国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/02/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
     平成16年(2004年)2月27日(金曜日)
          通巻 第773号
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ヒスパニック人口は6%から9%へ
    ケリーの民主党、選挙戦略を立て直しへ
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 2000年の大統領選挙で最後の決め手となったフロリダ州は、嘗ては引退した金持ちとキューバ難民が住民の大半という特徴をもった。
 土壇場でヒスパニック票がブッシュへ、より多く流れた。弟がフロリダ州知事だったこともブッシュには追い風となった。

 ブッシュ大統領は、夫人がヒスパニック系であり、スペイン語をかなり流暢に喋る。対立候補のジョン・ケリーのお得意はフランス語だから、いまの米国でフランスは敵視されている現実をみると民主党には不利である。

 さて前回は「35%のヒスパニック票をえたブッシュに対してアル・ゴア候補(クリントン政権下で副大統領)は62%もおさえた」(ワシントンタイムズ、2月23日付け)。

 この2 vs 1の基本構造に変化が見えてきた。ヒスパニック住民の過半が移民組であり、しかも非民主党なのである。

「過去15年で、ヒスパニック票が勝敗を左右するほどの有力なスゥイング勢力になった。共和党はこの層の掘り起こしに重点を置いている」(マリア・カルドナ「新民主党ネットワーク」副代表)
 
 88年にスパイン語を喋るヒスパニック人口のうちの18%が移住組だった。2004年現在、それは51%になった。つまり、従来の方程式=少数民族ヒスパニックは民主党贔屓、という図式は成立しない。

 「彼らは米国生まれのヒスパニックの意識を持たないばかりか、政治的に保守化しており、共和党の「家族の絆」キャンペーンは、彼らに受け入れられやすい(同ワシントンタイムズ)。
 こうしたヒスパニックの意識の変化が、次の大統領選挙でどうでるか。
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(サイト情報)
(1)米上院情報特別委員会が2月24日に開いた「世界のテロリストが米国に及ぼす脅威の現状」公聴会でのCIA長官、FBI長官、DIA局長の証言。
?Mr. George Tenet, Director of Central Intelligence Central Intelligence Agency (pdf, 24p): http://intelligence.senate.gov/0402hrg/040224/tenet.pdf
?Mr. Robert S. Mueller, III, Director Federal Bureau of Investigation  (pdf, 6p): 
http://intelligence.senate.gov/0402hrg/040224/mueller.pdf
?Vice Admiral Lowell E. Jacoby (USN), Director Defense Intelligence Agency (pdf, 24p) : http://intelligence.senate.gov/0402hrg/040224/jacoby.pdf

(2)米議会調査局(CRS)がまとめた世界のテロリスト・グループの説明報告書:"Foreign Terrorist Organizations," by Audrey K. Cronin and Huda Aden, Adam Frost, and Benjamin Jones, Congressinal Research Service, February 6, 2004 (pdf, 111p.):
http://fpc.state.gov/documents/organization/29722.pdf

(3)米国務省は世界各国の人権状況を調査した「2003年国別人権報告書」全文(地域から国を選ぶ):"Country Reports on Human Rights Practices for 2003" by Department of State, February 2004:
http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2003/index.htm

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こんどは中津川議員(民主党)が台湾に関して外務大臣に質問、
台湾『総統』と括弧をつけて、なぜ「北」の「総書記」は括弧なしなのか?
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 平成16年2月24日、衆議院予算委員会において中津川博郷議員(民主党)が台湾に関する質問を行った。

 中津川博郷議員(以下、中津川と略す)
「民主党の中津川でございます。実はですね、昨年の12月23日、田中均外務審議官が中国政府外交部の李外交部長と会談した際、日本は「一つの中国」の立場を堅持して、「二つの中国」や「一台一中」に反対しました。
それを汲んでと言いますか、城之内秀久外務省中国課長(筆記者注:城之内ではなく堀之内の誤り)が台湾当局へ申し入れを出すよう、交流協会の台北事務所へ指令を出して、29日に申し入れがなされた、と台湾で報道されています。これは事実ですか?大臣」

川口順子外務大臣(以下、川口と略す)
「田中外務審議官が、そういう態度を表明したと言うことは事実です。それから12月29日に交流協会の台北事務所長が、台湾側に対して申し入れをしたということでございますけれども、この指示を出したのは中国課長ではなく、日本政府として指示を出したということでございます。ちなみに中国課長は堀之内と申します。」

 中津川
 「大臣、これ閣議決定したんですか?」

 川口
 「これは外交の案件ということで、政府としての決定を“決裁”を通じてやっております」

 中津川
「これは後でまた質問しますけれども、“総統府”というのは日本で言う“政府”のことですよね。大変に重いんですよ。それで先般、同僚の長島議員が質問しました。“内政干渉・選挙干渉”ではないかと。このこと自体問題になるんですが、 ― 今、田中審議官の件は事実を認めましたね ― なぜ、この申しれをしたのか、その意図を簡潔にお答え下さい。」

