国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/04/26

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)4月26日(火曜日)
通巻第1110号 
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中国投資を半減させてしまった台湾
 こんな中国へまだ進出しようという日本企業があるが。。。
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 台湾企業による中国への投資件数(認可ベース)は05年第一四半期に前年同期比で47.8%もの激減を示していた。
 認可件数は289件。これは前年同期比の半分(数字は台湾行政院経済部投資審議委員会報告書)。

 これは3月14日に全人代が制定させた台湾武力侵略を合法化する「反国家分裂法」の強引さに嫌気したものである。
 台湾企業の中国への不信感は拭いきれない状況となった。

 また日本でも「中国が嫌い」とする世論調査は前回の59%から、さらに二ポイントの上昇、国民の62%が「嫌中感情」「反中国感情」を抱いていることがわかった(産経、4月24日付け)。

 それでも中国へ進出しようとする日本企業はやまのようにあるが、よほど勝ち目があると自信をお持ちのようで。。。。
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(読者の声1)貴誌4月25日付け(1108号)のコメントに、「大学でも逆なのです。いま日本の大学は中国からの留学生を刺激するな、として教授に圧力をかけているんですからね(たとえば藤井厳喜さんはシナを授業中でも主張し続けて留学生が「大学」に圧力をかけ、とうとう麗澤大学を退職させられた“事件”がありました。友人達の教授連中も「授業では中国問題に言及するときは慎重になる」と言うのが大半です)との一文がございました。
私は麗澤大学の卒業生ではありませんが、同じキャンパスにある麗澤高校を卒業した者です。麗澤の母校に誇りを持つ者として、ひと言、先生にお伝えしたいと思いメールいたしました。
藤井先生の問題は平成12年に起こりましたが、この問題は平成12年7月17日の産経新聞で報道された「『南京大虐殺』批判の講義 留学生抗議で中止」という記事の『誤報』から始まりました。
(詳細は麗澤大学のHP↓からご覧戴ければ幸いです)
http://www.reitaku-u.ac.jp/koho/new/2000_2003/koutai.htm
 ここではひとまずこの問題をおいておきまして、麗澤の教育の一環をお伝えさせていただきます。
 麗澤の学校のひとつである岐阜県にある麗澤瑞浪高校では、平成13年8月に、中国・韓国・反日マスコミに猛反発をもらいながらも扶桑社の「新しい歴史教科書」の採択を決めた数少ない市立中学のひとつであります。また平成14年に麗澤大学と同じキャンパスに麗澤中学が出来た際にも同じく同教科書を中学校の歴史の授業に採択を決定いたしました。また最近では、「紫禁城の黄昏」という本を麗澤大学の中山理教授が翻訳いたしました。
この本の持つ意義は宮崎先生には、ご承知のこととは思いますが、渡部昇一氏をして「『紫禁城の黄昏』が、極東軍事裁判に証拠書類として採用されていたら、あのような裁判は成立しなかったであろう」とおっしゃっている本であります。岩波文庫が以前に出版した際には、意図的に中国に都合の悪い部分を、翻訳せずに出版しておりましたが、この度、ようやくこの本により完訳を果たし、日本人の中国観が根底から覆る画期的な本です。
 つまり麗澤の学校では、決して中国の圧力に屈した教育をしている学校ではなく、むしろ、どうしたら日本人として誇りを持てる教育が出来るか、を、追い求め、それぞれの先生方が日々実践している学校である、ということを、どうしても宮崎先生にご理解いただきたいと思いメールしました。
   (NH生)  


