国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/04/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)4月24日(日曜日)
通巻第1103号
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 中国国内では足りず、こんどはNYで「反日デモ」
  米国にすくう反日カルトの目的は米国世論を反中国感情からすり替えること
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 米国に潜入した「中国のスパイ」は数え切れない。かれらがアイリスチャンのような「反日カルト」を製造して、半永久的に「反日」を煽り続ける。
 22日(現地時間)、「国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する」という在米中国人によるデモが国連本部前で行われた。
参加者は僅か三百人だが、アナン国連事務総長あてに日本の常任理事国入りに反対する文書を手渡している。またプラカードには「日本政府は歴史を書き換えるな」と書かれ、デモ隊は中国国旗を掲げていた。
デモには在米韓国人も加わっており、米国における反日キャンペーンを政治的に意図している。
かれらの当面の目的は米国議会に拡がる「反中国感情」を日本の悪イメージを振りまいて、意図的に相殺し、中国制裁法へのカウンターパンチを狙うものだろうが、それくらいのことで連邦議会が「中国制裁」を引っ込めるか、逆に強硬に議会で可決させてしまうのではないか。
 それにしても在米日本大使館、領事館は日頃どのような広報をしてきたのか?
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(読者の声1)ジャカルタでの胡錦濤の発言も含め、やはり北京内部での意思不統一が根底にあるはず。印度での温発言、町村・李会談での李発言からしても、やはり奇妙です。妄想を逞しくするなら、おそらく先週末段階までは”対日主戦論派”が押していたものの、週明けから”対日融和派”が巻き返しを図ったのでは。もちろん両者とも日本憎悪感情では共通していますが・・・。何百年何千年たとうが、この地上から華僑・華人もふくめシナ人種が絶滅しないかぎり、日本憎悪感情がなくなることはありません。
さて今回の反日・侮日策動ですが、一連の動きを見ていると何やら文革初期を思い出します。おそらく反日派にも色々とあり、文革的用語で表現するなら、「反日の旗を振って反日に反対している」などといいだしかねないヤツらもでてくるはず。
瀋陽、北京、天津、アモイ、広州、深せん、東莞、珠海、杭州、蘇州、上海、長沙と並べますと、なにやら日系企業ベルト。おそらく主戦論派の蜂起ではなかろうかと。文革初期を思いだしますと、毛派も劉派もともに文革運動を展開したはず。
結局、胡は全権力ポストを握ったものの、まだ北京のCEOになってはいない。あるいは胡は反日策動を好機として北京の全権を掌握し、CEOへの道を狙っているようにも思えます。6ヶ国協議に「北」を引きずり出してワシントンに恩を売り、アメリカ議会の圧力を押える一方、連戦を呼びつけて第三次国共合作をデッチあげて、台湾強硬派を押え、反日で国内を納得させる・・・。
こうみると北京の権力争いそのものと思いますが如何ですか。
それにしても”孫悟空のなりそこない”のような顔の李肇星外相に何かを求める日本のマスコミ報道はバカです。共産党内ポストが低い彼に”発言権なし”。彼に多くを求めるのは、小泉に思慮を求め、外務省に外交を求めるようなもの。ないものネダリです。これで胡は小泉「組し易し」を実感し、いよいよ本格的に無理難題を吹っかけてくるはず。
バンドンでの小泉の村山談話援用の発言は胡錦濤にしてみれば百点満点。サッカーでいうなら自殺点。対中外交という大事を避け、郵政民営化という小事に血道を挙げている永田町!
  (KH性、名古屋)


(宮崎正弘のコメント)辻褄はあいますね。江沢民派の残党狩り、共産主義青年団人脈の強いところばかりでしたから。
 さて日本のマスコミは或る程度、わかって書いているような気がします。李肇星なんて“茶坊主”のたぐいですが、その軽いのが重みをもった発言をしている様を故意に北京に見せつけて、いずれ幹部の失言を待つ。
台湾マスコミは、これでいつも強硬発言を焚きつけ、台湾民衆へ中国への反感を募らせる映像つくりがうまい。李外相が台湾問題で「台湾に憲法?あれほ地方政府、憲法なんか要らない」と発言、台湾民衆から怒りを買いました。
日本のマスコミ、もっと旨くやれ!