 川口
「まず、田中審議官が申し入れた立場、これは何も新しいことではなくて、わが国が台湾と中国との関係についてはずっと言ってきていることでございます。
例えば、言った内容でございますけれども、「一つの中国、一つの台湾」「2つの中国」という立場はとらない、「台湾の独立を支持しない」、わが国としては台湾を巡る問題が平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開されることを希望している。中国の武力行使には反対である、ということを言ったわけでございます。
例えば、一語一句の文言がすっかり同じと言うわけではございませんけれども、前にさかのぼりますと97年に橋本総理(当時)が、中国で演説をした折に、日本は台湾独立を支持していないというようなことを言っておりまして、基本的に同じ立場を繰り返したということでございます。」

 中津川
「要するに現状変更をしてはいけないということですね。確認ですが、“現状変更”とう言葉が良く使われますね。これをしない、そういう意図でこれ(12月29日の申し入れ)を出したということでよろしいんですか。」

 川口
 「現状を変更しないということではなくて、わが国の台湾と中国に関する基本的な立場、これを述べたまでであって、これは日中共同声明に従って、台湾とわが国の関係は非政府間の実務的な関係を維持していくことでございます。田中外務省審議官の先ほど申しました発言、あるいは橋本元総理の当時の発言、それらはそういった立場に則って行われているということでございます。」

 中津川
 「12月9日に、中国の温家宝首相が訪米した際にですね、ブッシュ大統領が“中台いずれの側であろうと、現状を変更することに繋がるいかなる一方的動きについて反対する”と、このように発言しましたね。それで、現状を変更する恐れがあるというか、そういう意味での台湾の国民投票を支持しないという意向を伝えたとされています。そこで(日本国)外務省はすぐ反応して、だからわが国もアメリカと同一歩調をとっているんだと、だからこそ29日に申し入れをしたんだと、私はそのように理解しています。
だけど、ブッシュ発言のうち、あとでライス補佐官がフォローしているんですよ。“我々は中国側に対し、もし中国が台湾に、軍事力あるいは威圧を加えようとするならば出動する”“台湾を守る”と、言っているんです。
日本・アメリカ・台湾、これは大事なラインです。(ブッシュ)大統領もこの発言の際、中国側に“武力行使などの現状変更は許さない”これも明言しているんですよ、私が調べてみたら。
(日本の発言は)アメリカに乗っかって、一方的に中国サイドに立った発言ではないかな、と懸念しております。ブッシュ大統領は、中台双方に現状維持を求めているわけですよ。だから、台湾に対してものを言うと同時に、きっちりと中国に釘を刺しているわけですよ。それを何ですか外務省の態度は。中国政府に対しては何にも言わずに、台湾に対しては内政干渉・選挙干渉ともとられかねない申し入れをする。日本の外交は志が低いね〜、そうとしか思えないよ。いかがですか。」(下段へつづく)

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 川口
「まず、わが国のこういった申し入れ、これは米国がやったからとか、中国に頼まれたからという訳ではなくて、わが国のこの地域の平和と安定に関する考え方から主体的に行ったというのが第1点です。
それから第2点。“台湾だけに言って、中国に言っていない”、これは全く事実に反することでありまして、例えば先般、逢沢外務副大臣が中国に行かれましたけれども、そういった折にも中国に自制を求めるということをやっていただいております。」

 中津川
 「今、しっかり聞きましたよ。中国はですね、496基のミサイルを配備しているんですね。聞くところによると、年間50〜70基のミサイルを増強していると、これは“現状変更”ではないですか。私はそう認識しますね。中国政府がいくら台湾にミサイルを向けても問題がない(ということですか?)
これはきっちり言うんですね。今、川口大臣は具体的なことは言いませんでしたけれども、逢沢大臣が“きっちり言ってきた”と言いました。どんどんミサイルを増やしていることを中国に対してもちゃんと警告するんですね、大臣。」

 川口
 「先ほど申しましたように、中国に対しても“武力行使は反対である”ときちんと日本は言ってきているわけであります。先ほど、田中外務審議官の発言を紹介いたしましたけれども、その時にもそのことは申し上げております。ですから、台湾に言うと同時に、中国にもきちんと伝えているということでございます。」

 中津川
 「ホントかな〜と思いますね。じゃあちょっと突っ込んだ質問しますよ。
 (12月29日の申し入れ文書を手に取りながら)このペーパーですね、外務省アジア大洋州局中国課というところで出しているんですがね、すごく気になるところがある。台湾総統という表記の際に、なぜ“総統”の部分をいちいち「 」(カギ括弧)で括るの?このことは、これに始まったことじゃないんですよ。どうしてですか?」

