国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2005/01/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)1月11日(火曜日)
通巻 第1009号 連休明け増大号    
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 八長老のひとり、宋任窮が死んだ。
だが清廉潔白の政治家ですら、娘七人のうち五人は米国へ出国していた!
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 まじめに中華思想に付き合うと大けがをしますよ。

 嘗て反体制派の留学生が、共産党大幹部の息子と米国では連絡があることを誇示したので、小生は首を傾げたことがある。80年代後半、米国にはトウ小平、陳雲、胡耀邦ら、幹部の次女が次々と留学していた。

 さて宋任窮といえば、革命戦争の功労者にして、元老格。中国共産党政治局員、党中央顧問委副主任を歴任した。 
 1月8日、北京市内で死去した。95歳だった。
「八大元老」のうち、これで生存は宋平くらいだろう。

 宋任窮は胡耀邦(元総書記)と同じ湖南省劉陽県の出身。1920年代から中国共産党に参加し、毛沢東らと長征後、129師団に配属。
 
 この129師団は歴戦の強者・劉伯承が師団長、かのトウ小平が政治委員、宋任窮は政治部主任だった。
このときからトウ小平と密接な友好関係を結び、革命後は南京市党委副書記などを勤めたが、文革中にトウ小平氏との関係を難詰され失脚、74年に復活した。

 その後は党組織部長、政治局員。宋平と並んで“清廉潔白”の政治家と評価された。ところが、七人の娘のうち、五人が米国へ出国していたことが明らかとなった。

 中国における「愛国」の実相はかくの如し!
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(お知らせ)1月16日(日曜日)午前7時から7時半まで「文化放送」の「世相ホットライン」(竹村健一さんの番組)に宮崎が出演します。「中国はどうなっているか」をめぐってふたりの討論番組です。活字による再録は『世相』2月号(太陽企画出版)。
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(今週の寄贈本)

?川本敏郎『簡単便利の現代史』(現代書館)
 筆者の川本さんは、編集者出身。大学時代は社会学と心理学を専攻した変わり種で、拙著も二冊、かれが世界文化社時代に担当していただいた。
 在社時代から流行現象の社会学的心理やマーケットの心理に蘊蓄が深く、また『肉じゃがは謎がいっぱいなのだ』(小学館文庫)といった風変わりな料理本を、まったく異なった感覚と視点から論ずる著作をモノにされてきた(三本章のペンネーム)。
これは「貧乏」な食材という欧米でのジャガイモが、日本は経済的に豊かになった直後から急速にメニューに入り込んできた背景などを追求した本だった。
川本さんは、率直に言うと「変わり者」。
 だが、そうであるがゆえに、大上段に振りかぶって真っ正面から社会現象や軟弱な風俗を嘆き、教育制度の欠陥を嘆き、左翼のあまりの跳梁を憂い、現代日本の知的頽廃を嘆き、とどのつまりは憲法改正を主張するといった『正論』的な、あるいは『諸君』的な発想がないのである。
 保守陣営の論客達が見落としがちな、現象としての社会心理を基盤に、その流行ビジネスの深奥にねむる何かを、川本さんは必死に探そうとしている。その成果が、本書にはたわわに詰まっている。
 小生とて、嘗ては貿易会社を十年ほど経営していた経験があり、その時代は流行にやや敏感だった。日本人があの時代、なにゆえにクリスチャン・ディオールやダンヒルなんぞを競って買うのか、不思議でならなかった。サラリーマンがカルティエや、ヂュポンのライターを自慢しあっていたっけ(いまや財界トップでも百円ライター、いやトップほど禁煙がおおい)。
台湾の友人がコンビニをやる準備をしているが、これから儲かるか?と聞かれたとき「中華世界に伝統的な中華スナックを駆逐するほどの流行を、中華伝統保守のひとたちが果たして受け入れられるか疑問である」と助言した記憶がある。
だがしかし小生の予感は見事にはずれ、台湾でのコンビニは、日本以上の発展ぶり、やがて中国本土でもコンビニが軒並みの繁盛を遂げることになるだろう。
 ペレストロイカの走りのときに小生はモスクワで、ロシア歴史始まっていらいのマクドナルドに400名以上の長い長い列ができていて、零下の雪の中で二時間もハンバーガーを買うために並んでいる光景を目撃したとき、ゴルビーの登場の衝撃に近いショックを受けた。ロシアが変わる、という予感をともなって。
 本書は1971年の日本マクドナルド開業の奇跡から始まり、セブン・イレブンで「おにぎり」がつくるものから売る商品にかわっていく社会の変貌をスピード感溢れる歴史として描く。
 ボジョレヌーボーの流行は「記号の消費」だと著者は言う。
 なるほど、そういえばそうだ。
また携帯電話は、どのようにして若者達のコミュニケーションを替え、社会における女子学生を「動物化」させたか。いずれも興味津々の対象に非正論的正論をかざして著者は挑んでいる。
 とくに携帯メールが、会話より通信の主流となれば、対人関係も記号化し、そうなれば、コンビニ弁当やおにぎりで一人の食事を摂る若者が、けっきょく「出逢い系サイト」へとながれてゆくことになる、と分析している。
 題名に硬いイメージがあり、いっそうのこと『おにぎりとケータイのあやしい関係』とか、アイキャッチャーに工夫が必要だったかと思った。
読後感を一言。「面白かった。こんな視点で社会を見たことはなかった」。


