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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/02/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
     平成16年(2004年)2月21日(土曜日)臨時増刊
          通巻 第768号
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 衆議院予算委員会で長島昭久議員(民主党)が「台湾総統選挙と公民投票」について質疑
「日本のやったことは内政干渉の火遊びではないのか?」。
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2月20日、衆議院予算委員会で長島昭久議員(民主党・無所属クラブ)が「台湾総統選挙および公民投票」についての質疑を行った。質疑の全容は下記の通り(筆記=日本李登輝友の会青年部代表・早川友久氏)


 長島昭久議員
「今日は台湾の総統選挙公示日でございます。この台湾の総統選挙、あまり報道されておりませんけれども、わが国の安全保障にとっては大変重要な出来事であると言うのはご案内の通りであります。今日ちょうどですね、産経新聞に中嶋嶺雄さんが一考を投じておられます。
『今回の選挙は台湾の命運を左右する大きな意味を持っている。日本の国益にも関わる岐路になるかも知れない。台湾人の政党である民進党が勝つのか、中国人の政党である国民党が政権を奪還するのか、という選択だ。仮に民進党が敗北し、中国が期待する国民党・親民党政権が誕生すれば、李登輝前総統が12年間に渡って蓄積してきた台湾民主化と台湾人としてのアイデンティティ深化の路線が大きく揺らぐことになろう。そうなれば、近年ますます強大化しつつある中国が台湾を呑み込んでしまうことにもなりかねない。』と、こういう大変示唆に富むご指摘をされておられます。

煎じ詰めれば、今回の台湾の総統選挙というのは、アジアにおける民主主義の真価というものを問う大変重要な試金石であると同時に、この事態を中国というこれから伸びていく、伸び盛りの大きな大国がどう扱っていくのか、どうやってそのような事態に対応していくのか、中国の対外姿勢の成熟度も示す試金石になると思います。中国大陸から来た人たちではなくて、いま台湾の人口を占めている8割の台湾人による、台湾人のための政権、台湾人の自由な意志に基づく政権作りをしていこうという、この今回の大変意義深い総統選挙。
96年で初めて李登輝政権が民主選挙を行いました。そして、2000年には日本もあまりやったことがない政権交代をしっかり実現をしたこの台湾。今回この台湾人の民進党政権がどうなるかということは、大変重要な、私ども日本にとっても重要だと思うんですね。
 そして、この台湾の民主主義については、私ども日本人の多くが心ひそかに応援をし、そしてその成熟振りに拍手を送ってきたと思います。1972年、日中国交正常化の時に台湾と断交を致しまして、以来、非公式な関係に留まっておりましたけれども、その非公式ながら、文化やあるいは経済の分野で日本と台湾は大きな交流を続けてまいりました。いまや、人の交流だけとっても年間200万という大変な交流がありますし、経済・貿易の総量で見ても、アメリカ・中国・韓国に次ぐ、日本の貿易相手国としては第4番目の相手国
となっております。
 こういう台湾で行われる今回の総統選挙、今回、陳水扁政権は総統選挙にあわせて、公民投票、わが国で言えば国民投票でありますが、公民投票をやろうという、こういう発表を致しました。ところがですね、この国民投票は中国から大変評判が悪い。アメリカもたしなめた経緯があります。再選を目指す陳総統がとった手段というのは、中国のミサイルの脅威 ― 中国は台湾に向けて496基のミサイルを射程におさめている。この脅威はもう尋常な脅威ではありませんね。私どもも明治の時代にあのロシアの南下政策で相当な脅威を被った歴史的経緯があります。こういう強大な国がまさに両岸を挟んで存在するということ、そしてそういう中でギリギリの立場で選挙をやる。そういう中で、ミサイルの脅威に対して台湾はどうしたらいいでしょうかという公民投票を陳水扁政権がやろうということ、これに対してですね、日本の外務省は「待った」をかけましたね。なぜでしょうか。」

川口順子外務大臣
「台湾についてのことでございますが、まず、そもそも台湾に対するわが国の立場ですけれども、これは日中共同声明にある通りでございまして、「2つの中国」とか「一中一台」と言われる立場はとっていないわけでございます。台湾の独立も支持をいたしておりません。わが国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いを通じて、平和的に解決をされること、そのための対話が早期に再開をされるということを望んでおるわけでございます。それで、先生が「待ったをかけた」というふうに仰られましたけれども、わが国としてはこの公民投票の実施を含む台湾の動向につきまして、台湾海峡及び地域の平和と安定の観点から、わが国としては関心を持って注視をしているところでございまして、昨年の末に慎重な対処を希望するということを台湾側に申し入れたということでございます。」