 川口
「これは(中津川)委員が“これに始まったことではない”とおっしゃいましたけれども、まず、わが国の台湾に対する基本的な立場というのは、日中共同声明に従って台湾との関係は非政府間の実務的な関係として取り扱っていくということでございます。台湾を国として扱ったり、その当局を政府として扱ったりすることはないわけでございます。従いまして、わが国の政府の基本的な関連文書における関連表記は、わが国の基本的な立場を踏まえてやっているということでございます。そういうわけでございますので、この立場を踏まえまして、『外交青書』など、わが国の政府の立場を正式に示す文書では、わが国が台湾を“国として扱っている”という誤解を招かないために必要に応じて「 」をつけて表記をしているということでございます。」

中津川
「じゃあ大臣、北朝鮮はどうなんですか?国交がありませんよね?金正日総書記に「 」をつけて表現していますか?」

(野次が飛ぶ「答えてよ!」「時間がないんだぞ!」「なんで答えられないんだ!」)

(委員長が外務大臣を促す)

川口
「仰るように、北朝鮮には「 」をつけていないようでございます。それは何故かということでございますが、― 色々な考え方があるかと思いますが ― わが国は、台湾については従来、国として扱っていたという経緯があるわけでして、国として扱っていたものを1972年の日中共同声明に従って“国ではありません、地域であります”ということを明確に表明したという観点で、誤解がないように「 」をつけたということです。そうした事情の変化があった、ということを明確に示すために「 」をつけて表しているということであろうかと思います。」

中津川
「失礼ですねー。民主化が進んでいるんですよ。台湾の国民が選んだんじゃないですか。「 」なんかつけるのは“自称総統のあなたは”ということすよ、実に失礼ですねー。
この質問をするにあたって、私が調べてみたら、「 」つきで台湾の関連表記をしているのは中国しかないんですよ。おかしいですよ!おかしい!
台湾という国はわが国と同じく海洋国家なんだよ。歴史文化でも多くの共通点があって、国交こそないけれど本当に親日家ですよ。わが国の国会議員も与野党問わず、毎年数百人が台湾に行っているんですよ。そして例外なく、台湾の民主化を評価して、台湾人の親日感情に感激して帰ってくる。こういう台湾の本当に素晴らしい人たちが沢山いる。彼らがなぜそれほどまでに親日なのかというのは色々な理由があるかと思いますが、私は、彼らの原点「武士道」の精神だと思っています。
 ここに、李登輝前総統の『武士道 解題』があります。私も感動して後ろに書評を書かせてもらっているんですが、やっぱり“強いものを恐れず、弱いものをいたわる”という精神が、日本人の武士道精神なんですよ。こういうものがあるから、やっぱりそれだけ日本に親しくしてくれているんじゃないんですか。
 今までの一連の流れ、大臣が色々と言いましたけれども、これは武士道精神に反しますよ。弱者に威張って、強者に媚びる、あっちばかり見ているじゃないですか。
今、「ラストサムライ」というのが流行っています。私が行きましたらね、ピアスとか髪がとんがったりしている若い今流のおねーちゃん・おにーちゃんたちがね、本当に感激して涙しているんですよ。日本もまだまだ捨てたもんじゃないなと思いますよ。国家も日本人も、もう一度武士道精神に戻るべきだと私は思います。
 大臣、もう答えなくていいですから“台湾のことは台湾に任せましょうよ!台湾の人が決めて、中国ともよく話し合いをして台湾人自らに決めてもらいましょうよ!” こんな「 」をつけてバカにしたようなことをして、いくら大臣が(先ほどのような)説明したところで台湾の人たちはそういうふうに思いません! お答えにならずとも結構です。議論は後でゆっくりしたいと思います。」
 (「台湾の声」、2月24日付けより転載)
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 嘗て「朝日ジャーナル」という週刊誌があった。全共闘世代のバイブルなどと言われたが、三島事件で山本議長が「敗北宣言」。爾来、路線に修正が加えられるのも時代の変遷で読者が離れ、廃刊となった。ところで75年に同誌は「三島由紀夫は蘇るか」を特集。そのなかに保田譽重郎への珍しいインタビューもある。この企画から保田へのインタビューをこなしたのが当時編集部にいた井川一久氏である。井川氏はベトナム特派員などを経験し、朝日路線との距離を発見し退社。現在評論家。


とき    3月15日(月曜日)午後7時―8時半
ところ   大正セントラルホテル 3階大会議室
講師    井川一久(元朝日新聞記者、評論家)
演題    「三島由紀夫と保田譽重郎」
おひとり  2000円(会員および学生1000円)
お問い合わせ 三島由紀夫研究会
169-0075 東京都新宿区高田馬場2-5-23-1205 TEL/FAX 03-3200-2295
E-MAIL       miura@nippon-nn.net
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