?塚本茂『グループ・ホームケア』(講談社)
 ことし頂いた多くの年賀状のなかで、或る著名な評論家が「宮崎さんはまだ元気ですね。私は最近、老人ホーム、養老院のカタログばかり見ています」とあって、悲しくなった。
実際に小生の周辺でも老人ホームの話が持ちきりになる機会が多くなった。亡父もなくなる直前まで、半年ほどケア施設に入所していた。親戚の何人かはケアセンターに厄介になっている。
だから、この類いの本に、じつは大いに関心がある。
 さて本書は、文化放送の辣腕ディレクターの塚本さんが三年間、取材で通い続けた或る養護施設の記録である。痴呆が、スエーデン式の小規模な施設だと、進行をくい止めることが出来るという実験の記録でもあり、俄然、小規模なケアが痴呆に効果的と判明して以来、グループホームが急増した。
 本書はラジオのドキュメント番組でギャラクシー賞にかがやく筆者が、実例を取材し、法整備の問題点にまで演繹した力作である。
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(読者の声1)貴誌1月8日付け(1008号)にある「シベリアの石油のパイプライン」について。日本は70億ドルを支払ったのに、ロシア政府は中国にパイプラインの「分肢」を認めたとか。ならば中国は30億ドルくらいを分担するのでしょうか?
        (KN生、善福寺)


(宮崎正弘のコメント)まず(1)シベリアの鉱区からナホトカまで、およそ4000キロ(迂回路)のパイプラインは、まだ敷設工事を始めていません。パイプラインそのものは30億ドルかかるか、かからないかでしょう(大変な額に相違ありませんが)。
(2)日本の提示した総額70億ドルは、周辺の整備、環境改善のための投資を含みます。現地の雇用拡大対策に繋がるため、この魅力的な日本案にロシアは乗ってきました。直前までロシアは「ユーコス」(ホドルコフスキー会長)を通じて、中国の大慶ルートで本決まりでした(胡錦濤は03年7月だったか、サンクトペテルブルグ訪問時に契約しております)。
 ひっくり返したのは政敵としてユーコス会長を逮捕し、ユーコスを解体したことです。
これは中国との契約主体が世の中から消えてしまったことになります。
ですから中国から見れば、これはロシアが「裏切った」「日本のカネによる外交で逆転された」という総括となります。
(3)分岐ポイントまで、パイプラインは一本なのか、二本なのか。もし一本であれば「分岐点」までは日本と中国が分担するべきであり、2本であれば問題ありません。じつはそういう詳細はまだ決まっておりません。このプロジェクトは鉱区と運搬の「利権」を決めたまでの段階であり、総額70億ドルにしても、向こう一、二年は「調査費」が出費される程度になるはずです。もちろん注視し続ける必要があります。