   ♪
(読者の声2)22日付け「朝日」の船橋記者の一面コラム読みましたか?ひどいものです。チャイナ問題になるとなぜ理性を失い、ものごとをまともに見えなくなるのか、本当に不思議です。マインドコントロールの勝利ですね。小生は今回の件で、chinaも<rogue state>の仲間入りをはたしたと思っています。過去の経緯がどうあれ、国際法上許されない外交公館への破壊行為を許し、指導者が謝罪しないなら、こう呼ばれても仕方ないでしょう。誰か世界的に影響力のある人物が一言いう必要あるんじゃないでしょうか。
 一連の反日行為は綿密に計画されたもので、狙いは国連常任理事国から何がなんでも日本を外すこと、あわよくば小泉の靖国参拝を断念させることでしょう。教科書な二の次です。海外の華人から火のついた運動を国内に燃えさせ、巧妙に利用しましたね。
 中国政府は連日のように沈静化の演説を流しております。全体としては収束の方向のように見えます。中国としては取りあえずの目的は達した。中国は本当に危険な”瀬戸際外交”を演じていますね。
       (RH生、中野区)


(宮崎正弘のコメント)朝日新聞は購読していないので読んでおりません。船橋洋一は『内部』あたりがピークで、あとは権威主義、社内出世主義に目がくらんでジャーナリストとはとても言えないんじゃありませんか。あの高慢な態度はピークのときの矢野暢センセを彷彿とさせてくれます(爆笑)。
中国が「ならず者国家」の仲間という認識を広く、日本の大衆に認識させるのは、やっぱりマスコミの努力に依ると思います。巷の日本人は中国の馬鹿野郎、と怒りに渦巻いているようですが、反論するべき論理を欠いていて、だから情緒的反発で終わる。いつもそうです。
これが日本人の海外対応能力欠如の一番の問題でしょうが。。。。


  ♪
(読者の声3)反日デモは当局の言うように完全に「自発的な」ものであるはずがないと思っています。その理由は「言論・集会・結社の自由がない」「一党独裁体制」の下で、自発的なデモを簡単に許すはずがない、「反日デモ」を外交的に利用する当局の思惑がミエミエ・・・などが主な理由です。
深センなどでは人民武装部隊が制服を脱いで私服でデモに参加したとの情報があるほど。北京の友人の話ではデモは「当局によって操縦されていた」という。
「抗日」を政治の道具として勢力を拡大し、ついに政権を奪取した中国共産党は、「反日を利用して政権の求心力を高め、生き延びようとしている」側面は否定できません。しかし、中国政府は3週間続いたデモで、国際的評判を落としたことも気にしており、これまで以上にデモの過激化を容認するとは到底考えられません。
 以上の観点から見ると、「5・4」は当局の監視下で行われる平和的なデモに終るのではないか。但し小泉が再び靖国神社参拝を公言するとか、領土・領海問題で紛糾する事態が起きれば別ですが・・・。
「6・4」以来の大規模なデモがさらに拡大したり、長期間続けば、共産党も脅威を感じるでしょう。党内の亀裂が生じているのであれば、それこそ政権の脅威でしょう。


(宮崎正弘のコメント)ですから「あの程度で反日暴動をおさめてもらっては困る」というのが日本人の多くの潜在的不満にあるのでは?
 いずれにしても9月18日の柳条湖事件記念日まで、隠微な反日は続くわけですから、小泉が8月15日に靖国神社は行かないとなると、つぎは日本で「反小泉」の大デモが起きるのではありませんか?(苦笑)。


