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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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最新のコメント

  1. 国連・潘事務総長「国連は中立的な機関ではない」、日本の抗議に反論=韓国ネット「これ以上ない完璧な答え」「日本への当て付けで無理に出席?」
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000032-rcdc-cn

    抗日戦勝記念式典に出席の国連事務総長に抗議文送付へ!自民党からは「国連の分担金を減らすべき」との声も!


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000032-rcdc-cn

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  2. 五輪エンブレム撤回で遠藤五輪相が謝罪!「皆さんに心からおわび」 多摩美大は佐野氏の広告作品ページを削除へ!東京都も処分などの対応
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7885.html

    盗作疑惑の佐野研二郎氏、兄がマイナンバー法案の担当官僚だと判明!経済産業省の大物!2ちゃんねるでは名前が規制に!
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7891.html

    五輪騒動で「上級国民」という単語が爆誕!「一般国民」とセットで流行語大賞に推す声も!「上級国民の為のオリンピック」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7871.html

    電通と審査員8人の黒い闇に浮かぶ森喜朗の犯罪
    http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3789.html

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>




  3. ◎貴メルマガが伝えるプーチンの東方重視の狙い。「寄り道」の北京軍事パレードを目の当たりにし、KGB出身のプーチン大統領は「中国人民解呆軍おそるるに足らず」と益々自信を深めたのではないか?頭数をそろえただけのロボット人間をいくら並べたところで、ロシア軍は何らの躊躇もなく大戦車軍団による火力集中砲撃を食らわすだろう。朝鮮戦争時の米軍のように、撃っても撃っても突進してくる中国義勇軍の人海戦術に恐怖を覚え逃げ出すようなことはないだろう。 
     
     今、筆者ご指摘のように極東開発に並々ならぬ熱意を寄せるプーチン大統領。はたして中国をどう扱うのか?その軸がはっきりしない。対日・対米の尖兵、砕氷船と化し徹底的に利用するのか?中国にロシア製武器を売りつけ版図を拡大させた挙句、日米との戦争で疲弊させ、中国が敗北間際となったところで対中国戦争に参戦、中国を背後から突いて中国勢力圏を丸ごと飲み込むのか?海洋支配、南沙諸島、東シナ海、東南アジアに中国の野望の矛先を向けさせ北進を阻止するうちは「友人」として扱うのか?が、筆者ご指摘のとおり、シベリアや極東部からロシア人の人口が激減し、ロシア全体でも少子化が進む中、中国人がどっと流入してくればどうなるか?プーチン大統領が整備した鉄道で、大量の中国戦略移民がロシア全土に拡散、定住して行く。混血も進み、ロシア全土に中国人コミュニティができる。人口比で逆転する地域も出てくるだろう。そのとき、中国は「クリミア方式」を採用するだろう。中国領への編入を問う住民投票を実施、99%が中国への編入を希望し親中国派武装住民が独立闘争を始める・・・。モスクワのロシア民族主義者らは、その時どーするか?インフラ整備に散々利用した中国移民を中国政府に引き取らせる期限付きの要求を突きつけるかもしれない(期限後、中国への攻撃開始か?)。それとも、特殊部隊が民間組織(仮称:ロシア民族防衛隊・ロシア親衛隊)を偽装し、かつてポグロムでユダヤ人を散々殺しまくったように中国系住民を虐殺するのか?その時、中国は自国民保護を理由に対ロシア攻撃を決心するのか?分からない。逆にロシアが弱体化すれば、中国が北進政策を採用するだろう。「ウラジオストックは中国領」「イルクーツクは中国の核心的利益」「サンクトペテルブルクもモスクワも、昔から中国領」などと主張、いきなり防空識別圏をロシア領内に設定したり、バイカル湖のマリモを大量に収穫する中国商人が大挙殺到したり、北極海のロシア海域内に海洋リグを造り海底資源を収奪し始めるかもしれない。いずれにせよ、中ロの蜜月などありえない。中韓によるアジア支配同様、ありえない。狐と狸の化かしあいである。中ロが共倒れするのを日本は待つしかない。

