国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/06/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
  平成16年(2004)6月6日(日曜日)
           通巻 第841号
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(お知らせ)と(読者の声)特集
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 国会議員・地方議員合同シンポジウムのお知らせ

   ≫≫≫正しい歴史教育を子供たちに!≪≪≪
 
 歴史教科書はこれで良いのか!!平成9年、歴史教科書の現状を憂え立ち上がった「若手議員の会」。この行動の輪が今、自民党青年局、女性局の組織も相協力し、全国の地方議員へと広がろうとしている。新たな教科書改善運動への出発を!!
 
 日 時 : 6月14日(月)15時〜17時30分
 会 場 : 憲政記念会館大ホール(TEL03-3581-1651)
       東京・永田町
 基調講演: 渡部昇一 上智大学名誉教授
       「教科書問題とは何か―歴史・制度・現状」
 来賓挨拶: 安倍晋三 自由民主党幹事長
 活動報告: 古屋圭司 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会会長  
   「若手議員の会はいかに行動してきたか」             
 パネルディスカッション:「教科書改善への展望と課題―検定と採択」
  パネラー: 若手議員の会から数名、地方議員、横山洋吉(東京都教育長)
       石川水穂(産経新聞論説委員)、藤岡信勝(新しい歴史教科書をつくる会副会長) コーディネーター:下村博文(若手議員の会事務局長、自由民主党副幹事長)
 主 催 : 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
 後 援 : 教科書改善協議会
     (地下鉄丸ノ内線・千代田線⇒国会議事堂前駅下車 2番出口より徒歩7分
      有楽町線・半蔵門線・南北線⇒永田町駅下車 2番出口より徒歩5分)
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(読者の声1)日韓の間にはキムデジュン事件のように31年経っても真相解明されない拉致問題が横たわっています。 北による数百人に及ぶ日本人の拉致問題の完全解明には数十年、いや数百年は掛かるでしょう。つまり完全解明の可能性は低い。であれば拉致問題完全解明・解決を前提とした国交正常化は無理。
 カン・サンジュンあたりは国交正常化と拉致問題の解明はパラレルに進めるべしと唱えています。朝鮮戦争時に米軍機は嘉手納・横須賀から飛び立ち韓半島の爆撃に向かった。戦争は休戦中であるが終わっておらず米に協力した日本人は南の韓人と同様敵への協力者であり拉致を始めとする被害は免れえない立場にある。国交正常化を図らないと両国の間の悲惨な状況は続く。
これを断ち切るため日本が北との国交を回復し、戦後賠償を南にしたように北にも経済援助をして日本と競える国にすることだ。これは日本がなすべき当然の償いで、平和と繁栄を北東アジアに齎す上策と(嘲笑)。悲惨な出来事を一方的に引き起こしているのは北です。カン氏は論理のすり替えをしています。東大はこんなレベルの先生を教授に迎えたのです。カン教授の給料に充てられる税金を払うことに大いなる疑問と満腔の憤懣を覚えます。
 さて小泉総理は拉致問題の解決をどの程度の成果・結末でよしと考えているか、彼の脳みその中を覗いて診ないといけません。小泉総理は韓半島に対する確かな外交方針・国家安全保障を踏まえたグランド・デザインを持って金日正との交渉を進めているのか、です。
北と日本政府(害務省あたり)は国交正常化の先に何を求めているのか、です。金体制の維持存続を前提としての韓半島政策であれば我々はこれを阻まなければなりません。
対話より圧力を掛けて金体制を追い詰めるべきです。シナや韓が北の側についても支え切れないでしょう。状況が煮詰まれば米が本気で乗り出してきます。米の意向と力なくしては国際問題は決着しません。現在はパクス・アメリカーナ = 米帝国による平定の御世ですから。
5〜10年後なら軍事力をつけたシナが米に楯突くでしょうが。。。。
軍事力のない日本は経済的に北を押して圧して追い詰めるべきです。北への拉致被害者の求償は当然です。
カネで、そして指示者・実行関係者にその罪を償わせるべきです。最高指揮者たちを国際法廷で裁くべきです。今回小泉再訪朝の作った出口はつけ方を誤っています。
金体制存続を前提の道筋ではなく、テロ馬賊独裁体制の崩壊・打倒・消滅の道筋に替えるべきです。そこから真の安全保障と平和への道が開けると思います。
           (HN生、東京)
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(読者の声2)「小泉再訪朝と東アジアの安全保障」
◆ 再訪朝の評価
5月22日、小泉首相が再訪朝し、金正日総書記との間で2回目の日朝首脳会談が行なわれた。この再訪朝を巡っては、賛否が分かれている。拉致被害者の子供5人が帰国した事は、失われた国益の回復という意味でも当然ながら評価すべきである。
 一方、前回訪朝時に北朝鮮が「死亡」「不明」とした拉致被害者10人についてはその後の生存目撃証言等があるにも係わらず、北朝鮮側の「再調査を行う」という抽象的な言葉を聞いてきただけに終わり、加えて政府としては調査に期限を切らない事を帰国後発表した。それ以外に拉致された疑いのある200人とも400人とも言われる日本人については、会談で具体的な言及自体がされなかった。
 また前回会談での「日朝平壌宣言」に反し、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言し濃縮ウラン計画を推進しているが、日本側はこの事実と矛盾する「平壌宣言遵守」を条件に経済制裁を発動しない事を約束した。日本側は、その量とタイミングから見て事実上拉致被害者の子供5人帰国の見返りとして、25万トンの食糧支援と1000万ドルの医薬品の提供の100億円相当の人道援助を約束した。
 これらをトータルで見れば、今回の小泉再訪朝は自身の年金問題のカモフラージュ等の政治的諸事情があった事を考慮しても拙速に過ぎ、今後の諸問題解決への不透明さも勘案すれば、たとえ参院選前に横田めぐみさん帰国等の小泉首相と金総書記の仕込んだサプライズや隠し玉があったとしても成功とは言い難いと思う。北朝鮮側が政府高官の訪朝で拉致被害者の子供達を返す旨を事前に意志表示していた事を考えれば、政府高官か政府特使の訪朝に留め、日本側の主張を先ず全て伝え切った上で、拉致問題、核問題の進展に応じて段階的に現在の人道援助停止を解除して行く事を主軸に交渉すべきであった。
 
