国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/03/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
     平成16年(2004年)3月9日(火曜日)
     通巻 第781号
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全人代の分析(1)
 江沢民がしゃあしゃあと先頭で入場した
  軍事力増強の重要性を冒頭から演説した
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 初めての晴れ舞台を踏んだ温家宝・総理は五日から北京で始まった「全国人民代表大会(全人代)」で「政府活動報告」を行い、次の施政方針を提案した。

 一、中国の軍事変革を積極的におし進め、国防と軍隊の現代化が飛躍的発展を遂げるよう努力する。 
 二、科学技術による軍事力強化の戦略を実施し、ハイテク武器装備開発を重点的に進捗させる。情報化を中心とし、機械化を基盤とする軍隊の現代化を推し進める。
 三、国防と経済が均衡した発展を堅持し、国防整備の全体的効率を高める。軍需産業と民間産業を繋ぎ、民需においても軍需品の研究・開発を行う。国防関連の科学技術工業における改革、調整と発展を積極的に推し進め、自主的な創造・革新能力を高める。 
 四、軍隊の体制・編成の調整・改革を精力的に進め、05年までに人員を二十万人削減する。
 五、後方支援の整備と改革を強化し能力を高める。 
 六、人民武装警察部隊の執務能力および突発的な事件への対処能力をさらに強める。 
  七、国防教育の強化に力を入れ、全国民の国防意識を強める。国防と軍隊整備を積極的に支持し、迅速で効率的な動員体制を構築する。
 20万の削減とハイテク装備向上を同時に謳い、「民需においても軍事品の研究開発を行う」と言わずもがなの発言があることに留意したい。
 金人慶・財政相は前年度当初予算比13・3%(実績比11・6%)増の約2100億元(約2兆7300億円)もの2004年度政府予算案を提案した。
  これで15年連続の二桁増である。

 ところが財政赤字額が過去最高水準であるにもかかわらず「長期建設国債」は、昨年の1400億元から300億元減らすとした。
 

 △三農問題は抽象的

 問題の「都市vs農村格差」については羹恩柱全人代報道官が記者会見した。
 「われわれの方針は都市と農村の格差を少しずつ縮め農村の発展促進に努める。全人代は都市と農村の格差是正の問題を重視しており、多くの法整備もこの問題から考慮された」として、このための五カ年計画を説明した。
  (1)社会主義市場経済体制の整備や社会の全面的な発展、世界貿易機関(WTO)加盟に合わせて制定が求められる法律。物権法、権利侵害責任法、企業破産法など。
  (2)経済と社会、都市と農村および東沿岸部と中西部のバランスの取れた発展を促進させるための法律。義務教育法、伝染病予防治療法の改正。
  (3)社会保障と弱者救済の体制を整備するための法律。社会保険法、社会救済法など。
  (4)政府の職能の転換、行政行為の規範化、行政効率の向上に関する法律。行政収費(費用徴収)法、行政強制法、行政程序(手続き)法など。
  (5)司法制度の改革と司法の公正を促進するための法律。民事訴訟法、刑事訴訟法、行政訴訟法など。
  (6)民主的な法制度の整備を強化し、国民の権利と民衆の利益を擁護する法律。農民権益保護法の制定、選挙法と地方組織法の改正など。 

 △江沢民が先頭で入場

 主役は江沢民だった。
 江沢民氏の全人代序列は胡錦濤氏に次ぐ二位であるにもかかわらず会議場へは胡錦濤を従える格好で先頭切って入場してきたのだ。
 三月三日開幕の「政治協商会議」も同様で先頭で入場し、「江沢民院政」を鮮明に印象つけた。
 江沢民は二〇〇二年の第十六回党大会で、中央委員を辞任しているが、軍事委主席のポストを放さず、軍権にしがみついたまま、さらなる自派の扶植をはかってきた。
 だが、昨年三月からのSARS騒ぎの期間中、上海へ逃げ込んだ江沢民一派をよそに、胡・温執行部が完全に主導権を掌握し、腐敗不正の批判が集中した「上海幇」に無言の圧力をかけ続けた。
 また高級幹部の資産公開法案を準備したが江沢民が一蹴した。
 このため全人代の議論でも「腐敗」「不正」は議題にのぼっているものの具体的議論はなく、すべて精神論、抽象論にとどまっている。