     だから、違憲ガラクタ戦争法で日本防衛の要である自衛隊を海外に派遣し、外国の戦場で米軍の穴埋め、弾除けをしている場合ではないのだ。日本の主権と領土、領空、領海、そしてわれら日本国民を「守ってくれる大切な人」(自衛隊員)をなぜ外国の死地に送り込むのか?戦争で何が何でも超戦前回帰(皇国史観に基づく全体主義的核武装軍事国家)を野望する髭なしヒトラーと長州謀略政治。ナチスの手口で日本国民から主権を取り上げ、臣民化、靖国と天皇を拝ませ徹底的な臣民道(臣道・神道)を極めさせんとす。今、復古の会を触媒として参議院での強行採決を目論む。同時に「内閣不信任案」をダシに、ハプニング解散(戦争解散)へ持ち込むのか?野党といえども長州謀略政治の裏用具。戦争与党と戦争野党が合わせ鏡のように日本を戦争国家へと変えて行く。ナチスに学ぶ徹底したプロパガンダや何らかのサプライズ(弔い選挙等?)で、戦争総選挙は戦争与党の電車道的大勝利、野党消滅、戦争国会、戦争内閣・・・。で、戦争国家へ。国民主権ならぬ国民棄権の世間様も、嫌も応もなく戦場とテロの地獄へ叩き込まれる。「出征兵士を送る歌」を嬉々として歌い、日の丸の旗をフリフリ、わが子を、わが孫を、夫を、父を送り出す。真っ先に戦場に送り込まれるのは、原発反対派、天皇や靖国を拝まぬもの、国家神道適応障碍者、自由主義者や人権派、非長州人・・・などであろう。結局、残置された「戦前」がある限り、いつでも何度でも日本と日本人は地獄の底へと叩き落される。残念な民度だった・・・。

     ドナドナの 仁義なき戦い 再び・・・ (詠み人知らず:えっ、鉄砲玉の代わりに国家権力?カチコミでなく、証拠資料一式郵送?)



    友愛的日本人 2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  4. 安保法案に対する反対意見は、”戦争反対”に集約されています。しかしながら、彼らは、中国から侵略戦争を仕掛けられた場合、一体、どうするというのでしょうか。




     中国の行動の基本的な特徴は、国家間の合意のみならず、国際法をも無視し、あくまでも自国の国益を追求するといものです。安保法案反対論者は、中国の脅威はない、と主張しておりますが、既にチベットや東トルキスタンは侵略状態にあり、尖閣諸島周辺の領海でも、しばしば中国公船による侵犯を受けております。南シナ海での争いも、フィリピンが提起した仲裁による解決に背を向け、力による現状の変更を試みているのです。誰から見ても、危険な無法国家なのですが、安保法案反対論者は、この事実から目を背け、あたかも、日本国が軍国主義化するかのような錯覚を与えようとしています。合意も法も尊重しない国は、力のみを信じる暴力主義国家となるのですが、こうした国の侵略を抑える手段は、相手国が合意も法も守らない以上、力以外にはありません。暴力に対抗するには、正義の力を要する時もあるのです。治安の維持には警察力を要するように…。




     暴力と闘う力を否定する人々は、無自覚にせよ、暴力主義側の味方であり、偽善者としか言いようがありません。安保法案は、日米同盟をはじめとした国際協力の下で、侵略や平和の破壊行為…に対する自衛隊の活動能力を高めることを目的としているのですから、当法案に対する反対論者は、暴力主義国家の手先に堕していると思うのです。http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/70666574.html


     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  5. はっぴメーカーが東京オリンピックの制服を非公式でデザイン→「こっちのほうが断然いい」と絶賛されて大拡散http://netgeek.biz/archives/44810

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>



  6. http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1232.html子宮頸がんワクチン接種後、171人に症状 = 痛み訴え、学校や部活休む

     


    http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/01/post_6134.html世論調査:米国民の多数が「政府が国民を盗聴するには令状が必要」と回答