 長島
「それは外務省が申し入れたということですか。日本国の外務省が申し入れたということでしょうか。」

 川口
「これは、日本政府として、相談をした上で、具体的に申し入れた人間というのは、交流協会の所長が申し入れたということでございます。」

 長島
「申し入れの内容についてもう少し詳しく説明していただけませんか」

 川口
「これはまず大きく言って2点ございますけれども、最初に、台湾に対するわが国政府の立場は、日中共同声明にある通りであり、わが国としては台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開されることを強く期待している、ということです、これが1点目です。
 2点目ですけれども、しかし、最近の陳水扁総統による公民投票の実施や新憲法制定等の発言は、中台関係を徒に緊張させる結果となっており、わが国としては台湾海峡及びこの地域の平和と安定の観点から憂慮している。わが国としては、現在の状況が今後さらに悪化することは回避する必要があると考えており、陳総統が就任演説で行った「4つのノー、1つのナッシング」を遵守され、この地域の平和と安定の為、慎重に対処していただくことを希望する、とそういうことでございます」

 長島
「重要な問題が2つありますね。正式な国交の無い日本と台湾であります。この大不幸な歴史がありました。にも関わらず、日本政府が外交チャンネルを通じて、台湾に向かって“ああだこうだ”と言うというのは、これは公式のチャンネルではないのでしょうか。」

 川口
「交流協会の所長、つまり台北事務所長から申し入れたというふうに先ほど申しましたけれども、交流協会というのは日台間の交流を円滑に進めていく為の民間ベースの実務処理機構ということで、台湾の各方面との間で協議・交渉を行っているということでございまして、このこと自体、これは日中共同声明に反するものでもなければ、こういったことを行うということについては問題はないと思います。」

 長島
「本当に問題ないですか。台湾のどなたに交流協会の所長から、 ― 私手元に持っていますよ― わが国政府の立場を伝達したのですか。文化交流や経済交流なら問題ないんです。極めて政治的な、高度な政治性のあるものについて、外務省はわが国政府の立場を交流協会の所長を通じて、台湾のどなたに伝えましたか。」

 川口
「この相手方でございますけれども、邱義仁総統府秘書長であります。」

 長島
「台湾の場合はちょっと名称がわかりにくいのですが、秘書長というのは日本に例えていえば官房長官であります。これは立派な公式チャンネルではないでしょうか。公式チャンネルの行使をしたということをお認めになりますか?
 もう一言申し上げましょう。交流協会のカウンターパートは、本来、台湾の亜東協会ではないですか。カウンターパートである亜東協会に言えば済むことではないですか。それを飛び越してわざわざ相手様の官房長官をやっているような方に申し入れをした。これ、全然問題ありませんか。」

 川口
「交流協会は日台間の交流を円滑に進めていくというための組織でございまして、今回、交流協会が行ったようなルートでこういう種類の話をするということは問題があるとは考えておりません。」

 長島
「これは問題大ありですよ。中国だって戸惑っているんですよ。中国はですね、申し入れをした次の日に「よくやった」とうような外務省のコメントを出しているんですね。しかしその後、「待てよ?」と。これは公式のチャンネルを使ってやっていることではないかということで、中国もかなり戸惑っているそうなのですが、全く問題ないと本当にお考えですか。72年に断交してから、こういった政治的な問題に、日本国政府の意思をこういう形で伝達した前例はありますか」

 川口
「中国の反応でございますけれども、唐家セン国務委員・王毅外交部副部長はじめ、中国政府からは“日本政府の態度表明を評価する”という反応が出ております。そして、この交流協会から申し入れたということ自体は、日中共同声明との関係でこれに反するものではないと考えております。
それから、こういうような問題について今まで申し入れたことがあるかということでございますけれども、何をもって「政治的な問題か」ということにもよりますが、例えばこれまでも交流協会を通じまして漁業の問題、つまり排他的経済水域の問題ですね。そういうことについては、台湾側に対してわが国の立場を申し入れているということでございます。ただ、他方で地域の平和と安定に関する問題、地域の平和と安定という観点から日本の立場について、台湾側に申し入れたというのは今回初めてであります。」

