国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2004/02/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
     平成16年(2004年)2月19日(木曜日)
          通巻 第766号
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 ハルビン副市長ら1252名の党幹部らが自殺
  国有企業の民営化過程で何が起きたのか?
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 中国での国有企業の「改革」とは、第一に赤字企業の整理だから、それを強く断行すれば、自動的に中国全土で失業者が増えることを意味する。同時にそれは大きな社会擾乱を招く。

 95年から2002年までに国有企業のうち7798社が倒産し、2800万人が解雇された(ちなみに日本の完全失業330万人)。
 この倒産のどさくさに資産横領、詐欺的事件が頻発した。
 
 中国の外国為替当局の公式発表でも「97年から99年にかけて520億ドルが海外へ流出した。このため年金どころか、働いた分の賃金の不払いが起こり、98年に国有企業を解雇された6万人が抗議デモに参加した。98年には10万人規模に膨れあがった」という。賃金の一部は幹部が持ち逃げし、マカオで博打に賭けて文無しになったケースもある。

 つまり改革が伴う痛みは流血どころが、失業、資本逃避、暴動、社会不安の拡大と、悪性の循環を示したからである。
 
 99−2003年の間に失業は毎年500万人と考えられる。大雑把に2500万人が新たに「失業」の群に加わったのだ。
 このため加速化してきた国有企業改革を99年から中国は一時期、減速させた。


 ▲朱前首相の暗殺未遂事件は三回あった!

 胡・温新体制のもとで再びアクセルを踏んだのが03年から。
 だが「鉄飯椀」といわれる国有企業は、40年にわたって中国社会主義の看板でありつづけた固執的制度だから、改革に猛烈な反対勢力があり、地域的には民営化にさえ反対が多い。
 実際に朱容基前首相は、守旧派から命を狙われ、首相在任中、三回暗殺未遂に遭遇した(このはなし中国人と話をすると常識だが、日本で話題にすると怪しまれる)。
 
 銀行改革について新しい数字がスタンダード・プアーズ社(S$P社)から出てきた。同社は世界有数の格付け機関。それに依れば、国有の四大銀行の不良債権は8460億ドル(およそ90兆円)。これはGDPの60%にあたる。西側の基準では銀行ではなく、倒産企業である。

 現在、存続している国有企業は15万9千社で雇用は5000万人と見積もられているが、今後5年以内にあと2000から3000社が倒産するだろう、と予測されている。次の三年以内に出る新失業者は、およそ900万人だろう。


 ▲資金持ち逃げ、自殺の急増

 民営化の過程や、倒産、会社整理の過程で財産も切り売り、所有権の移転、株式や資産の持ち出しが続き、直近の
香港文匯報の報道に依れば、
「8370人の官吏が03年上半期までに海外へ逃げ出したが、他に6528名が行方不明。くわえて1252名の官吏が自殺した」。
  同紙は香港で出ている北京寄りの新聞である。

「こうした事態への法整備も出来ていなかったため、慌てて中国政府は私有財産権を認める動きを示しているが」(「STRATFOR」、2月16日号)。

 2003年12月29日にはハルビン副市長が「取り調べは拷問であり、でっち上げの罪を着せられた」と遺書を残して飛び降り自殺した。
 「過去十年に亘って中国は国際赤十字の刑務所視察を拒みつづけている。人権への改善のあとは何も見られない」(ジェイムズ・マンCSIS客員研究員、「ワシントンポスト」への寄稿、2月17日付け)。 
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(CSISとは「国際戦略研究センター」。ワシントンKストリートを代表する有力シンクタンク)。

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 「東北振興」に100のプロジェクト
   旧満州(黒龍江、吉林、遼寧三省)の開発はいつごろ軌道に乗るのか
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 ▲旧満州に国営企業が集中していた

 旧満州の経済的疲弊は凄まじい貧困を伴い、失業は急増し、社会問題化している。
 すでに中国共産党第16期中央委員会第3次全体会議(第16期3中全会)で「東北振興」プロジェクトの議論が出た。
 