     


    ファストフードチェーンで提供されるジャンクフードが凄いのは、いかなる国の人が食べても「まずい」と言っていきなり避けるようなことがほとんどない食品だという点にある。例えば、「自然の食品」というものは特有の味覚を所有している為、慣れない人には「まずい」と感じるものである。醤油をかけなかったら「刺身」を食べられない人がいるだろう。野菜だって、青臭さや苦味などがあり、苦手としてしまう人もいるだろう。発酵食品などは「慣れ」が必要になる最たる例である。ところが、多くのファストフードチェーンの商品は、どんな文化的背景、世代、人種であろうと口にした瞬間に「まずい」と吐き出すものではない。これはある意味で凄いことなのである。彼らが、「旨味と脂肪と塩分を欲する人間の本能」を巧みに利用し、国や文化の違いを越えて、人々が普遍的に「うまさ」を感じるように人工的なテクニックで作り上げたものだからである。さらに、「塩と油」と言う人間を虜にする組み合わせを最大限に活用しているのがファストフードの特徴なのである。計算され尽くされ、人工的に「うまいもの」として作り上げられていったのがファストフードチェーンのジャンクフードなのである。

     人工的であるがゆえに、「何年放置しても腐らず変わらなかった」とか、「毎日ハンバーガーだけを食べていたら健康状態が酷いことになった」などと批判のネタになることが多い。
    はたして、ジャンクフードは健康に悪いのか? 
    実は当のファストフードチェーン自身が自社の社員に向けて「ハンバーガーは身体に悪い」と啓発していた。2013年12月23日のデイリー・ミラー紙によれば、米ファストフードチェーンは自社の社員専用サイトの啓発コーナーで、ハンバーガーとフライドポテトを「不健康な選択」としてイラスト表示して説明している。その上で、「揚げ物はなるべく避けること」「マヨネーズやチーズ、ベーコンは制限すること」「高脂肪な食事は過体重などのリスクになる」として、健康のためにはハンバーガーやフライドポテト、ソーダなどを摂り過ぎないようにと啓発していた。ちなみに、米ファストフードチェーンは労働者をこれ以上はないくらい安い賃金で働かせる事でも有名な「元祖ブラック企業」ともいえる存在である。この「啓発コーナー」で他にも「小分けにして食べることが少量で満足感を得る秘訣」だと教えたり、自社の労働者に宛てた書簡では「家計をやりくりする為フードスタンプ(食料配給権)など公的支援の申請や副業を持つこと」を教えたりしていたという。妙なポエムで「やりがい」と言う架空の目標を植え付ける洗脳を施して働かせる日本のブラック企業も凄いが、グローバルなブラック企業は従業員の啓発も具体的で合理的である。「家計のやりくり」やら「やりがい」を教える前に賃金を上げるという選択肢は、ブラック企業の経営陣の脳内には全く存在していないのであろう。



     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  7. 戦争犯罪は、戦時国際法への違反行為として国際法の理念の下で罰せられるべき犯罪である。あらゆる戦時国際法違反が戦争犯罪である。民間人と戦争捕虜を保護するための国際協約に反して戦時中に行われた行為も戦争犯罪になる。以下に示されるのは戦争犯罪に分類される者である。

    !)ヘンリー・キッシンジャー

     元アメリカ合衆国国務長官で殺人行為に手を貸した。チリでの何千人もの殺人行為を、アメリカ外交政策の名の下に見逃した。

    !)ビル・クリントン

     元アメリカ合衆国大統領で、ユーゴスラビアとイラクへの空爆を開始し、自力での防衛が不可能な両国で何千人もの市民を死亡させた。ウェイコの襲撃事件とオクラホマシティ爆破事件と言う戦争犯罪の責任がある。

    !)ジョージ・H・W・ブッシュ(パパブッシュのこと)