◆ 平壌宣言の問題点
そもそも2002年9月の日朝平壌宣言自体に問題があったと言える。宣言では、日本側の植民地支配について「痛切な反省と心からのお詫び」との表現で謝罪の言葉と義務的な経済援助などが盛り込まれているが、北朝鮮の核査察受け入れや日本人拉致については、その文言すら入っていない。
これは、現在進行形の犯罪である拉致や喫緊の安全保障問題である核開発問題と当時の列強間による帝国主義的覇権競争の中で行われた植民地支配を、同列どころか優先順位を取り違えて捉えた歴史観の欠如、当時アジア局長だった田中均氏始め外務省にもあった戦後の歪んだ贖罪意識に拠るところが大きい。
 現在の観点からの反省として植民地支配の謝罪や経済援助は65年の日韓基本条約と同様、国交正常化のためにも必要なものだと思うが、拉致問題や核開発問題と峻別してその完全解決後になされるべきものであり、これを混同することは日朝両国に結果として不幸をもたらすと考える。平壌宣言が曖昧で日本の国益を損ねるバランスを欠いたものになった原因は、先述した歴史観の欠如に加え、当時田中真紀子外相更迭で最低にまで落ちた内閣支持率の挽回のため、パフォーマンスとして首相自ら敵地の平壌に載り込んだ事、首相が拉致問題の全面的な解決よりも即時の部分的な拉致被害者帰国の画を欲した事等により北朝鮮側への大幅譲歩を導いた事も否定できないだろう。
そして何より、日本社会から失われて久しい戦略性と国民の生命、財産、権利を守るのが国家の第一の役割であると言う基本的な国家観の欠落が根本原因である。
第1回の小泉訪朝は、既に広く知られるように元々は首相当時の森喜朗氏と北朝鮮を頻繁に往来する在米韓国人ジャーナリストの文明子(ブン・ミョンジャ)女史のルートをそのまま小泉首相が引き継いでなされたものだった。
北朝鮮が窮乏する現在、小泉首相でなく別の者が首相であった場合にも恐らくは文女史もしくは同様のエージェントが拉致被害者帰国等と国交回復、経済援助の3点セットを持ちかけたと思うが、その首相は(1)歴代政権同様の消極的姿勢、(2)小泉首相同様の内容の訪朝と共同宣言、(3)訪朝せずに韓国等の第3国での会談等を含む戦略的な取り組み、の何れ態度をとったであろうか。(3)が本来の姿であり人物次第で有り得たと思うが、経済援助を欲する金正日総書記の焦りからの強い働きかけがあったとしても(1)の可能性も高く、歴史のIfというべきである。
何もしないよりは、たとえパフォーマンスだろうが何だろうが一部でも拉致被害者が帰ってきた方が良く、悩ましくも小泉訪朝の評価が分かれる所以である。
 