 これは中国政府が今後、最大の力点を置くプロジェクト群で「中国東北部従来工業基地再開発計画(「東北振興」)」と呼ばれる。
 とりわけ東北地域の特色はエネルギー関連産業が強く、石油・天然ガス、鉄鋼、自動車、造船に梃子いれをなすほかに軍需産業の強化も謳っている。
  
 このため地域性の高い株式商業銀行、いわゆるリージョナル・バンクとして「東北振興銀行」を04年9月に設立することがほぼ固まった。
 東北地方の特例銀行だが、国有四大銀行と大手株式商業銀行11行は、前々から行政区画を超えた支店の設立を認められてきた。

 人民政治協商会議の李貴鮮・副主席は、東北部を視察し、「東北振興銀行」の設立はすでに共産党幹部の合意を得ており、実質的な設立準備の検討作業をしている、と語った。

 プロジェクトは100項目、投資総額110億元に及ぶ。とくに建設プロジェクトを主体としており、最大級は「中国石油天然気(ペトロ・チャイナ)」系列の吉林石化分公司によるエチレン生成工場の拡張だ。これにより年産38万トンから年産60万トンに引き上げる。

 また吉林省・長春市は数年後に「国際自動車センター」を建設する。
 同市は昔の新京。「車城」の渾名を取り、またビッグ3の一角にはいる第一汽車集団の拠点。「中国のデトロイト」と呼ばれ、近年は毎年、モーターショーを開催している。第一汽車の工場に加え、ハイテク自動車研究開発区もある長春だが、「自動車センター建設」はこの区域を中心に総面積100平方キロに及ぶ一大自動車産業区にしようという壮大なプロジェクトだ。


 ▲日本企業も参画を表明したが。。

 日本企業で「東北振興」に参入を表明したのは伊藤忠だ。同社の現地法人は「伊藤忠(中国)集団有限公司」。

 伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長自らが「東北振興」プロジェクト参画へ意欲を示し、実際に黒龍江省、吉林省、遼寧省へ視察グループを派遣した。
 伊藤忠は中国東北部における豊富な資源の開発を主軸に大豆やトウモロコシの生産基地建設のほか、各地に大型スーパーを建設し、消費拡大の波に商機をぶつけようとしている。

 また中国政府にはロシア、北朝鮮との国境沿いに新たに鉄道路線を建設し、辺境貿易の活性化を図る「東辺道・鉄路プロジェクト」も浮上している。
 この計画では全長1380キロ。黒龍江省・綏芬河から、吉林省と北朝鮮の国境に沿って南下し、遼寧省・大連へと至る。
 この鉄道プロジェクトは40以上の中小都市が結ばれ、人口1800万人の経済地域形成を計画している。
 だが、大プロジェクト群と喧伝されたわりに中味がこの程度とは!
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宮崎正弘著 最新刊予告 

「中国のいま、三年後、五年後、十年後」(並木書房刊) 
              ◎
この新刊書では中国の近未来のシナリオを次のように検証しています!

★中国、三年後のシナリオ
(1)   政治 「江沢民院政」がおわり旧上海幇の退場、胡錦濤政権は低空安定
 ?     「民主化」ポーズだけの新憲法が発効
 ?     胡錦濤は若返り人事をすすめ守旧派と衝突
 ?     ビジネスマン入党で一部の改革はさらに進む
 ?     対日政策ががらりと変わっている。
 ?     米中はやや硬直化した関係に変貌の可能性
 
(2)   経済 2007年はWTOの約束事をすべて実行せねばならないが。
 ?     株式時価発行が東京に並ぶ。外国銀行が各地でも営業を本格化
 ?     東西格差、待遇改善でストライキばかり
 ?    車は年間1000万台を生産しているだろう
 ?    携帯電話3億台を突破、消費大国化がすすむ。「情報革命」が次の段階へ
 ? 新彊ウィグル・タリム盆地からの石油とガスは沿海部へ届いているか
 
(3)   軍事 台湾侵攻能力を具備
 ?     尖閣列島は中国領土と宣言する危険性が高まる。
 ?     日本海で小競り合い
 ?     災害、洪水対策に軍が出動し続ける
 ?    イスラムのテロが中国国内で拡大してゆくだろう

