国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/04/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    平成16年(2004年)4月8日(木曜日)
            通巻 第807号
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  {悪法もまた法なり」? ソクラテス気取りの小泉首相だが
 憲法解釈より現憲法が無効なのだ
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 法匪という種類の人間がいるものである。

 小泉首相が靖国神社を参拝したのは憲法違反、「精神的苦痛」を賠償せよ、とした裁判で福岡地裁のオカルト裁判長は「一般人の宗教的評価、目的、一般人に与える効果、影響などを考慮し宗教的活動にあたる」として「小泉首相の靖国神社参拝は違憲」だと驚くべき非日本人的判決を下した。

 法律の世界に潜り込んだ土龍(モグラ)、あちこちで正体を現すの図である。この裁判長は共産主義者か、それとも怪しげな宗教団体の第五列か。
 
 ただし賠償請求は「原告の信教の自由を侵害したとはいえない。参拝で憤りなどを抱いても、賠償の対象となる法的利益の侵害ではなく、不法行為は成立しない」との理由を付けて棄却した。
小泉はこの文節だけを取り上げ「勝訴だ」とあらぬことを口走った。

 オカルト裁判長は「自民党内や国民に批判があったのに政治的意図に基づき、戦没者追悼場所として必ずしも適切でない靖国神社への参拝を続ける意向を示しており、今後も違憲行為が繰り返される可能性があり、憲法判断は裁判所の責務だ」などと嘯いた。

 ソクラテスは「悪法もまた法なり」と言って毒杯をあおいだ。

 憲法に違反するという解釈は法匪が判断すれば、そうした解釈が成り立つ懼れがあることは前々から指摘されてきた。だが、現行憲法こそは国際法に違反した紙切れでしかない。

国際法は占領下の国家の法を、占領側が制定する行為を戒めている。占領基本法である。
 それを放置して主権回復から53年、憲法がこの国を心底まで蝕んでしまった。
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   ●以下に判決の要旨を産経新聞より引用して掲げる。

 「小泉純一郎首相は本件参拝に際し、公用車を使用し、秘書官を随行させ「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し「献花内閣総理大臣小泉純一郎」との名札を付した献花をし、参拝後に内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝した旨、述べており、本件参拝は行為の外形において内閣総理大臣の職務の執行と認め得るものというべきであるから、国家賠償法一条一項の「職務を行うについて」に当たる。
 本件参拝は神道の教義を広め、春秋の例大祭や合祀(ごうし)祭等の儀式行事を行い、拝殿、本殿等の礼拝施設を備える宗教法人である靖国神社において、内閣総理大臣によりなされたものであり、その行為の行われた場所、その行為に対する一般人の宗教的評価、行為者の意図、目的、行為の一般人に与える効果、影響等諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すると、憲法二○条三項によって禁止されている宗教的活動に当たり、同条項に反する。
 本件参拝は、原告らに対して信教を理由として不利益な取り扱いをしたり、心理的強制を含む宗教上の強制や制止をするものではないから、原告らの信教の自由を侵害したものとはいえない。また、原告らの主張する宗教的人格権や平和的生存権等は、憲法上の人権と認めることはできない。
 原告らの主張する人格的利益は、憲法上の人権とはいえないものとしても、一般論として不法行為による被侵害利益たり得ないと解することはできない。しかしながら、本件参拝により原告らが不安感、憤り、危ぐ感等を抱いたとしても、その行為の性質上、これにより賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったものということはできず、本件参拝について不法行為の成立を認めることはできない」(引用終わり)。
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(お知らせ1)4月9日(金曜日)午後1時から3時までラジオ日本の「ミッキー安川ずばり勝負」に宮崎正弘が先週にひきつづいて生出演をします。関西方面のリスナーの皆さんには午後二時まで放送があります。今週は「イラクをめぐる新情勢」を中心に。●
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 「グローバル・イッシューズ総合研究所公開研究会」のご案内
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 犯罪心理学の泰斗・小田晋先生が、神戸児童連続殺傷事件の加害者男性の少年院退所の問題を中心に、いまの少年犯罪増加の原因と対策についてお話しされます。
              記
とき     4月10日(土曜日)午後7時―9時
ところ    きゅりあん6階中会議室
         (JR大井町駅徒歩1分)
講師     小田晋(筑波大学名誉教授)
演題     「酒鬼薔薇聖斗とは誰か?」
おひとり   2000円
主催     グローバル・イッシューズ総合研究所
       http://www.g-i-i.net/ TEL090-9153-5706
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(お知らせ2)来る5月(来月)8日(土曜日)午後2時から大手町産経ホールにて宮崎正弘の講演会が「正論の会」の主催で開催されます。詳しくは追って。
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国防研・三島研合同「公開講座」のご案内
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 中国に残存していた毒ガス及び化学兵器が「日本の責任」と言われ、「日本の費用」で処理・解体作業が進んでいる。総額一兆円。ほかに民間人が補償の裁判を起こしている。だが国際法上、当時の日本軍はソ連に降伏し、武装解除を行った。毒ガスおよび化学兵器はソ連軍が接収したものであり、管理責任はソ連とそれを受け継いだ中国にある。
『諸君』4月号に「毒ガス兵器を遺棄したのは日本軍に非ず」を発表し大反響を呼んだ著者がこの政治課題の真実に迫る“
          記
とき     4月14日(水曜日)午後7時―8時半
ところ    JR高田馬場駅前 大正セントラルホテル 3階大会議室
講師     佐々木俊夫(衆議院議員政策秘書、元日本安全保障研究センター事務局長)
演題     「中国の化学兵器は日本の責任ではない」
おひとり    2000円
お問い合わせ  三島由紀夫研究会 (TEL 03-3200-2295)
E-MAIL     miura@nippon-nn.net
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(お知らせ3)明日(4月9日)から12日(月曜日)付けまで小誌は休刊します。そのあと14日、15日も地方講演のため休刊の予定です。●
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『ネオコンの標的』(二見書房、1500円)
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2004 ◎
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