国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/03/25

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)3月26日(土曜日)
通巻第1072号  臨時増刊特大号
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アカエフ大統領の独裁政権が転覆
 親日国家キルギスにもイスラム原理主義が猖獗を極めた
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 旧ソ連イスラム圏、中央アジアのキルギスで政変が起きた。

 赤ら顔の学者で、旧ソ連時代末期から14年間も続いたアカエフ政権が瓦解したのだ。
 グルジア、ウクライナに継いでの政変である。
 アカエフがアカデミズムの世界から冷戦崩壊とともに期待をされて登場した当時は、清廉なイメージが強く、また学者出身の木訥な風貌は独特な人気があった。

 だが、かれもまた側近に囲まれ、裸の王様となり、支持者のみを優遇して政権の私物化を進めた。
 そのうえ大統領は先の議会選で娘と息子を当選させ、二人に近い人物に権力を移譲して事実上の「院政」に移行しようとしていた矢先だった。

 要するにキルギス政変はソ連型の権威主義的体制がいかに国民から乖離した独裁政治であるかを露呈した。
 日本時間25日未明、キルギス臨時議会が招集され、野党のカドゥイルベコフ議員が突如、大統領代行に就任した。民衆の騒擾はいったん収まったかに見える。

 が、ロシアのプーチン政権にとっては危険な兆候との認識である。
  事実、「ロシアの平和維持部隊をキルギスへ派遣せよ」と議会で直前に吠えたのは、かのジリノフスキーだった。

 また当初はロシア型のOMONが鎮圧に当たった。
 OMONと言えば、かの1990年のバルト三国独立争乱の末期に、ソ連型の共産党リーダーらが密かにデモ鎮圧に投入した秘密工作部隊である。

 さて政変後、アカエフ大統領一行はカザフへ亡命したという情報がある。
 ロシア外務省は「法の枠に戻ることを望む」と声明し平静を装った。
 グルジア、ウクライナ、モルドバ、さらには中央アジアにまで押し寄せた変革の波は、これで止めどもないことが分かる。


 ▲さて次はカザフスタン、それともトルクメニスタン?
 
 となれば次は? カザフを私物化するナゼルバエフ、ウズベクを蹂躙するカリモフ、トルクメニスタンの独裁者で”中央アジアの金正日”といわれるニヤーゾフの御三家は依然として健在ではあるが。。。。

 それにしても、このアカエフ政権の突然の崩壊は長期化した政権それ自体の腐敗が主因である。
 とくに地縁血縁社会のキルギスでは北部出身のアカエフ大統領が一族ならびに北部出身者を優遇したため、南部が反旗を翻すのは当然の流れとなった。

 キルギス北部はいまもロシア語のほうがキルギス語より普遍的であり、旧ソ連型官僚主義、南部はイスラム系が強い。
 この構造は或る近未来予測をしやすくしている。即ちウクライナも東部はロシアを支持し、西部がは親ロシア路線で、選挙ともなると票が豁然とわかれたように。
 
 キルギス政変を米国は事前に知っていたのか?
 アジア歴訪から帰国したばかりのライス米国務長官は、アカエフ政権の崩壊に言及し、「安定した民主体制」へ移行するため、国際社会とともにキルギスを支援していくと語った。

 我が国は? 町村信孝外相は25日の会見で、「キルギスでは平和的な方法で政治基盤が確立することを期待している」と述べるに留めた。つづけて「日本はキルギスの民主化、市場経済化を支援しており、これからいかなる政権となろうとも、改革努力を支援する基本姿勢に変わりはない」と町村外相は従来の政策継続を示した。
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      「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」
       〜反国家分裂法は侵略法だ!台湾を守れ!

