの処理費用として日本が3億円を支払うことが決まった。1名の死亡者の何倍にも匹敵するだろう重傷者の悲惨な実態は、報道管制が徹底した独裁体制下の中国では公表されない。ましてや、被害者や犠牲者がどのように扱われているかなど知る由もない。
 旧日本軍が「遺棄」されたとした黒竜江省・チチハルのガス弾事故を連日糾弾した日本のマスコミが、この大惨事を申し訳程度にしか報道しなかったのも、毎度のこととはいえ異常極まる。
さらに暮れにかけて日本政府は事故の事実関係並びに責任の所在を不問のまま、この旧日本軍のガス弾事故に対し「協力金」と称した3億円の補償金を44人の被害者に支払うことで合意した。一人当たり最少額で10万元、最高額が100万元だ。日中の貨幣価値からすれば一般の中国人にとって目の眩む金額だ。大金を手にした者と出来なかった者同士の妬み、軋轢は想像するに難くない。中国の地域社会に及ぼ
す影響とて計り知れない。
つまり、日本に対する中国の「たかり」を、またも国民の税金で助長してしまった。
事故に関連して、これの処理費用として日本が3億円を支払うことが決まった。
 ここで話は終らないでこの化学工場建設へと進んだ。
平成10年から密かに進められてきたのです。
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室はもう閉鎖されています。一応有っても記事が削除です。(遺棄化学兵器処理担当室について)我が国は化学兵器禁止条約(1997年発効)上の義務に基づき、中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいます。
そのために平成11(1999年)年3月19日には、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定し、それに基づき、平成11年4月1日に処理事業の実施組織として遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置されました。同担当室では設置以降、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っています。
遺棄化学兵器中国におけるの処理事業は、処理プラント建設等を伴う巨額プロジェクトだ。関連業界が目の色を変えて受注合戦を展開する中、これ迄、国側は国内の毒ガス弾の処理を一元的に担当する官庁が定まらず、処理技術研究もばらばらに行われてきた。
 中国吉林省の土中に約70万発埋蔵されているとされる毒ガス砲弾の処理は、総額数千億円から一兆円規模の事業となる。内閣府の遺棄化学兵器処理担当室が窓口となり、外務省の外郭団体が処理技術についての調査を進めているが、こんないい加減な体制の元で膨大な税金が費やされることになる。 
 
遺棄化学兵器についてですが、昭和20年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏し、終戦を迎えました。ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。
日本軍はその通りに実行し、化学兵器もソ連軍と蒋介石に引き渡しました。
武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、ソ連は引き渡された化学兵器とソ連製の兵器と共に、「ハルビン協定」と「モスクワ協定」により毛沢東の中国共産党がソ連から譲り受け、ソ連のと中国が所有権を持った化学兵器を中国共産党がまとめて遺棄し(しかも全てが日本製ではありません。)た事になります。中国共産党が中国大陸全土を支配してずさんに放置していただけのことになる訳です。
 
それをさも「旧日本軍の毒ガス兵器で人民が犠牲に!」とか言う猿芝居をしたのが例のバカな話になったときに当時の外務大臣であった江(沢民)之傭兵じゃなかった河野洋平と当時の首相であった村のとん馬一番の村山富一のアホコンビが、「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って処理いたしましょう」と言い出したせいで、こんな事になってしまいました。「人の命は地球より重い」とハイジャック犯人に身代金を払い海外逃亡を助け、テルアビブ銃乱射や北朝鮮へ有本さんを拉致して苦しめた日本赤軍のパトロン首相福田と同じに悪辣。日本軍は完全に武装解除して、全ての武器を引き渡して所有権も管理も放棄したというのに遺棄された化学兵器の数がどれだけあるのか、全て日本製なのか外国製が混じっていないのか、そういったことをまず調べもせずに、無責任な発言をしてくれたものです。だけど、最初は此れだけかと言う事が従軍慰安婦事件や南京虐殺と同じパターンで進んで来たのです。
      (YK生)


(宮崎正弘のコメント)西尾幹二先生の近刊『民族への責任』(徳間書店)のなかにも、この問題の記述があります。
 もう一つ呆れる実態を申し上げますと、この2000億円以上もの工事をめぐって「日本の」メーカー、商社が受注合戦を繰り広げています。


  ♪
(読者の声3)国民新聞と言うサイトを当たりますと下記の記事を見つけました。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1512/1512013never.html
 以下に引用します。

「毒ガス弾は「遺棄」兵器ではない  テイケイ(株)社長  高花豊
 旧満洲に駐屯した日本軍(関束軍)が残した兵器をめぐって誤解が蔓延している。中国政府はこれを旧日本軍による「遣棄兵器」だと主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は中国がソ連から継承したもので、その管理責任が中国政府にあることは歴史的経緯からして明らかである。
 (遺棄でなく接収)
辞書によれば、遺棄とは「すてること」「おきざりにすること」であり、接収とは「国家などが所有物を取り上げること」である。つまり遺棄は 自分の意思で放棄するのに対し、接収は強制力によって取り上げること を意味する。
であれば、満洲にあった関東軍は、昭和20年8月9日に当時有効だっ た日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)を破って侵攻し、暴虐の限りを尽くしたソ連軍に降伏して武装解除されたのだから、日本軍は兵器を遺棄したのでなく、ソ連軍により接収されたというのが正しい事実である。
 ソ連国防省軍事図書出版部発行の公刊戦史『第二次世界戦争』は、対日戦果を、
「日本軍の死者8万3千人、捕虜60万9千人、捕獲兵器は火砲1565門、迫撃砲と擲弾筒2139個、戦車600輛、飛行機861機、軽機関銃9508挺、重機関銃2480挺、自動車2129輛、馬1万2984頭、、各種倉庫769棟」などと発表した。

