国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/01/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)1月20日(木曜日)
通巻第1020号     
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 CIA報告「2020年の大国は中国とインド」の蔭で
  ミャンマーがインドに急接近を開始している本当の理由
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 CIA報告はどこまで本気なのか、警告レベルの問題なのかは断定しかねる。

 けれども1月13日に発表されたCIA報告では「2020年に世界の強国は米、中国、そしてインド」となり、「翻って米国はテロとアジア経済に脅かされて次第に世界最強の位置を失いかねない。イスラム世界は団結して西側の価値観に挑んでくるうえ、日本は十五年以内に危機に瀕し、大国のレベルから遠くなる。一方、嘗てインドと中国が世界史的強国であったように両国は再び巨大な政治力、軍事力を保持するであろう」という大胆な予測が展開されている。

 そのインド。
 スマトラ沖地震と大津波に貧困国家が未曾有の被害に喘ぐなかで「災害援助は要らない。インドは外国の支援をたよらなくても自立出来る」と発表し、世界を驚かせた。
 (あの貧困のインドが!)

 インドの静かなる外交的挑戦は「東アジア共同体」構築への露骨な中国主導権の確立に対して静かに着実に対峙するかたちで進行している。
 焦点は「わすれられた国・ミャンマー」をめぐって、である。

 93年にインドはアウン・サン・スー・チーへの支援をやめてミャンマーの軍事政権に積極的にアプローチを開始し、周辺アジア諸国が「中国の戦略的軌道に傾斜してゆく状況への歯止め」(モハン・マリク・ホノルル大学教授)をかけ始める。

 第一に麻薬、テロの脅威への対抗というほかにインドにとっての関心事は軍事的方面から来ている。
 アンダマン海における中国の軍事的突出、ミャンマー経済の華僑支配、人民元経済圏入り、軍事援助の数々はインドにとって地域安全保障上の脅威に映る。
  中国はいまの軍事政権であれ、スーチー政権が実現するときであれ、パキスタンのような疑似の民主主義体制は中国寄りの姿勢をとらざるを得まいと判定している節がある。


 ▲ミャンマー沖合に眠るガスも魅力

 第二はミャンマーが埋蔵する天然ガスの魅力である。
 この見地からマハティールにかわってインドの「ルック・イースト」政策は、アセアンへの急接近となって現れた。

 2004年10月、ミャンマーのタン・シュエ将軍(国家平和発展評議会議長、以下SPDCと略する)をニューデリーは赤絨毯で出迎えた。
 親中国派キン・ニュ首相の失脚から一週間も立たない時期である。
 タン・シュエSPDC議長はシン(インド)首相と会談し、ミャンマー国内での水力発電所建設への財政的技術的協力、文化交流の拡大、テロ抑止などを盛り込んだ協定文書に調印した。
 とくにインドの国営石油会社によるミャンマー沖合でのガス開発について協議している事実は注目に値するだろう。

 第三にインドにとっての戦略的仮想敵は中国であることに寸毫の変化はない。
 中国、韓国、台湾、日本への貿易を保護する生命線=シーレーンはペルシア湾、インド洋、アンダマン海、マラッカ海峡、南シナ海へと至る。
 この海上交通路(SLOC)防衛は、インド海軍と日米韓などの共通の利益であり、一旦緩急ある時に中国を封じ込める能力をインドは保有する。
 中国は大胆不敵にもミャンマー沖の二つの島に海軍基地を建設しつつあり、スパイ船および原潜の寄港基地化を狙う。
 インドは対抗上、アンダマン海の島嶼(インド領土)に海軍拠点を構築する。目の前はミャンマー、したがってインドにとってミャンマーは戦略的要衝であり、中国の影響力をすこしでも削ぎ落とし、中和させることが外交目標となるのは当然である。

 第四にアセアン諸国とインドの繋がりが強化されようとしており、シン首相は「アセアンとFTAを締結し、2007年には双方向の貿易額を300億ドルにする」と発言している。
 またオーストラリア、ニュージーランドはアセアン諸国との防衛を含む貿易システムの構築に前向きであり、フィリピンは「アセアン+3(日本、韓国、中国)にインドを加えるべきだ」としている。
 11月にはクアラランプールで「アジア・サミット」が行われるが、オーストラリア、ニュージーランドおよびインドの招聘が真剣に検討されている。
 なぜならアセアン諸国もまた中国の地域覇権を懼れており、独自の平衡感覚から日本に期待するものの日本は軍事力がないに等しく政治力はゼロに近い。日本への期待は常に裏切られるため、中国への過度の傾斜を抑制するには大国の参加が必要なのである。
 なかにはアセアン+3(日本韓国中国)にインドを入れて「JACIK」構想も前向きに検討されている。