北京は全国人民代表大会において「反国家分裂法」を採択し、直ちに公布、施行した。この法律は「中国統一は台湾人民の法的義務であり神聖な職責である」と一方的に極め付け、もしその「統一」なるものに台湾が応じない場合は、武力を行使するとした。これは2300万人の台湾人の意思を無視して台湾併呑を正当化するものであり、まさに「強盗の論理」と言っても過言ではないうえ、日本やアジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものでもある。
 そこで、3月26日、台湾での100万人デモに呼応する形で、日本でも「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」を開催する。         


日  時   3月26日(土)午後4時〜8時(開場三時)
会  場   ホテル海洋  東京都新宿区百人町2-27-7(電話03-3368-2778)
       【交通】JR「大久保駅」北口より徒歩1分「新大久保駅」より徒歩5分
プログラム  16:00  講演会 2Fコーラルルーム 黄文雄、藤井厳喜
       17:30  決議採択、その後、懇親会 3Fローズルーム
参 加 費   無料(懇親会とも)※申し込み不要
主 催    3・26中国の台湾侵略に反対する日台国民集会委員会
      (加盟団体)在日台湾同郷会、日本李登輝友の会、日本中華聯合総会、留日台湾同郷会、東京華僑総会、メールマガジン「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、建国塾、怡友会、林氏宗親総会、留日東京華僑婦女会、在日台湾婦女会、国民新聞、東京崇正公会、全僑民主和平聯盟東京支盟、北関東婦女会、在日台湾商工会議所、日本台医人協会、日本台医人婦女会、日本媽祖会、蓬莱医師会、日本華商総会、日本福禄寿会、全日本台湾客家婦女会、日本台湾医師連合、埼玉華僑協会、千葉中華総会、全僑民民主和平聯盟横浜支盟ほか。
広報担当  林 建良 090-8645-9489 lin@d6.dion.ne.jp
事 務 局  TEL 03-5211-8838 ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
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<<資料>>

「反国家分裂法」全文
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第一条
 “台湾独立”分裂勢力による国家の分裂への反対・抑制、祖国平和統一の促進、台湾海峡地区の平和安定、国家主権と領土の保全維持、中華民族の根本利益の維持、これらのために、憲法に基づき本法を制定する。

第二条
 世界に中国は唯一つ存在し、大陸と台湾は一つの中国に等しく属する。中国の主権と領土の分割は許されない。国家主権と領土保全の維持は台湾同胞を含めた全ての中国人民共同の義務である。
 台湾は中国の一部分であり、国家は“台湾独立”分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であろうとも、台湾を中国から分裂させることを絶対に許さない。

第三条
 台湾問題は中国内戦が残した問題である。台湾問題を解決し、祖国統一を実現することは、中国内部の事務であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない。

第四条
 祖国統一の大業完成は、台湾同胞も含んだ全ての中国人民の神聖な責務である。

第五条
 一つの中国の原則を堅持は祖国平和統一実現の基礎である。
 平和な方式で祖国統一を実現するのが、台湾海峡両岸同胞の根本利益に最も符合する国家は最大の誠意を以て、最大の努力を尽くし、平和統一を実現する。
 国家平和統一の後、台湾は大陸の制度とは異なる高度自治を行える。

第六条
 国家は以下の措置をもって台湾海峡地区の平和安定を維持し、両岸関係を発展させる。
○両岸の人物往来を呼びかけ、推進し、理解を深め、連絡を強める
○両岸経済の交流と強力を呼びかけ、推進し、直接通信通航通商を行い、両岸経済関係を密接にして相互に利益を得る
○両岸の教育、科学技術、文化、衛生、スポーツ交流を呼びかけ、推進し、中華文化の優秀な伝統を発揚させる
○両岸共同の犯罪撲滅を呼びかけ、推進する
○台湾海峡地区の平和安定によって両岸関係のその他の活動に利があることを呼びかけ、推進する
○国家は法に基づき、台湾同胞の権利と利益を保護する

第七条
 国家は台湾海峡両岸の平等な話し合いによって平和統一を実現する。話し合いには順序や段階を分けてもかまわず、多様な方式で臨機応変であってもよい。台湾海峡両岸は、以下の事項について話し合いを行う
・正式に両岸敵対状態を終結させる
・両岸関係発展の計画
・平和統一の順序と配分
・台湾当局の政治地位
・台湾地区の国際的な地位相応の活動空間
・平和統一を実現するために関わるその他全ての問題