 これよりも「化学兵器・毒ガス兵器処理」プロジェクトが問題です。すでに昨秋、日本政府の事前調査は終わりました。
(1)当初の不発弾2000発のうち89発が日本製。ほかは「外国製」でした。
処理工場はこれから建設されます。現地の道路整備、資材置き場、労働者施設などは工事が完了しております。いま、ゼネコンが静かに動いているのは「処理工場」の建設。これだけでおよそ3000億円(現地労働者は人民解放軍)です。
(2)不景気に喘ぐ日本の建設・土木産業にとって、これは「おいしい」話であり、ゼネコン各社が応札する予定です。工事そのものは技術をもつ三菱重工業、川崎重工、石川島播磨の三社しか考えられませんが、これらが直接表に名前をだすことはなく、商社経由で現地の企業との合弁(だれが責任者か分からない企業名を掲げるとか)のダミーになるでしょう。メーカーは「政商」「ロビィ」のお膳立てが済んだ後で技術だけ提供するかたちになるでしょう。現段階では「カネ」を目的に暗躍している政治ロビィ(親中派の正体)が、こそこそと化学兵器処理を「商業化」しているプロセスと考えられます。



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(読者の声2)
<憲法九条の本当の発想者は誰?>
雑誌『WILL』の2月号にでた堤堯氏の『ある編集者のオディッセイ』より抜粋します。
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 ここで当方(堤堯)は三島由紀夫に訊いてみた。
 (憲法九条を)押し付けられたとする説に、以前から疑問を抱いていたからだ。
「三島さん、 憲法九条の発想者は誰だと思いますか」
「マッカーサーだよ、決まっているじゃないか」
「いや、僕は幣原喜重郎だと思います」
「そういう説もあるけど、今となってはたいした問題じゃないだろう」
「いや、三島さんも法律を学んだ以上、条文の発想者の意図は無視できないでしょう?」
「幣原がどうかしたのかね」
「三島さんは不愉快に思うかもしれませんけど、憲法九条って実に巧みな条文だと思います。これあるために日本人は戦争に駆り出されずに済んで来た。(中略)日本はそれをしないで済んだ。憲法九条を盾にとって、いわば憲法九条は『救国のレトリック』だったと思います」
(中略)従来、憲法九条は天皇制存続とバーターに押し付けられたとするのが「定説」とされる。史料の示すところ、それと違う。憲法九条は第一項で「戦争放棄」を定める。ときの宰相・幣原が、占領総督マッカーサーに申し出た。戦争放棄は珍しくもないが、戦力放棄は前代未聞、世界に例を見ないビックリ条項である。申し出を受けたマックは「腰も抜かさんばかりに驚いた、息も止まらんばかりだった」と回想している。この戦力放棄条項は、象徴天皇制と合わせて、当時の連合国に充満する「日本断罪」の怒気を和らげ日本を救う「一種の救命ボート」(内閣書記官長・楢橋渡)の役割を果した。
(中略)(朝鮮・ベトナム戦争)二つの特需から漁夫の利を得て、経済立国への道をひた走った。結果オーライではない。幣原の遠大にして老獪な仕掛けであり、これを吉田茂が二枚腰三枚腰で堅持した。
 つまり戦後日本の機軸として、復興の果実をもたらした。
 憲法九条は幣原・マックのサシの会談、いわば密談で生まれた。第三者がいない。ために揣摩憶測を呼ぶ。マックは三度に亘ってバロン幣原の提案だったと証言している。上院の聴聞会、誕生日のスピーチ、そして回想記―そのモノ言いは一貫している。 一方の幣原もまた、発案者は自分だとし、その心事について述べている。
(中略)幣原が立ち去ったあと、マックの部屋に行ったホイットニーは自著に記している。
「元帥の表情から、何か重大なことがおきたと感じた。元帥が説明してくれた。幣原は憲法に戦争と軍備を永久に放棄する条項を加えたいと提案した」
幣原はマックとの密談を閣議に有り体に告げなかった。実は象徴天皇制も幣原の提案だった。(中略)幣原は草案の公表を天皇の名においておこなった、いうなら「聖断」の形を取った。占領総督の威と「至高の権威」)−二つを巧みに使った。(中略)たしかにアメリカはGHQ草案を押し付けた。押し付けたのはポツダム宣言に盛られた種種の「民主化」であって、コト憲法については違う。 (中略)要するに幣原はマックをハメ込んだ。
(中略)聞き終ると三島さんは言った。
「うーん、面白いね」しばし沈黙のあと、
「でも僕はあの男は嫌いだな。なんだいあの軟弱外交は。あれが日本を駄目にしたんだよ」
三島さんにしてみれば、発案者もヘッタクレもない、九条を改変する方向へ思いは突き進んでいた。(引用終わり)。
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さて質問ですが、マックの発言はそのまま信用できるんでしょうか?
ダレスが日本に再軍備を求めても、吉田は憲法九条を盾にガンとして応ぜず、米政府内でのマックの立場は苦しかったと想像されます。
米の再軍備要求以降の発言や書付であれば戦力放棄は日本側が望んだことでGHQは押し付けてはいないと、アリバイ作りをした可能性があります。一方ほんとうに幣原が発意したのであれば、今も昔も外務官僚という種族は国政はおろか天皇までも潜奪し、国の根幹を根腐れさせてばかりじゃないかと憤懣が沸いてきます。 今とは槇田・田中均ら支那派の外務官僚を指します。
三島の云うとおり「あれが日本を駄目にしたんだよ」に頓首。貴見如何?
         (しなの六文銭)