 ▲ミャンマーの民族感情をおしはからない中国の傲慢

 第伍はミャンマーに拡がる民族感情は経済支配者としての中国への反感、人民元支配へのつよい反発である。
 事実上、マンダレー周辺から北ミャンマー経済は中国が支配し、その存在感は徐々に傲慢になってきた。
 ミャンマーがなぜ親中派の首相を更迭し、その直後に北京ではなくニューデリーへ赴いたか。謎を解く鍵はインドだったのだ。

 こんなときに「人権を抑圧するミャンマーは専制の前線基地」などとライス次期国務長官が議会証言で言い放ち、経済制裁だの「スーチーを救え」などとがなりたてている米国のありようは、ますますミャンマーを失望させるだろう。
 インドの慎重な配慮とは対照的に米国の情勢判断の甘さを示してあまりある。
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(読者の声1)貴誌1019号にでた(読者の声1)の「MIさん」の質問はこうでした。
「NHKへの政治的圧力云々について、どうも話のタイミングが外れながら、政治的にはタイミングが合いすぎていて、明らかに政治的謀略が隠れている気がする。
1,何でこの時期にこの問題が?もしこれが安倍晋三氏の失脚狙いなら、これは報道の客観・公正をみずから破る結果となり、みずから墓穴を掘ることは自明だが、敢えてそうした背景は?
2,長井プロデューサーの反乱とNHK内部紛争との関係は?NHK内紛で失脚しそうになった長井氏の単なる個人的抵抗か、それとも安倍封じの政治ぐるみの組織的陰謀か?
3,最近露骨に日本の内部に干渉しがちな中国、北朝鮮・韓国の反安倍行動との関係は?
4,直近は日経、読売、NHKと報道業界の不祥事が連発している。巨大組織朝日の内部は一体どうなっているのか? 朝日全体が反日勢力に覆われているのか?
上記に関して是非にどなたかのご意見を賜りたい。」(引用終わり)

 さて、問題は北朝鮮のエージェント、社民党、朝日の左翼がかかる不謹慎(わが天皇陛下を貶めることは許されない)かつ出鱈目な裁判をでっち上げ、これを国営機関ともいうべきNHKが放送した事実が一番問題なのでございます。
つまり日本政府の、国民の放送局たるNHKが外国勢力の陰謀により、事実を歪めた番組を作ったことが問題でありますので、圧力があったかどうか云々など矮小化した、いかにもマスコミが天下の宝刀をもっているかのような議論になっていること、真に嘆かわしい次第でございます。
こういう恐ろしい北朝鮮の陰謀がお茶の間で放送されたことを、なぜかと?どうすれば防げるのか?
矢張り防諜法の確立であるべきとの国民論議がなされてしかるべきでございます。ご指摘の1.&3.の通リ安倍・中川を失脚させたい朝日や北(シナを含め)の陰謀はあるでしょう。2.などこれだけの涙交じりの茶番芝居をした長井氏の罪は番組を仕上げた罪に加え重大であり、長井氏を解雇しない限りNHKの事実無根という論議自体疑われるのでございます。
朝日は箱島社長(訊くところによると何度も戸籍を変え不可解な出身歴があるようです)が陣頭に立って、国内左翼勢力とシナや朝鮮半島の陰謀と連携し朝日の経営方針指導をしているのは間違いないと思われます。
この事件を契機に是非朝日とNHKを解体する方向で国民運動を盛り上げる絶好の機会と考えるのでございます。
(駅弁大学教授)