第八条
 “台湾独立”分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式で台湾を中国から分裂させた事実、或いは、台湾を中国から分裂させるであろう重大な事変の発生、或いは、平和統一の可能性の完全な喪失がに対し、国家は非平和的方式及びその他必要な措置をもって、国家の主権と領土を守る。
 前項の規定によって非平和的方式及びその他必要な措置は、国務院、中央軍事委員会が決定し、実施する。また、すぐに全国人民代表大会常務委員会に報告する。

第九条
 本法の規定に照らして非平和的方式及びその他必要な措置を組織し、実施する時は国家はできうる最大のことを尽くして、台湾民間人と在台湾外国人の生命財産の安全、その他正統な権益を守り、損失を減らす。同時に、国家は法に依り、台湾同胞の中国のその他の地区での権利と利益を保護する。

第十条
 本法は公布日より施行される
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<<これからでる拙論>>
(1)「中東に新しい火種尽きず」(『月刊日本』、4月号)
(2)「『青の時代』から『@の時代』のM&A』(『正論』5月号、4月1日発売)
(3)「中国経済、軍、国有企業の三層構造の矛盾を衝く」(『自由』5月号、4月10日発売)
(4)「竹島問題の核心はなにか」(『ディリー・タイムズ』5月号、3月29日発売)
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(読者の声1)「ホリエモンvs日本放送」の問題ですが、こと経済関連トピックになると歴史観国家観ではトップレベルの保守論客の発言のレベルが何故か一歩引いてしまうような議論になっているような気がするのは私だけでしょうか?
西村慎吾氏時事通信3.24付のライブドア・司法判断批判もその典型で、この論法ではビジネスワールドに暮らす多くの良識的保守層の共感は得られません。
 堀江氏の外国プレスでの会見のレベル低さ、ほとんど感じることのできない歴史・国家観を恥ずかしく思い健全保守層の意見発露の場であるフジサンケイグループの将来を憂う気持ちは西村氏と同じくしますが、ビジネスの世界からみればあの司法判断を是と考える者が圧倒的でしょう。
今回の事件でフジサンケイが健全保守のオピニオン発露の場であることから、簡単に変質するとは思いませんし、仮にそうなったら読者の支持を失い新たなメディアが登場します。30−40歳台には健全な保守層が育っています。巷間噂されるチャイナ系ファンドマネーの動きが今回の事件に万一絡んでいたとしてもです。
取引先が頻繁に買収の対象になり、そこで働く従業員の喜怒に日常的に接していますが、むしろこういったビジネスの動きがその企業のレベルを大きく高めることもよくあり、一向に進展しなかったプロジェクトが一気に進むことを何度か経験しております。今回の問題に過剰反応することなく若い健全な保守層の存在を信頼したロジックでの保守論壇の展開が進むことを期待しています。  
(在バンクーバー SW生)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘のこと、保守論壇にとって耳が痛いでしょうね。十日ほど前ですが、或る保守の集まりがあり、まさにご指摘の論法でほりえもん批判が展開されました。小生は「かれが突破口を開いた日本的経営路線への転換という意義」についてのべ、むしろ保守側経営者の「油断」について演繹しました。
 「企業防衛」を愛国を論理的に結ぼうとすると、司法での劣勢は覆ることが出来ませんので。
この基調での論理を4月1日発行の『正論』五月号にやや長いものを書いております。
 追加でもうひとつ。そうはいうものの80年代から90年代にアメリカで活躍した「乗っ取り屋」のなかでアイカーン、ピケンズをのぞき、ボウスキーも、ミルケンも、皆さん刑務所へ入りました。インサイダー取引が主でしたが、やはりマックス・ウェーバーの指摘した『プロテスタントの倫理と資本主義の精神』に照らせば、あくどい遣り方がいずれ社会的制裁を受けたという流れも重要です。


