国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/03/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)3月27日(日曜日)
通巻第1073号  臨時増刊
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理解に苦しむ中国の「鄭和・大航海キャンペーン」が開始
 海域を争うベトナムを通過し、傘下の海域からスリランカまで
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 万博の前哨戦気分なのか、それとも凱旋パレード?

 中華思想の核心「海洋覇権」キャンペーンの一環なのか、中国は大がかりな帆船をつくって、鄭和の大航海を再現させている。
古代の木造帆船「緑眉毛」号を模した艦船は山東省青島の海軍博物館ふ頭に停泊、3月20日に青島を出航した。

海岸線に沿って南下し、鄭和のとった「海のシルクロード」を航海しようというもので、マルコポーロが寄港した伝説のある泉州(福建省)、寧波、温州(ともにせつ江省)、広州(広東省)、海口、三亜(ともに海南島)を通過し、海外の港湾都市ではベトナム、カンボジア、タイ、バングラデシュ、スリランカなどを通過する。

 「揚帆中華―鄭和の西洋下り600周年記念」と銘打たれ、鄭和大航海600周年を記念するという。

鄭和は明朝の永楽帝の命で、大艦隊を七回も率いた。鄭和は雲南省出身のイスラム教徒で、本名は馬(ま姓はマホメッドに由来するイスラム教徒がご先祖の場合が多いが北方系は明らかに騎馬民族の末裔)。
延べ1400余隻の艦船が30年近いあいだに東アフリカを含む三十カ国を訪問し、航海距離は10万カイリに達した。

ジェノバで後年に鄭和の海図を入手したコロンブスが、スペイン国王に進言し、アメリカ大陸の発見につながる大航海時代は、鄭和のあとの時代。

それにしても今年は「反ファシスト抗日戦争60周年」のキャンペーンを同時におこなう中国が、鄭和に名を借りての海洋覇権デモンストレーションを敢行するという神経は、奈辺にあるのか?
他方では日本領海を掠めるスパイ船がうろつき、最近は日本の調査船活動を妨害することも屡々である。
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【速報】3・26中国の台湾侵略に反対する日台国民集会

 26日に台湾で行われた「民主・平和・台湾を護れ百万人大規模アピール」に呼応して、東京のホテル海洋(新宿区)で「3・26中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」が行われた。これは14日に中国が定めた「反国家分裂法」が、「一つの中国」という妄想を、戦争をふりかざして台湾に押し付けようとするものである。東京ではすでに2月28日に「反併呑!2・28台湾の防衛と正名アピール行進」(約300名)が行われており、今回は集会の形式で行われた。
開場予定時間前に、在日台湾人や仕事で日本滞在中の台湾人が集まり、関心の高さを伺わせた。受付には台湾団結聯盟が製作した、「反併呑・護台湾」の小旗が目印として掲げられ、緑の台湾地図が描かれた「民主・平和・台湾を護れ百万人大規模アピール」の公式ロゴのシールおよび、これに日の丸を加えた日本版のシールが配られ、参加者は各自、襟などに貼ってアピールした。参加者は予想を上回る約400名。満席になり、何十名もの立ち見が出るほどの熱気だったが、中国が見せた侵略の野心を前にして厳粛な雰囲気の中、留日台湾同郷会・邱文彬会長の挨拶で開会した。会場には日台のメディアおよび中国のメディア、中国共産党に批判的な華僑向けメディアも取材に訪れた。
 つづいて会場から拍手をもって迎えられた許世楷駐日大使が来賓として挨拶に立ち、台湾の国会で野党から「独立派」と非難されたが、「中華民国」こそ中国が滅ぼそうとしているものであり、中国はすべての台湾人を標的としていると指摘した。また中国の「反分裂法」制定は「やぶへび」で、かえって台湾の声を世界に伝える舞台を提供したと語った。その結果、世界が中国の脅威が台湾だけのものではないことに気づき、EUが対中武器禁輸措置解除を延期するなど、世界が台湾と同じラインについたと指摘した。
 「反国家分裂法の不当性と日米台の対応」というテーマで講演した国際問題アナリストの藤井巌喜氏は「反分裂法」の本質は「侵略合理化法」であり、台湾だけでなく日本の安全・独立が脅かされていると警鐘をならした。また同法制定を支持しているのが北朝鮮などの独裁国家だけであると指摘した。「バカ」な胡錦涛に、この法律が中国の利益にもならないということを、外圧をもって教えてやる必要があり、正しい者が力を持つべきだとした。中国のいう「非平和的手段」とは、戦争にとどまらず、『超限戦』で示されているように、サイバー戦、テロなどあらゆる非合法手段を含むと、その異常、危険性を指摘。ライス国務長官は中国で教会を訪れたが、厳格なクリスチャンとして中国で信仰の自由が保障されていない状況に留意するはずと分析。中国の「反分裂法」制定は、米国にとって「ワン・チャイナ・ポリシー」を放棄するきっかけになるとした。また中国経済について、人口統計もまともに取れていない国に経済統計はありえないと指摘した。
 「反国家分裂法を骨抜きにする方法」を題に講演した評論家の黄文雄氏は、まだ結婚もしていないのに「離婚反対法」をつくる様なもの、と同法の荒唐無稽を揶揄した。また台湾が現に独立した存在であるという事実について、中国の宣伝工作により、国際的な認識が狂わされているとし、人民自決・平和主義という国際社会の流れに逆行する中国を侵略・平和破壊の罪で国際社会に強く訴えていく必要があると指摘した。台湾は準戦争体制を宣言するなどして、危機感を表明すべきだとした。
 また中国という国家は汚職で成り立っていると指摘。中国バブルが崩壊するのは明らかだが、マスコミに中国の株がバラ撒かれており、中国株が儲かるというイメージが形成されているとした。株の神様と呼ばれる某著名投資家について詐欺で訴えるべきとさえ語った。中国バブルの崩壊は、オリンピック直前を避け、経済事件の形で処理されるという見方を示し、対中投資政策見直しの必要性を説いた。
また台湾で野党・国民党党首の連戦が中国と平和協定を結ぶと言っているが、政権を持っていないのに外国と協定を結ぶというのは頭がオカシイと指摘。チベットが平和協定をしていたにもかかわらず中国に占領された歴史を挙げ、台湾人はこのような内部の問題を解決するために努力すべきと呼びかけた。講演が終わると決議文案が提示され、大きく、長く続く拍手で決議が採択された。
(以上は『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.htmlより転載)
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