   ♪
(読者の声2)例の「渋谷放送局」職員の内部告発の裏には自民党内の反安倍勢力が蠢動している気がしてなりません。昨日次のニュースに接しました。
 士志の会がポスト小泉で意見交換−。自民党の古賀誠元幹事長、麻生太郎総務相、高村正彦元外相、平沼赳夫前経済産業相でつくる「士志の会」は17日夜、都内のホテルで、評論家の田原総一朗氏をゲストに招いて会合を開いた。
 田原氏が小泉純一郎首相の後継選びについて、「士志の会で誰かを候補にするか絞る時期に来ている」と水を向けたのに対し、士志の会側は「それぞれが決意を持って臨まなければいけない」「今年は重大な年になる」などと答えるだけにとどまった。
 会合後、出席者の一人は「みんな腹の探り合いをしている。誰かはなかなか決まらない」と語った。この四人がポスト小泉だとの既成事実が出来上がりつつある観です。田原総一郎はその提灯担ぎを務めているようです。
安倍氏がポスト小泉で伸してきては彼らの出る幕はありません。ですから反安倍で彼らの利害は共通しています。安倍氏や中川氏あたりの人気のある若手の、ポスト小泉の芽を潰し、それから4人で談合して・・・でしょうか。誰が総理になっても他の三人がその政権で枢要ポストを占める談合が進行しています。
安倍氏が謀略だ!と息巻くのも、彼らや、彼らを支持する者が裏で糸を引いて今回の騒動を引き起こしているからでしょう。
ところで、中国の趙紫陽氏死去に絡む情報管制にはあきれます。
小生が昨年上海浦東地区のグラン・ハイヤットホテルに泊まった時に、上海市政府により渋谷局のBS放送がホテル内で禁止されていて唖然としました。
今回は渋谷放送局が、海外向け放送”ワールド・プレミアム”で趙氏死去のニュースを放映したところ、放送が中断されました。米CNNの放送も中断されています。反体制派のレン・ワンディン氏は、警察に外出を禁止されました。
権力者は疑心暗鬼の小心者に成り果てています。強がっていても転落が怖くてならない。
不満を抱く大衆の暴発が恐ろしくてならない。張子の虎の経済がいつ破裂し萎んでしまうか戦々恐々の毎日を送らねばならない。建国の功労者である軍に叛かれないよう、”反日”を一所懸命叫び続けなければなりません。
さてその中国の最近の軍事動向について専門家(元自衛隊陸将補)から聴く機会を得ました。 そのポイントは以下の通り。
・従来中国は、沖縄−台湾−フィリピンを結んでできる「第一列島線」から西側「近海」の沿岸警備とsea controllを目指していた。
・この度の中国の攻撃型原潜の日本領海侵犯から、中国が従来のこの方針を転換して、常時西太平洋で原潜活動をしていることが汲み取られる。
・米軍のトランスフォーメーションでグアム基地を中心に強化されたトマホークなどのミサイル攻撃から自国沿岸大都市を防御するために、東京−小笠原−グアムを結ぶ「第2列島線」までバッファー・ゾーンを拡大しようとしている中国の意図を掴むことができる。
 つまりここから米海軍の新たな行動を制約しようとする中国のあからさまな意図が見て取れます。中国は軍事力の近代化(精密誘導兵器と情報戦への対応)を進めており、これは日本・台湾・ベトナム・フィリピン・インドネシアなどの周辺諸国に脅威を与えるレベルに達することになるでしょう。東アジアの不安定要因が広がり深まっていると云えます。 
     (しなの六文銭)


   ♪
(読者の声3)貴誌昨日ご指摘の「専制国家」「圧政国家」「圧政の拠点」などの邦字紙各紙の訳語のばらつき問題(ライス補佐官の議会証言)ですが、日経新聞は朝刊の「専制国家」の訳語を夕刊(1月19日夕刊、都内版)から「専制の前線」と改訂しました。お気づきでしたか?
        (やもめ)


(宮崎正弘のコメント)別の小生の指摘でなおしたのではなく、正式のテキスト(下記)を読んだ上で、各紙、無言の訂正をしてゆくと思います。
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(サイト情報)ライス米次期国務長官の指名承認公聴会が1月18日と19日に上院外交委員会で開かれたが、第一日目の証言テキストは次の通り。
"Opening Statement by Dr. Condoleezza Rice," U.S. Senate Foreign Relations Committee, January 18, 2005:
http://foreign.senate.gov/testimony/2005/RiceTestimony050118.pdf
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◎宮崎正弘のロングセラー◎
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『中国のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円)ほか
http://esearch.rakuten.co.jp/rms/sd/esearch/vc?sitem=%B5%DC%BA%EA%C0%B5%B9%B0&sv=30
(↑このサイトからも上記すべての本の注文可能。1500円以上は送料無料)。
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◎ 宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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