(宮崎正弘のコメント)麗澤学園はモラロジーの本部でもあり、高い道徳を教育してくれている貴重な学校であることはよく存じ上げております。
 『紫禁城の黄昏』は、出版記念会のお誘いも頂いたのですが、先約があって伺えません。
 これを岩波書店が嘗て「都合の悪いところを削除」して出版しました。そのあくどい遣り方は中国共産党宣伝部仕込みなのでしょうねぇ。
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<<今月の拙論>>
?「中国海洋戦略の二律背反」(季刊『日本文化』春号、拓殖大学日本文化研究所発行、発売は展転社)
?「中国トンデモ裏事情最前線」(『新潮45』5月号、発売中)
?「李登輝さんの武士道とミシマ」(『月刊日本』、発売中)
?「中国経済バブル崩壊で海外資金逃亡のシナリオ」(『国際経済』、時事通信社、4月21日号)
?「中国“反日”デモの背景」(『北国新聞』、コラム「北国抄」、4月24日付け)
?「ジンギスカン鍋と内蒙古」(『共同ウィークリー)、4月25日号)
?「こんな中国へ進出した日本企業の命運」(『WILL』、本日発売)
?「混迷する台湾政局と反国家分裂法」(『エルネオス』、4月30日発売)
?「台湾有力議員会見記」(『自由』6月号、5月10日発売)
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(読者の声2)貴誌の『ヒルズな人たち』を「今週の書棚」で拝読しましたが、とくに「かれらの思想がアメリカ的で伝統軽視、実に嘆かわしい限りだが、それでいて多少浪花節的」とのご指摘、確かに仰言るとおりだと思いました。
今回のホリエモン騒動も、それに対する視聴者の反応も、従来の構図では割り切れないものがあり、興味をそそられました。
どうしてもホリエモンは好きになれそうもありませんが、これも一つの新しい動きではあるのでしょうね。それにしても、中国・韓国は相変わらずですね。日本のテレビの報道も、一面的で薄い内容、残念です。こういう時にこそ、宮崎先生のご本が良いテキストになるでしょうね。ご活躍を期待しております。
    (MS生、早稲田)
   

(宮崎正弘のコメント)「ヒルズな人達」という「ヒルズな」はこれから流行の形容詞になるんじゃありませんか? 流行語大賞の候補かも。
 ほりえもんは、嫌いな人は徹底的に嫌い。ところがあれが信長的だといってカリスマ視する若者が多いのにも本当に驚かされます。小生は「日本のブーン・ピケンズ」と名付けたいところですが。
つまりピケンズは塀の中にこそ入りませんでしたが、乗っ取り人生は途中から派手に挫折、肝心のご自分の会社もふらふら。かれのライブドアは、いずれそうなるでしょうね。信長も高転びに転んだけれども、ビジョンがあった。ほりえもんを信長と比較するのは、信長に対して失礼ではないでしょうか。


   ♪
(読者の声3)4月23日付け産經新聞に載せられた、堀江貴文氏と同社記者の一問一答の以下部分(メディア論)に注目しました。

(引用開始) 記者 メディア論を聞きたい。 「既存のメディアを殺す」とか、「産經新聞に正論路線はいらないといった発言があったが真意は何か?
゛ほりえもん゛正論路線がおかしいといっているのではなくて、利益に結び付かない言論活動をしている機関が株式会社であることが非常におかしい、と私は思う。正論路線が利益に結び付いていないのなら、産經新聞はNPOや日本放送協会のような組織になって、(正論路線)を支持している人たちから会費を集めて経営すればいい。現在の新聞社が株主にど
れだけリターンしているかを考えれば、商法や会社法でいう株式会社として成立していること自体がわからない』(引用終り)。