  ♪
(読者の声2)韓国のノムヒョン大統領のように、一国の代表が先頭をきって他国を誹謗する”扇動”活動を行うのは、多分ヒトラー以来ではなかろうか?
凡そ領土問題などは世界中何処の国々の間でも存在する。また過去数百年の間、日本を除くアジア・アフリカの全部の民族が植民地支配を受けた訳である。ちなみにあのアメリカだってイギリスの植民地だった時代があり、そのイギリスだって昔はローマ帝国の植民地だったのである。
多分ノムヒョンは金正日のゴネゴネのゴネ得・悪態外交をうらやましく思い、見習ったのであろうか?
思うに韓国は、一方ではどうしても日本に追いつけぬ焦りと、他方では巨大中国の台頭によって、将来の展望が描けぬ事態に陥っている。こうした彼等の劣等感や不安のはけ口を日本に求めて、鬱憤を晴らしているのである。北朝鮮といい韓国といい、いたずらに過去に拘泥し、異常な集団ヒステリーを起こし、執拗に相手の謝罪を求める民族は世界でも稀である。が反日・謝罪を唱えれば彼等のストレスが解消されるなら、それが朝鮮人一般の思考態度なんだから仕方があるまい。勝手にやるがよい。
キチガイに言って聞かせても聞く訳がない。日本はそれに乗らず徹底的に無視することである。
(MI生)


   ♪
(読者の声3)政府(=外務省)は、竹島問題を国際司法裁判所に付託すると言い始めた。もちろん、それが一番良い方法ではある。実現すれば日本には有利だ。しかし相手のあることでもある。韓国が同意しないだろうし、韓国国民は、日本のやり方を、(そうではないのだけれども)ライブドアの時間外取引と同じか、それ以上に悪く、ずるいやり方と見るだろう。日本はTOBでやるべきだ。まず日本の主張を、韓国や国際社会に広報活動すべきである。韓国の反発には粘り強く、反論、説得をしていく。それが、竹島問題のTOBだ。政府(=外務省)は、50年間いったい何をしてきたのか?
国際司法裁判所への付託という話は、それをやってきたうえでの話ではないか。下条氏が言っているように、「日本の政府(=外務省)は、国際的なお付き合いの基本を知らない。」とは、誰もが思っていることだ。竹島問題を短兵急にやるべきではない。今からでも遅くない。竹島問題のTOBを仕掛けようではないか。実効支配が有効なのは、双方に同じ位の゛理゛がある時だ。韓国の実効支配の原点、「李承晩ライン」そのものが、国際法違反のものである。時間がかかっても広報活動からやるべきだ。
    (KCH)


(宮崎正弘のコメント)国際法廷に持ち込むと韓国の敗北は決定的です。韓国も同意しないと日本は裁判に持ち込めません。したがって韓国は法廷を回避し続けているわけです。
 盗まれた領土は、武力で恢復するのが一番です。イギリスがフォークランドへ軍を派遣したように。日本は軍がありませんから、それも出来ません。強盗の前にこれほど無力な国はなく、しかも朝日新聞は強盗の言い分にも理がある、などと言っている。これが現状です。国際世論は無力ですが、つねにそうやって自国民の啓蒙を愛国心鼓吹の方向で行うことが、現在の日本に必要な営為です。
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<<自治調査研究会、4月勉強会のお知らせ>>

 ロシア研究家として定評のある小林和男氏(現「作新大学」教授、NHK解説委員)が「プーチンの手法と日露関係」について縦横無尽に語ります。

 とき     4月28日 午後六時
 ところ    横浜西口「三越」裏。徒歩3分
「かながわ県民サポートセンター」304会議室(大会議室)
 演題と講師  小林和男「プーチンの手法と日露関係」
 費用     おひとり 2000円
 問い合わせ  (045)263−0055
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(サイト情報)●ビシュケクの政変を伝えるISN紙↓
http://www.isn.ethz.ch/news/sw/details.cfm?ID=11003
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 <<宮崎正弘のロングセラーズ>>
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.html
『中国のいま、三年後、五年後、十年後(改訂版)』(並木書房、1575円)
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円) 
   (御注文と宅配便発送は下記でも取り扱います)
http://esearch.rakuten.co.jp/rms/sd/esearch/vc?sitem=%B5%DC%BA%EA%C0%B5%B9%B0&sv=30
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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