 これらすべては関東軍が「遺棄」したものでなく、武装解除によって、ソ連軍が「接収」したものである。またこのリストに含まれていない。その他の武器、兵器工場、病院、研究施設、および上記倉庫に備蓄されていた莫大な食糧、被服、原料なども同じく接収された。
 その中に日本軍の毒ガスおよび毒ガス弾もあり、これもソ連軍に接収され、最終的に中国人民解放軍に引き継がれた。
 平成7年4月に批准された化学兵器禁止条約は、
「1925年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という」(第二条六項)
 と定義し、これを根拠に中国東北地方の毒ガス弾処理は日本政府の義務と解されているが、以上の理由により、そもそも日本軍の遺棄兵器など中国に存在しない。

(接収者に管理責任)
 ソ連軍が接収した膨大な物資のうち、規格に合わない日本軍の武器弾薬、装備品、大半の備蓄物資などは毛沢東の八路軍へ直接、あるいは蒋介石の国民党軍経由で、そして最後は、再開された国共内戦で共産側が勝利し中華人民共和国が建国されたことに伴って、その接収された全軍需品および施設は中国人民解放軍によって継承された。これが満洲をふくむ全中国の軍需品の最終処分の実態であった。にもかかわらず、戦後50年が経過した今日、中国はソ連から継承した旧日本軍の毒ガス弾の処分と被害の補償を求めてきている。
  しかし日本としては毒ガス弾をふくむ全ての兵器が接収されたものであり、中国はその接収物を継承したのだから、継承の瞬間から国際法上も管理責任は中国側にあり、日本側は責任をとることができないし、またとるべきでない。
 もしこの中国の論理を認めるならば、中国が継承したソ連の接収物資から発生するあらゆる被害に対し、日本政府は永劫の未来まで、責任を負わされることになる。現在、日本政府は中国にある毒ガス兵器の処理に協力しているが、あくまでこれは日本の好意によるものであることを明示しつつ進めるのが筋道である。
 ところが当時の村山富市首相と河野洋平外務大臣は、どこの国のものかを問わず、中国に存在するすべての毒ガスと毒ガス弾を日本が処理することを約束した。
  これは遺棄と接収との違いが判らぬ無能な政治家が先頭に立って、日本の国益を大きく損なった典型的な例であって、この愚行により日本の名誉は損なわれ、負うべからざる負担を長く負うことになった。なお戦時中、日本軍が毒ガス弾を装備していたことも非難されるいわれはない。当時、日本軍と対峙していた蒋介石・国民党軍は米英から、毛沢東・共産党軍はソ連から供与された毒ガス弾を保持していたのだから、日本軍が対抗上、研究開発し、保持したのは当然のことである。」
以上、引用を終わります。
   (YK生)


(宮崎正弘のコメント)高花さんの所論は、いつも郵送で頂いており、小生も氏の快刀乱麻をたつ、わかりやすい、力強いロジックを感心して読んでおります。


  ♪
(読者の声4)貴誌昨日付け町村外相の講演要旨ですが、ほかの新聞では違う話をしたような記事になっております。これは宮崎さん独自の取材でしょうか?


(宮崎正弘のコメント)町村さんの講演会は700人ほどが参加する大規模なもので、内外情勢調査会主催でした。全社、全テレビが来ておりました。
 ですから、それぞれの記者も、それぞれが関心のある内容を主観的に纏めて報じた筈です。小生にとっては町村さんが扶桑社版教科書を支持した事実が、あの講演のなかでは一番大切なポイントと解釈したので、その点を力説した記事としたのです。
 ちなみに7日付けの「読売新聞」は最後にすこし教科書にふれて報道しております。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050606ia26.htm
          ○ ○ ○ ○ ○
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<<宮崎正弘の最新刊>>  
『中国よ、“反日”ありがとう』(清流出版刊、1400円+税)
(理性を失った反日暴動。あの一連の反日騒ぎの恩恵(?)を受けて日本は憲法改正を政治日程にのせることが出来た。日米共同戦略目標と新防衛大綱は明確に中国を軍事的脅威と認定し、さらに国内世論はアンチ中国一辺倒となった! これで日本はよう やく普通の国」になれそう?!)
http://www.seiryupub.co.jp/
       ♪ ♪
宮崎正弘新著  再版は11日出来!
『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ刊、1600円+税)
http://www.hankyu-com.co.jp/books/_ISBNfolder/ISBN_05200/05208_hinshi/hinshi.html#pagetop
(ネット注文はここに↑)
     ♪ 
<宮崎正弘のロングセラーズ>
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『本当は中国で何が起きているのか』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円) 
『風紀紊乱たる中国』(清流出版、1500円)
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』(KKベストセラーズ、1480円)
 (ほか宮崎の全著作目録は下記のサイトに。↓)
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/tyosyo/index.html
         ◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
小誌の購読は下記でご友人知己の代理登録もできます(↓無料)
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000060.html
(↑この左欄をクリックされると過去4年分の小誌バックナンバーが閲覧可能)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所2005 ◎転送自由(ただし転載は出典明記)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。