ほりえもんの理屈がまるでわからない。理解できるのは、ほりえもんが稚拙な未発達の神経シナプスの持ち主であること。ならば教えてあげようと思うのです。 硬い「正論」「諸君」では、無理でしょうが、諧謔の効いた「WiLL」ならこんな調子の『ほりえもん』批判特集はいかがかと思います。
 題して《”ほりえもん”のための教養基礎講座再入門》
サンプル文は以下の通り。
ほりえもん君、商法や会社法の何処に株主へのリターンがないと駄目だ、リターンがないと処罰するぞと書かれているの?
例えば民主主義は、ひとつじゃないんだ。長谷川三千子氏の『民主主義とは何なのか』をひもといてみなさい。国毎に民主主義の生い立ちが異なることがわかる。それがわかれば、頭のいいほりえもん君は、国毎に株式会社も異なることが類推できるね。会社も国毎に違う代物なんだ。
国毎どころか、ステイク・ホルダーつまり利害関係者が別々な会社毎に違うものなんだ。人格が人毎に異なるように、法人格を持つ会社も千差万別なんだ。利益の出ない会社もある。例えば子供を産めない女性がいるね。だからってその女性を駄目な女、石女(ちゃんと読めるね!)と云って差別したら、それは江戸時代の陋習だ。だから君は、゛ほりえもん゛なんて呼ばれているんだな(憫笑)。
ほりえもん君がナイス・バディの女性を好きになっても、その女性は君のしゃべり方が許容できない、あるいは君のお金儲けや贅沢暮らしに興味がないことも有り得る。 ほりえもん君の女性ならいいけれど、アカの他人の女性に、違う服のほうが似合うじゃないか、これを着たらいいと強要するのは失礼だということはわかるね。
女性が生物分類学上ホモサピエンスの♀だと言って、十把一絡にしたら的外れだということはわかるね。でも君はそういうことをアカの他人の会社にしていたんだ。元々株式会社は、知恵や馬力があってもお金が足りない者が、お金を余す者から助けられて起こしたものなんだ。信用を付けたら株を上場し公開してもっとお金を集めて実業経営を進めていったんだ。会社の儲けより従業員や社会や取引先の利益も大切に思うこともある。これを「企業の公共性」と云うんだ。君はいつもお金儲け自体を追い求めていて実業から遠く離れているから、狭い了見で物を見ているんだ。「企業は株主のもの」と云うのは間違った考え方だ。多額のストック・オプションを享受している米国公開企業のCEOに好都合な理屈だから罷り通っているだけなんだ。株主といっても、株を長期で持っていてその企業を支えようという株主と、短期で株価を吊り上げて高値で売り抜けようとする株主もいる。両者とも「株主」だが、企業にとってその中味はまるっきり違う。米の経営大学院仕込みのROEを日本の企業が経営指標に見立てることがけっこう流行ったが、借金すればROEの数字は上げることが出来るからザルの指標なんだ 。中途半端な時価会計の導入はマクロ経済の振り子の幅を大きくするし、製造業を苦しめることになるだけだ。DCFを振りかざしたらベンチャーへの投資は掻き消えてしまう。つまり、アメリカ式の経営思想を君が絶対視し信奉して追求しても、それは完全なものじゃないし、日本にそぐわないことが殆どなんだ。判るね、ほりえもん君!
     (HN生、丸の内)


   ♪
(読者の声4)貴誌1109号の読者の声1にある「小国ではないが、しかし「大国」でもない中国」と言ったのは、曽野綾子さんで、昨年8月21日の産経新聞「正論」欄で書いております。そのタイトルは、「大国でも小国でもない中国に学ぶこと」となっています。ご参考まで。
(宋美)
 

(宮崎正弘のコメント)そうですか。曾野綾子氏なら言いそうですね。正論のほか、毎月『新潮45』の冒頭エッセイを、小生もいつも愛読しておりますが、アラブやらキリスト教やら、話があちこちに飛んで、ときおり蜃気楼を感じる文章、シルクロード的ですね。
     

   ♪
(読者の声5)今週の『週刊現代』に中国が「日本人暗殺者リスト302人」をインターネットに流していて、保守文化人や大學教授をごっそり網羅している、そのなかに宮崎さんもリストアップされていると報道しておりますが。悪質ないたずらですか、本当の陰謀がすすんでいるんでしょうか?
         (YW生、秋田)


(宮崎正弘のコメント)この類いのリストは日本国内の反日ネットでも、やまのように出回っていますが、どうも「つくる会」の賛同者などを中心に適当に作成したもののようですね。
 藤井厳喜さんは「これぞ愛国者のリスト」と笑い飛ばしておりました。小生の所へも週刊現代から取材がありました。紙面でカットされましたが「それよりもHPへのウィルス攻撃に悩まされております」と答えておきました。
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(休刊予告)小誌は4月29日より5月6日までの連休中は休刊となります!
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(資料)西村真悟代議士の「通信」です。

拉致被害者救出!国民大集会
                      No.191 平成17年 4月24日(日)

 本日四月二十四日は、晴天に恵まれた日曜日であった。
 この日、日比谷公園にある日比谷公会堂において、北朝鮮による拉致被害者の救出のための国民大集会が開かれた。主催者は、被害者家族会、救う会、拉致議連の三者である。
 
 参加してくれた国民は、約六千名である。
 即ち、場内に常時二千数百名が入っており、場外の公園広場に千数百名程が入りきれずに集まっていた。そして家族会と拉致議連は、場内における集会に加えて、場外にあつまる人々と新たに集会を開くことにした。
 結局、本日集会は、日比谷公会堂の中と外で行われることになったのである。この場外の人々は、午後二時から五時の開会時間の間に絶え間なく入れ替わり、結局総計六千名ほどになったのだ。