◆今後の半島情勢
さて6月8日からのシーアイランド・サミットや6カ国協議の継続によって北朝鮮問題は紆余曲折はあれど、大きな方向としてはソフトランディングに向かう可能性が高い。
しかし、最終的には北朝鮮がどういう形に落ち着くのかは、各国の思惑に左右され複雑系で予測し難い。金正日総書記としては、第1に自身と一族の生命、財産の保障、第2に北朝鮮の存続と実質的元首の地位に留まる事、そのための日本からの経済援助を考えているだろう。
 韓国は第1に安全保障、第2に将来の南北朝鮮の統一、第3に統一費用を日本を中心とした国際社会が支出する事、第4に可能であれば統一後北朝鮮の核の継承を考えていると予想される。中国は、第1に北朝鮮の暴発による半島へのアメリカの軍事介入の回避、第2にクーデター等での北朝鮮崩壊による難民流入の回避、第3に北朝鮮民主化と南北朝鮮統一による西側の核ミサイルの隣接回避を考えていると思われる。
 ロシアは北朝鮮の市場経済化と半島の輸送インフラ整備による経済的利益が主な関心事項だろう。アメリカは、第1にイラク泥沼化との関連で北朝鮮に当分の間大人しくしてもらう事、第2に何れかの時点での金正日独裁体制の排除、第3に将来の中国との東アジアの覇権争いに備え楔を打ち込むための半島全体の親米化、第4に日本を除く各国に共通する事だが、金正日独裁体制後の北朝鮮インフラ整備への日本の資金の利用等といった順序で考えているのではないか。
 何れも北朝鮮を暴発させずに牙を抜く事が概ねの共通了解事項であろう。
なお、民主化と市場経済化は水が高きから低きに流れるような歴史のトレンドであり、また余程の善政を行っていなければ民主化後に独裁者は処刑される前例を考えるとアメリカと中国の間で妥協が成り立ち、(1)北朝鮮の核排除、(2)何らかの中立化措置、(3)市場経済化、(4)金正日一族の亡命と生命財産の保障、(5)中国の民主化と歩調を合わせた緩やかな民主化の順序で進むと考えるのが現時点では一番自然なのでは在るまいか。もちろん、特にイラク中東情勢、中国のバブル経済の帰趨、その他の突発事項等によるアメリカ、中国の今後の力関係の変化等によりこのシナリオも幾通りにも変わり得る。