 △靖国参拝には依然として強硬に反対

 李肇星外相は小泉首相の靖国神社参拝について、議論を蒸し返し、「非常に突出した問題」だとして、次のように言った。
 「14人のA級戦犯が祭られている神社を参拝し、中国とアジアの人々の心を深く傷つけたことは絶対に受け入れられない」。
 また「2001年10月の小泉首相訪中以来、中断している首脳の相互訪問を再開する考えがない」と示唆した。
 台湾問題では「誰でも、どんなやり方でも台湾と中国を分裂させることは決して許さない」と警告した。
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 「全人代」の分析(2)
農業の諸問題にかなりの意欲的改革姿勢は見られるが。。。
     「汚職撲滅キャンペーン」は抽象論に終始している
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  △遅れた経済地域対策
 
  温家宝首相が指摘した、現在の諸問題とは、
(1)農民の収入が伸び悩んでいる、
(2)雇用と社会保障の課題が深刻である、
(3)社会の一部構成員の間で所得格差が大きすぎる、
(4)資源・環境への負担が増大していることなどとした。

 また中国経済の発展が加速する状況下では(1)投資規模が大きすぎる、
(2)一部の業種や地域で無計画な投資や、低付加価値産業への参入が過多になっている。
(3)エネルギー資源、交通、一部原材料の供給が逼迫している
 などの矛盾が言われた。また公務員のなかには主観主義や形式主義、官僚主義といった態度が見られ、贅沢や浪費、虚偽、汚職、腐敗が蔓延している事実も併せて指摘された。
 

  △農業の増収をはかる、というのは簡単、政策的支援はどうなった?

 温家宝首相の政府活動報告のなかでもう一つ、注目するべきなのは農業報告である。
「農業の基礎的な地位を強固なものとし、農民の増収と食糧の増産を実現する」としたうえで、五年後に「農業税廃止」を打ち出したのだ。
 
 温家宝の演説を続ける。
「農業、農村、農民の三農問題の解決は最も重要な課題である。中国の農業の発展は再び重要な時期を迎えている。直接的で強力な政策を講じて農業を強化し、支援し、保護し、農民の増収に努める」。

 このための施策として、さらに次の点を首相は強調するのだった。
 一、総合的な穀物生産能力を保護し、向上させる。厳格な耕地保護制度を実施し、法による耕地管理を強化する。耕地を無秩序に占用、使用する行為を防ぎ、保護対象となる「基本農田」の使用目的を無断で変更させる行為を阻止する。
 作付け面積を増加させ、単位面積あたりの収穫を高める。
  二、農業や農村経済の戦略的な構造調整を推進し、良質で生産性や効率の高い、環境に優しい農業の発展に力を入れ、農産物の品質と競争力を高める。
 都市化を着実に進めるため農民の都市就業に向けた環境を改善し、職業訓練を進め、農村労働力の出稼ぎを拡大する。
 三、農村における税など費用の徴収制度を改革する。タバコ以外で「農業特産税」を廃止し、農民の負担を年間48億元引き下げる。
 四、穀物の流通体制の改革を推進する。今年度は食糧リスク基金から100億元を拠出する。また生産に必要な物資価格監督・管理を強化し、農民の利益を保護する。
 五、農業・農民・農村への資金投入を増やす。中央政府は国債発行で得られた資金を節水型灌漑施設、住民・家畜向け飲用水施設、農村部の道路、天然ガス事業、水力発電所、牧畜柵設置などの整備事業のほか、水利施設の整備に当てる。農民の生産・生活条件の改善を図る。
 農村における金融サービスを改善し、農村信用組合による農家向け小口融資および複数農家の連帯保証による貸付を増やす。
 