(4)   社会 一人っ子の離反、芥川賞に中国人留学生
 ?     一人っ子政策のトップは27歳、結婚適齢期
 ?     香港ディズニーランドは大陸からの人手で満員の盛況
 ?     上海BOBO族は政治無関心
 ?    留学ブームやまず、100万の中国人学生が西側へ
 ? 闇ルートで海外へ持ち出される外貨は2000億ドルを超える
 ? 北京オリンピック直前、欧米化、大衆文化がさらに浸透

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▲五年後のシナリオ
(1)   政治 2009年 さてオリンピックは終わったが
 ?     上海万博と新幹線はどうなる
 ? 共産党員は増えていない
 ? 地方議員の民主化がもたらす意識のアンバランス
 ? 毛沢東全集は倉庫に
 ? 米国大統領はヒラリー、中国と人権問題で対立へ

(2)   経済 10大プロジェクトに明暗
 ?     三峡ダムが完成する? それとも決壊?
 ?     上海にもディズニーランド開園
 ?     青海―チベット鉄道の運命は
 ?     長江から黄河へ水は運河を流れるか
 ? 砂漠化(年間富山県の広さが砂漠に)に打つ手なし
 ? しかし電力は供給過剰になってしまう
 ? 中国企業が日本の名門大手企業を買収へ

(3)   軍事 利権の取り合いで地方軍閥が割拠
 ? マフィアと軍が手を握り経済犯罪拡がる
 ? 広東、四川などで地方軍閥化が顕著になる
 ? 解放軍のリストラはどこまで進むか
 ? 石油備蓄基地の陣取り合戦が展開される
  
(4)  社会 若者の価値観の多様化が社会構造を変える
 ? 大学は潰れ、美容師、特許弁理士など資格専門学校に群がる
 ? 汚職はいまより拡大し、史上空前の経済犯罪がおきる
 ? 北京語の言語空間が次に文化にもたらす影響は深刻化
 
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▲十年後のシナリオ

(1)   政治 このときまでに民主化していなければ崩壊の道をたどるしかない
 ?     2014年憲章は「人権」「和平」「民主」を謳う
 ?     自由化と不況でポスト胡錦濤政権はつぎつぎと交代するだろう
 ?    「反日」教科書は消え、「中華民族」教育は挫折
 ?  台湾自由化のプロセスを後追い
 ?  農村へのテコ入れ、農協など農政が失敗に帰す
 ?  宇宙プロジェクトでナショナリズムを鼓吹するも、民衆はそっぽ
 
(2)   経済 恐慌か、構造不況に陥っているだろう
 ?     一人あたりのGDPは、いまの二倍になっている?
 ?    失業率8%、大学は出たけれど、若者の無気力
 ? 国有企業改革は結局水泡に帰す

(3)   軍事  地域覇権を露骨に発揮し、月面有人ロケットが成功しているかも。
 ? 米国の軍国主義・中国への警戒は頂点に達しよう
 ? ロシアとは再び軍事緊張時代を迎えるだろう
 ? 台湾は独立を達成できるかチャンスに恵まれる
 ? 地方軍閥の対立が発生する

(4)社会 それでも上海の繁栄はとまらず、北京と大喧嘩をはじめる
 ?「上海経済圏」が独立宣言をする
 ?「広東」がつぎにフリー・ゾーンを宣言する
 ? 日本におけるチャイナタウン人口は200万人を超えるだろう
 ? そして「中華連邦」への道が模索される。
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<<宮崎正弘のロングセラーズ>> 
「拉致」(徳間文庫、590円 プラス税)
「ネオコンの標的」(二見書房、1500円 プラス税、以下同)
「ザ・グレート・ゲーム」(小学館文庫、476円)
「胡錦濤 中国の新覇権戦略」(KKベストセラーズ、1460円)
「いま中国はこうなっている」(徳間書店、1500円)
「迷走中国の天国と地獄」(清流出版、1500円)
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