 ◆日本の安全保障
 これらを踏まえ、日本としては前述したように拉致問題の早急な全面解決、金を毟り取られるだけで終わらない戦略性が肝要であるのは当然の事だが、第一には北朝鮮の核開発、日本に向けて配備されているテポドンに対処しなければならない。
防衛庁によると、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすためのミサイル防衛(MD)システムを全国規模で配置するには7000億円あれば足りるという。
ここを固めないと、北朝鮮の暴発を誘い兼ねないし、今後もこの脅しをチラつかされながらの交渉をせざるを得なくなる。
 自分の国は自分で守る気概が無ければ、アメリカの属国から抜け出すのも無理な話で
ある。
 例えばイラク復興支出で日本が約束した金額は約5000億円であり、アメリカの属国で無くとも一定は出すにしても、頭抜けて多過ぎる。ソロバン勘定だけとっても、自主防衛のための7000億円の支出は決して高すぎる事はない。
更に言えば、北朝鮮の処理が終わった後は、潜在的な可能性として中国やロシアと対峙せねばならず、ある意味残念ながら今後の安全保障のための必須ツールではある。
またミサイル防衛(MD)システムは、現在はアメリカから購入しなければならないと共に、情報網の面でもアメリカ軍のシステムに組み込まれる事に懸念する向きも在るが、日本は元々アメリカの核の傘の下にあり今更の議論である。また核の傘について触れれば、日本は核拡散防止条約(NPT)の国際協調の精神に沿って国家意志として核を持たない選択をしているのである。そのため核保有国のアメリカの傘に守ってもらうのは当然であり、ある意味権利であり何も萎縮する事は全く無い。
ただ、核の傘「使用料」は、適切な原価計算をした上で応分の負担はすべきかもしれない。現在アメリカは、イラク・中東と違い、石油の出ない東アジアでは、アーミテージが仕切っている事もあり相当現実的な思考をしており、日本はパートナーとしてスクラムを組むべきである。
 またアメリカによるイラク、イランの「悪の枢軸」指定は石油と覇権狙いの怪しいものだったが、結果として北朝鮮についてはアメリカの見立ては正しかった。しかしイラク・中東でのアメリカの振る舞いを考えれば、日本はアメリカの属国を抜け出して置かないと心中する事になり兼ねない。そのためには、通常戦力での自己防衛能力、ミサイル防衛能力を確保した上で、核保有の選択肢と技術力を保持して置き、一朝事あればNPTを抜ける覚悟を示して置く事が必要とされる。
 またミサイル防衛システムは機を窺がいやがては国産化へのシフトを視野に入れるべきものである。本来、戦勝5カ国他の矛(核兵器)を持つ国は楯(ミサイル防衛システム)を持たず、矛を持たない日本のような国がこそ楯を持つべきであり、それらを通して核兵器を縮小均衡、廃絶する方向が理想形としてNPTの精神に適うものである事を日本は認識して置いてよい。
 以上、小泉再訪朝を入り口に東アジア、日本の安全保障までをざっと述べて来た。
 経済規模で世界第2の大国である日本には、独立の気概を持って現実を見据え国益を確保すると共に、大義を掲げ今後の激動する世界を方向付けて行く義務がある。
          (SK生、千葉) 
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 (目次)
プロローグ 誰が中国経済を本当に動かしているのか
第一章   新興チャイナ成金の人脈と金脈
第二章   中国経済繁栄の原型をつくった香港財閥
第三章   “開放”以後の政商と“太子党”
第四章   中国新人類のベンチャー成功譚
第五章   台湾財閥がIT産業を牽引
第六章   日本企業はどうするのか
第七章   金融、エネルギー、通貨リスク
巻末ドキュメント 上海繁栄街道の裏道をゆく
エピローグ  されど中国人は
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 三島由紀夫のさまざまな比喩のひとつに「薔薇」がある。薔薇のメタファーがどのように登場し、どのような展開を経たのか?
 三島の作品群のなかにそれを探ることによって、その文学世界の特質を明らかにする。それは同時に肉体に拘わり続けた天才作家の「内と外の弁証法」(澁澤龍彦)を検証することでもある。
              記 

 とき     平成16年6月15日(火曜日) 午後7時―8時半  
 ところ    大正セントラルホテル・3階大会議室
       (高田馬場駅前・ビッグボックス斜め前)
      http://www.taisho-central-hotel.com/  
 講師     谷川 渥(國學院大学教授)  
 演題     「三島由紀夫の薔薇」
 会場分担金  二千円
 問い合わせ  03-3200-2295/ miura@nippon-nn.netまで
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