 △台湾、マカオ、香港問題

  香港とマカオに関してはおざなりの報告しかなされなかった。即ち、
 「香港、澳門の長期的安定と繁栄・発展を維持することは不動の目標である。「一国二制度」や「香港人による香港統治」「澳門人による澳門統治」、「高度の自治」の方針を堅持し、香港特別行政区、澳門特別行政区の「基本法」に従って処理する。香港・澳門の両政府と両特別行政区長官とが「基本法」に基づく行政を支援し、大陸部と香港、澳門との間で、「経済貿易関係緊密化協定(CEPA)」を実行する」。

 問題は台湾問題への報告である。
 「現段階での両岸関係を発展させ、祖国の平和統一を推し進める8項目の主張を堅持する。両岸の人的交流や経済・文化的交流を積極的に推し進め、両岸の直接の「三通(通信、通航、通商)」の実現を促進し、台湾の人々の大陸部における正当な権益を法により保護し、「一つの中国」の原則を踏まえての両岸の対話・交渉の回復を図る。
 祖国の平和的統一を実現し、「台湾独立」を企図するいかなる形の分裂活動にも断固反対する」
 とこれまた相当におざなりである。台湾総統選挙を控え、北京側からの刺激的言葉はかなり厳しく押し込められたようである。
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★中国、三年後のシナリオ
(1)   政治 「江沢民院政」がおわり旧上海幇の退場、胡錦濤政権は低空安定
 ?     「民主化」ポーズだけの新憲法が発効
 ?     胡錦濤は若返り人事をすすめ守旧派と衝突
 ?     ビジネスマン入党で一部の改革はさらに進む
 ?     対日政策ががらりと変わっている。
 ?     米中はやや硬直化した関係に変貌の可能性
 
(2)   経済 2007年はWTOの約束事をすべて実行せねばならないが。
 ?     株式時価発行が東京に並ぶ。外国銀行が各地でも営業を本格化
 ?     東西格差、待遇改善でストライキばかり
 ?    車は年間1000万台を生産しているだろう
 ?    携帯電話3億台を突破、消費大国化がすすむ。「情報革命」が次の段階へ
 ? 新彊ウィグル・タリム盆地からの石油とガスは沿海部へ届いているか
 
(3)   軍事 台湾侵攻能力を具備
 ?     尖閣列島は中国領土と宣言する危険性が高まる。
 ?     日本海で小競り合い
 ?     災害、洪水対策に軍が出動し続ける
 ?    イスラムのテロが中国国内で拡大してゆくだろう

(4)   社会 一人っ子の離反、芥川賞に中国人留学生
 ?     一人っ子政策のトップは27歳、結婚適齢期
 ?     香港ディズニーランドは大陸からの人手で満員の盛況
 ?     上海BOBO族は政治無関心
 ?    留学ブームやまず、100万の中国人学生が西側へ
 ? 闇ルートで海外へ持ち出される外貨は2000億ドルを超える
 ? 北京オリンピック直前、欧米化、大衆文化がさらに浸透

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▲五年後のシナリオ
(1)   政治 2009年 さてオリンピックは終わったが
 ?     上海万博と新幹線はどうなる
 ? 共産党員は増えていない
 ? 地方議員の民主化がもたらす意識のアンバランス
 ? 毛沢東全集は倉庫に
 ? 米国大統領はヒラリー、中国と人権問題で対立へ

(2)   経済 10大プロジェクトに明暗
 ?     三峡ダムが完成する? それとも決壊?
 ?     上海にもディズニーランド開園
 ?     青海―チベット鉄道の運命は
 ?     長江から黄河へ水は運河を流れるか
 ? 砂漠化(年間富山県の広さが砂漠に)に打つ手なし
 ? しかし電力は供給過剰になってしまう
 ? 中国企業が日本の名門大手企業を買収へ