 長島
「そうなんですよ。これは政治的には大変高度な問題なんですよ。しかも公民投票というのは総統選挙と一緒にやるんですよ。これはあからさまな選挙干渉じゃないですか。内政干渉と同時に、選挙干渉に当たるんですよ。そういう効果についてどれだけ政府の中で議論があったんでしょうか」

 川口
「まず、これにつきましては、台湾海峡および地域の平和と安定という観点から、わが国の主体的な判断に基づいて申し入れたわけですけれども、政府としての意思決定を行ったうえで行っています。」

 長島
「今、質問が後ろから飛んでおりますけれども、どういう形で政府の意思決定がなされたのか、ご説明下さい。閣議ですか。決定の責任者が誰か、あわせてお答え下さい。」

 川口
「これはきちんと官邸も含めて決済を頂いております」

 長島
「この問題はギリギリ突っ込んで行ってもいいんですけれども、次の質問に行きましょう。
中台関係を徒に緊張させる結果となったというんですね、この公民投票の実施や新憲法の制定といった発言が。中台関係を徒に緊張させるってどういうことですか、具体的に説明して下さい。」

 川口
「96年の選挙のときのことを思い起こしていただきますと、この時は米国が空母を派遣し、そして中国が様々な行動をとったというような事態があったわけでございます。こういった台湾海峡および地域の平和と安定に関しての、その観点から注視をしているというのはわが国だけではありませんで、例えば米国につきましても、それからフランスにつきましても、それぞれこういうような主旨の意見の表明ということをやっております。」

 長島
「今、アメリカとフランスもやっているから日本もやるんだというお話がありましたけれども、フランスはほとんどこの地域に対して関心ありませんから問題外だと思いますけれども、アメリカはですね、外務大臣ご存知のように、一旦緩急あれば(つまり)中国が武力行使に出てくるような事態になれば、最後まで責任をとるというような台湾関係法があるんですよ。独立は許さないといいながら、もし中国側が武力行使をしてきた場合には、アメリカは飛んでいって助けると、ブッシュ大統領も温家宝首相が行かれたときに、例の、今回は現状を変更することになりかねないから慎んだほうがいいと発言した、その同じ文脈で、もし中国が武力行使に出るようだったら、“we will be there”って言ったんですよ。我々はそこに駆けつけるだろうという、そういう言い方をしているんですよ。アメリカは最後まで責任をとる覚悟と能力があって介入しているんですよ。日本は空手じゃないですか。しかも、96年の話を前例として引かれましたけれども、96年の時だってわが国は耐えがたきを耐え、偲びがたきを偲んで沈黙を破らなかったんですよ。今回、沈黙を破った緊急性、どこが96年当時あるいは2000年当時と状況が違うのか、今回どこに緊急性があったのか説明して下さい。」

 川口
「96年の時点でも同じようなことがあったわけでして、公民投票ですとか、新憲法制定の動きとか同じような動きがあったということでございます。それから、先ほどアメリカのケース、アメリカは最後に責任をとるつもりだからというふうに言われましたけれども、アメリカは何を言っているかと言いますと、これは中台いずれの側であろうと、現状を変更するいかなる一方的な動きについては反対である。台湾指導者による最近の言動は、現状の変更を一方的に決定しようとしている可能性を示すものであり、米国はこれに反対である。最後は(長島議員が)仰ったような形で、最終的に色々なことが出来るアメリカですら、こういうことを言っているわけでございます。わが国としては、台湾というのはわが国のすぐ近くに存在する“地域”であって、台湾海峡が平和安定であるということはわが国の平和と安定に密接な関係を持っている、非常に強い影響を持っているわけでございます。そのような観点でわが国としては申し入れたということでございます。」

 長島
「仰ることを伺っていると、アメリカが現状変更をすることは許さないと、だから慎んで欲しいという、その理由付けを外務大臣も正しいと思っておられるようなんですが、公民投票をやることがなぜ現状を変更することに繋がるんでしょうか。ご説明下さい。」

 川口
「96年の例を申し上げましたけれども、台湾海峡あるいはその地域の平和と安定と言っていますのは、今回起こったような様々な動き、あるいは前回起こったような様々な動き、ということの観点からしますと、まさに公民投票あるいは新憲法制定の動きということがもたらしうる“結果”、これを懸念しているということであります。」