(宮崎正弘のコメント)長くは申し上げませんが、生身の三島さんを知る人間として、三島さんはしょっちゅう、上記のような発言をしておりました。憲法は戦後日本人を駄目にした、と。
最後の檄文は主眼のひとつが「憲法改正」におかれていることはご承知の通りです。
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(今月の拙論)?「いまさらひとに訊けない“台湾vs中国”――李登輝訪日をめぐって」(『新潮45』、2月号、1月18日発売)
?「中国反日記念館を総覧する」(『WILL』3月号、1月26日発売予定)
?「チャイナからのガイアツ」(『月刊日本』、2月号、1月22日発売)
?「ウクライナの混迷と今後」(『自由』2月号、発売中)
?「怪しげなり、東アジア共同体」(『エルネオス』2月号、1月30日発売)
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(注目発言)三洋電機の井植敏会長といえば、親中国派とみなされ、またクリントン前米大統領の友人としても知られる。
その井植氏曰く。
「この数年の間に中国が日本から学ぶものがなくなり、政治問題がきちっといかなかったら、企業が大きなリスクを持たなければならない。私も次からは、中国へのダイレクトな投資をやめようと思います」(『財界』、05年1月25日号)。
 親中派財界人が新幹線工事の商権を取るために「小泉首唱は靖国参拝を自粛するべき」と運動している中で、この財界人の発言は注目に値します。
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◎宮崎正弘のロングセラー◎
『世界経済のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社、1600円)
『中国のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、1575円)
『拉致』(徳間文庫、590円+税、以下同)
『ザ・グレート・ゲーム』(小学館文庫、476円)
『ネオコンの標的』(二見書房、1600円)
『いま中国はこうなっている』(徳間書店、1500円)
『迷走中国の天国と地獄』(清流出版、1500円)ほか
http://esearch.rakuten.co.jp/rms/sd/esearch/vc?sitem=%B5%DC%BA%EA%C0%B5%B9%B0&sv=30
(↑このサイトからも上記すべての本の注文可能。1500円以上は送料無料)。
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