   ♪
(読者の声4)中国に対して多くの日本人は日中戦争を遺憾に思っているはずですが、それは戦争の終結の方法を早く見出す事が出来なかった事に尽きました。昭和12年(1937年)7月7日の盧溝橋事件の発端は中国共産党が日本軍と国民党軍を戦わせるために両方に発砲したのだと言う真実が中国共産党側から示されています。
 現地の日本軍にも国民党軍にも腑に落ちない事件であって数日後に現地停戦が成立していました。ところがこの条約が護られずに戦闘が拡大してしまったのは ほぼ2週間後につまり昭和12年7月の21日に(通州で日本人が中国側の手により200人も惨殺される事件が起きました)。
この事を指して書いていましたが ・・・・デモ行進が暴動化してる愛国心で帳消し出来る事では無いのですよ。
 先日のメルマガで宮崎先生がおっしゃっていた、
「日本料亭への投石と破壊、大使館領事館への破壊活動だが、これは「通州事件」に匹敵するか」という箇所ですが、
 「通州事件」により「盧溝橋事件」は一旦、 現地停戦が成立したが 中国は条約を護らないで日本人を惨殺した事件の真の日本と中国の戦争の真相を語っているのです。このままデモ暴動を放置して 邦人の惨殺事件が引き起こされるまで続行される可能性がある。 この「通州事件」から半月後に中国に全国総動員令が発布されたのです。是を境に日中両軍は全面戦争に突入して行きました。
 「盧溝橋事件」からシナ事変に至る戦争は日本が始めたものでは有りません。東京裁判ですら支那事件の開戦責任は日本にあるとは言わなかったのですよ。しかし一旦始まってしまた戦争は(戦争論理)で動く以上其処には善と悪の二分法の意味は無いのです。
 戦時中の補償という問題も昭和47年(1972年)9月日中両国から出された共同声明に「中華人民共和国は中日両国の友好の為に 日本に対する戦争賠償の請求を放棄する事を宣言する」と記されています。昭和53年に(1978年)「の日中平和友好条約」はこの宣言を前提に結ばれています。<相互に内政干渉はしない。>と言うことも謳っています。およそ日本の学校教育における歴史教科書の問題にコジツケテくるなどという事がこの条約違犯なのです。何時でも中国が条約違犯を確信的に承知して使っているのは明白です。
  日本は中国の’復興’を援助する名目でその後ODA(政府開発援助)を主体に総額6兆円にも及ぶ資金提供をしています。
  私は多国間であれ、二国間であれ条約を結んだ以上はそれを遵守する! その姿勢のない国々とは善隣友好など難しいのは当たり前だし、条約の遵守を厳しく追及しないで、高額な援助支援金を気前良く 何時までも言いなりに許してきた日本政府の態度は国益に反します。
 お金のばら撒き外交は、益々相手国に間違ってるシグナルを与える事になります。
外交の目的は国益の追求であり 他国との摩擦回避や友好が第一目的では有りません。衝突や軋轢を想定し過去の理不尽な戦争へと巻き込まれた経緯を噛締めて正しい事をちゃんと国民に知らせるべきです。
 この事はアメリカに対しても 日本の戦争は負けたとしても一方的な東京裁判の断罪や憲法押し付けや日本の都市への絨毯爆撃や広島・長崎の原水爆投下、又ロシアに対してもはっきりと終戦後にも関らず一般市民までシベリア連行して強制労働に使役して14年の長きわたり解放しなかった賠償もしっかりと声を上げるべきです。
 事なかれ穏便主義は どうせ相手は言論統制国家なので 中国国民には伝わらないからと投げやりな態度で日本国民に怒りのポーズを演技する態度はもう止めないと戦争を誘発します。
    (YK生)


(宮崎正弘のコメント)昔から歴史を透徹した名言がありますね。「じつに平和主義者こそが戦争をひきおこす」と。
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(三島研究会「公開講座」のおしらせ)?5月25日は富岡幸一郎氏、?6月28日は宗像隆幸氏(いずれも午後7時から市ヶ谷「アルカディア私学会館」です。詳細は追って。
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     <<宮崎正弘のロングセラーズ>>
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.html
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円) 
 (宅配便による注文は下記サイトでも取り扱っています)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-form/ref=s_b_rs/250-2645852-0546630
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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