 長島
「どういう結果ですか、はっきり言って下さい。これは国民もインターネットを通じて見ているんですから。どういう結果がもたらされるのか、明確にお答え下さい。」

 川口
「まさに先ほど申し上げました通り、96年に起こった、台湾海峡をめぐる緊張、そういうことを見れば、そういうことが再来をすることは望ましくないということであると思います。」

 長島
「私たちは民主主義の国に住んでいるわけですね。民主主義の要求というのはブレーキ利かないんですよ。公民投票をやるというのは、民進党結党以来の党の党是なんですよ。その民進党を台湾の人たちは選んだんですよ。したがって党是に基づいて、公民投票をやろう。今回、公民投票の問題で、茶々を入れました外務省、これから永久にこういう問題になったら介入していくようになるんですか。積極的に。まぁ、それも一つの手ですよ、それも一つの道ですよ。今回、大きな方向転換をしたんでしょうか。お答え下さい。」

 川口
「どういう状況で他国にものを申し入れていくか、これはその時その時の状況によって総合的に判断をしていく話であるというように考えております」

 長島
「もうこれは“ぬえ”のように逃げ回るだけなので・・・。でも、この部屋におられる皆さん、あるいはインターネットを通じてこのやり取りをご覧になっている皆さんは、恐らく相当重要な問題が起こっているなということを感じていただいたと思うんですね。
 はっきり申し上げて現状を変更しているのは、変更しようとしているのは中国ですよ。
496基のミサイルを毎年50基から70基増やしてきているのは中国です。台湾の人たちがやっているということは民主主義をそのまま深化させていこう、公民投票もやろう、自分たちの憲法もつくってみよう、これは自然な発露じゃないですか。
 日本は実力も能力も意思も無いのに、今回のような火遊びはやったらいけないんですよ。沈黙するというのもあるときには必要な外交手段だと思います。私たちにとって、中国にとっても、アメリカにとっても、日本にとっても一番重要なことは、現状を維持することです。だからアメリカは曖昧政策をとっているんですね。どういうときに介入するか分からない。でも、最後の一線を越えたら我々は踏み込むかもしれないと。この現状維持というのは、今の中国と台湾との関係、先ほど私が申し上げました ― 中国がどんどんどんどん国際社会において大きくなっていく、経済も大きくなっていく、両岸の交流もある。どんどんどんどん、このまま何もしていかなかったら呑み込まれるトレンドなんですよ。海の上に小さな小舟を浮かべて、漕がなかったらどんどん潮の流れに流されて移動していくじゃないですか ― 台湾が今やろうとしていることはそういう現状維持を何とか維持し続けていく為に、たゆまぬ努力をしている。それを今回のまさに浅はかな、川口大臣が恐
らく責任者だと思いますけれども、こういうことで、それを逆の方向へ振れようとしてしまったということ、是非責任を痛感していただきたいと思います。

(以上のやりとりを「台湾の声」2月21日付けから転載)。
            ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○
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(サイト情報)「6カ国協議」は2月25日から北京で開催されるが、米政府高官と専門家の見解。
(1)ボルトン国務次官が2月19日東京で行なった記者会見: "Bolton Sums up Arms Control Efforts at Tokyo Press Conference、" Press Conference at U.S. Embassy, Tokyo, Japan, February 19, 2004
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20040220-50.html

(2)ケリー国務次官の北朝鮮の核問題に関する講演: "Ensuring a Korean Peninsula Free of Nuclear Weapons、" James A. Kelly, Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs.Remarks to The Research Conference - North Korea: Towards a New International Engagement Framework, Washington, DC, February 13, 2004
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2004/29396.htm

(3)国際経済研究所のMarcus Noland上級研究員が「Far Eastern Economic Review」誌への寄稿記事: "Pyongyang's Tightrope-Walker、" by Marcus Noland, Institute for International Economics. Op-ed in the Far Eastern Economic Review
February 17, 2004
http://www.iie.com/publications/papers/noland0204.htm

(4)ノーチラス研究所のPeter Hayes主任研究員のレポート: Enemy to Friend: Providing Security Assurances to North Korea Peter Hayes, Nautilus Institute, February 11, 2004 
http://www.nautilus.org/DPRKBriefingBook/multilateralTalks/PHEnemytoFriend.html

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「ザ・グレート・ゲーム」(小学館文庫、476円)
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