(3)   軍事 利権の取り合いで地方軍閥が割拠
 ? マフィアと軍が手を握り経済犯罪拡がる
 ? 広東、四川などで地方軍閥化が顕著になる
 ? 解放軍のリストラはどこまで進むか
 ? 石油備蓄基地の陣取り合戦が展開される
  
(4)  社会 若者の価値観の多様化が社会構造を変える
 ? 大学は潰れ、美容師、特許弁理士など資格専門学校に群がる
 ? 汚職はいまより拡大し、史上空前の経済犯罪がおきる
 ? 北京語の言語空間が次に文化にもたらす影響は深刻化
 
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▲十年後のシナリオ

(1)   政治 このときまでに民主化していなければ崩壊の道をたどるしかない
 ?     2014年憲章は「人権」「和平」「民主」を謳う
 ?     自由化と不況でポスト胡錦濤政権はつぎつぎと交代するだろう
 ?    「反日」教科書は消え、「中華民族」教育は挫折
 ?  台湾自由化のプロセスを後追い
 ?  農村へのテコ入れ、農協など農政が失敗に帰す
 ?  宇宙プロジェクトでナショナリズムを鼓吹するも、民衆はそっぽ
 
(2)   経済 恐慌か、構造不況に陥っているだろう
 ?     一人あたりのGDPは、いまの二倍になっている?
 ?    失業率8%、大学は出たけれど、若者の無気力
 ? 国有企業改革は結局水泡に帰す

(3)   軍事  地域覇権を露骨に発揮し、月面有人ロケットが成功しているかも。
 ? 米国の軍国主義・中国への警戒は頂点に達しよう
 ? ロシアとは再び軍事緊張時代を迎えるだろう
 ? 台湾は独立を達成できるかチャンスに恵まれる
 ? 地方軍閥の対立が発生する

(4)社会 それでも上海の繁栄はとまらず、北京と大喧嘩をはじめる
 ?「上海経済圏」が独立宣言をする
 ?「広東」がつぎにフリー・ゾーンを宣言する
 ? 日本におけるチャイナタウン人口は200万人を超えるだろう
 ? そして「中華連邦」への道が模索される。
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三島由紀夫研究会「公開講座」のご案内
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 嘗て「朝日ジャーナル」という週刊誌があった。全共闘世代のバイブルなどと言われたが、三島事件で山本議長が「敗北宣言」。爾来、路線に修正が加えられるのも時代の変遷で読者が離れ、廃刊となった。ところで75年に同誌は「三島由紀夫は蘇るか」を特集。そのなかに保田與重郎への珍しいインタビューもある。この企画から保田へのインタビューをこなしたのが当時編集部にいた井川一久氏である。井川氏はベトナム特派員などを経験し、朝日路線との距離を発見し退社。現在評論家。

       記
とき    3月15日(月曜日)午後7時―8時半
ところ   大正セントラルホテル 3階大会議室
講師    井川一久(元朝日新聞記者、評論家)
演題    「三島由紀夫と保田與重郎」
おひとり  2000円
お問い合わせ 三島由紀夫研究会 東京都新宿区高田馬場2-5-23-1205
TEL    03-3200-2295
E-MAIL   miura@nippon-nn.net
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<<宮崎正弘のロングセラーズ>>
「中国のいま、三年後、五年後、十年後」(並木書房、1500円プラス税) 
「拉致」(徳間文庫、590円 プラス税、以下同様)
「ネオコンの標的」(二見書房、1500円)
「ザ・グレート・ゲーム」(小学館文庫、476円)
「胡錦濤 中国の新覇権戦略」(KKベストセラーズ、1460円)
「いま中国はこうなっている」(徳間書店、1500円)
「迷走中国の天国と地獄」(清流出版、1500円)
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2004 ◎
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