 この国民集会は、拉致問題に関する国民の関心が、五人の家族帰国という山を越えたなかで開かれた。即ち国民の関心が、北朝鮮が言うように、拉致問題は終わったとして終息に向かうのか、それとも北朝鮮が死亡したという横田めぐみさんら八名と、さらに多くの被害者の救出に向かうのかという分岐点のなかで本日の集会が開かれたのだ。
 これを、小泉内閣が指向している方向と関連していうと、今日の集会は、小泉内閣が、北朝鮮と同様に拉致問題の終息を願うなかで開かれたといえる。
 よって本日の集会が失敗したならば、我が国の拉致被害者救出運動は挫折し、未だ帰国できていない拉致被害者らは、祖国から見捨てられ北朝鮮の地に放置されることになる。

 それで、結果は!
 拉致問題は、断じて終息しない。これからが、新たなる戦いだという意気込みと、小泉総理に断固として対北朝鮮経済制裁を要求する結果となった。
 
 今までの、拉致被害者救出の国民集会を観てきたなかで、集会においては、参加者が、
「同情する国民」から「戦う国民」に変わっているのを強く感じた。

 この参加者の変化は、厳しさを増す周辺情勢の変化、とりわけ、中国の度重なる暴慢や反日運動に接しての怒りを反映したものであろうが、実にこれからの被害者救出運動の本質に即したものである。
 つまり、金正日が生存を認めた五名の帰還は、お土産を提げた「小泉訪朝」で果たせたのだ。
 しかし、これからは、金正日が、死亡したと言い切った八名と存在を否定した二名、それと、日朝両政府とも存在自体を認識しようとしていない数百名の日本人(特定失踪者)の救出が目的なのである。相手が存在を認めた人々の救出ではないのだ。従来のお土産を提げた「対話」で、救い出せるはずがないではないか。従って、この人々の救出の為には、本日の集会に参加してくれた人々の雰囲気と心意気、即ち、「戦う意欲」が必要なのだ。

 本日の集会を以て、拉致被害者救出運動は、新たな戦う段階に入ったといえる。
 本日の国民集会で決定された、「小泉総理に経済制裁断行の決断を迫る決議」は、二十六日午前十一時三十分に、拉致議連役員と家族会役員が、首相官邸に持参し、総理に伝達する予定である。
(以上を西村真悟通信から転載しました)。なお同代議士のHPは次の通り。
http://www.n-shingo.com/
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(サイト情報)
(1)4月20日に米下院国際関係委員会、アジア・太平洋小委員会で日本の外交、近隣諸国との関係などに関する公聴会が開かれました。リーチ委員長他のリマークス。
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/leach042005.pdf
Thomas U. Berger, Ph.D., Associate Professor, Department of International Relations, Boston University
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/ber042005.pdf
Leonard, Schoppa, Jr., Ph.D., Associate Professor, Department of Government and Foreign Affairs, University of Virginia
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/sch042005.pdf
Richard B. Katz, Senior Editor, The Oriental Economist Report
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/kat042005.pdf

(2)北朝鮮核問題・アジア地域の安全保障について研究機関の最近レポート。
Dismantling North Korea’s Nuclear Weapons Programs. David J. Bishop. U.S. Army War College, Strategic Studies Institute (SSI). April 2005. 20p.
http://www.carlisle.army.mil/ssi/pdffiles/PUB599.pdf 

North Korea: a chronology of events, October 2002-December 2004. Congressional Research Service Report. January 24, 2005. 53p. 
http://www.fas.org/man/crs/RL32743.pdf

North Korea's Nuclear Weapons Program Congressional Research Service. Updated February 25, 2005 18p.
http://www.fas.org/sgp/crs/nuke/IB91141.pdf

What China Whispers to North Korea Anne Wu. Washington Quarterly. Spring 2005  
http://www.twq.com/05spring/docs/05spring_wu.pdf

Asia's Security Challenges Dana R. Dillon, Harvey J. Feldman, Balbina Y. Hwang, and John J. Tkacik, Jr. Heritage Foundation. Backgrounder #1839. April 2005. 7p.
http://www.heritage.org/Research/AsiaandthePacific/loader.cfm?url=/commonspot/security/getfile.cfm&PageID=76400
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     <<宮崎正弘のロングセラーズ>>
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.html
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円) 
 (宅配便による注文は下記サイトでも取り扱っています)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-form/ref=s_b_rs/250-2645852-0546630
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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