     元アメリカ大統領で、中央情報局(CIA)長官を経て大統領職に就いた初めての人物。CIA本部で学んだことをアメリカの政治に直接持ち込んだ。ロナルド・レーガン政権下でイラン・イラク戦争を促して100万人を死亡させ、軍産複合体に多大な利益をもたらした。80年代には中南米の軍事独裁者たちへの援助を奨励し、アメリカで訓練を受けた「暗殺集団」に何千人もの一般市民を殺させる罪を犯した。パナマに先制攻撃を仕掛け1000人〜4000人を死亡させたが、その目的はCIA時代の手下であった麻薬王のマニュエル・ノリエガを打倒することだった。

    !)マデレーン・オルブライト

     クリントン政権時代のアメリカ合衆国国務長官で、イラクへの制裁を容認した結果、推計50万人の子供を死亡させた。

    !)ジョージ・W・ブッシュ

     実際の投票数の検証が不可能な「ブラック・ボックス」と化した電子投票を悪用して選出され、アメリカ合衆国大統領を2期務めた。先制攻撃を仕掛けた2つの戦争で、アメリカ、イラク、アフガニスタンの人々を10万人以上死亡させた。アメリカの方針として拷問を利用することを容認した。ジュネーブ条約の受け入れ拒否を容認したが、そうした行為を公然と行った初めての大統領であった。アメリカ憲法をいまだに「忌々しい紙切れだ」と考えている人物である。

    !)ディック・チェイニー

     元アメリカ合衆国副大統領で、9・11のアメリカへのテロ攻撃を演出した黒幕ではないかと噂されている人物である。ワシントンポストからは「拷問のための副大統領」と呼ばれていた。「終わりなき中東戦争」の忠実な擁護者として、戦争遂行についての最高責任を負っている。

    !)ポール・ウォルフォウィッツ

     元アメリカ合衆国国防副長官で「終わりなき中東戦争」の立役者である。先制攻撃による2つの戦争で10万人を超える犠牲者を出した。加えて、アメリカ軍の死者は、2000人以上、負傷者は1万5000人と推計される。世界銀行総裁に就任した。

    !)ドナルド・ラムズフェルド

     「終わりなき中東戦争」当時のアメリカ合衆国国防長官で、国力の劣る国々に圧倒的な軍事的手段(戦争)による敵対行為を仕掛けることを謳ったPNAC文書に署名した。彼は、それでも「対テロ戦争」は正義であると確信している。


    元モサド長官のエフライム・ハレヴィは「第3次世界大戦は、イスラム諸国の闘士と西側諸国の間で既に進行中だが、殆どの人は、そのことに気づいていない」と言っている。さらに「我々は既に第3次世界大戦の渦中にある」と語っている。また「非常に洗練された兵器は必要ないし、最新の核技術である必要もない。汚染爆弾の様な、数百万を殺すのではなく、数十万人を殺すようなものになる」と言っている。
    これはプラズマ兵器を暗示している表現である。





     


    (1)A級戦犯は存在しない

    日本は無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾した。ポツダム宣言が発せられた当時、戦争犯罪について、戦争を計画したり準備したり始めたりしたことを平和に対する罪とした定めは、国際法にも何処にも無かった。すなわち、平和に対する罪は戦争犯罪には当てはまらない。

    東京裁判がポツダム宣言によるもので無いならば、裁判管轄権は何処にあるのか?

    この陳述に答えられる者はいない。裁判管轄権を示せないような裁判は裁判ではない。A級戦犯に対する告訴は直ちに棄却すべきである。

    結局、これらの陳述に回答がないまま裁判は強引に進められ、ポツダム宣言を発した連合国側はそれに基づかず東京裁判を行った。東京裁判以後、戦争犯罪に対する裁判は何度か行われているが、東京裁判のA級戦犯に対するような戦争を準備した罪や戦争を始めた罪で裁かれた例は一つも無い。

    いまだに、これらを戦争犯罪とする規定は国際法には無い。いかなる文明国にも、これらを戦争犯罪とする概念は無い。つまり、A級戦犯とされた罪状は何の根拠も無い。

    昭和26年9月にサンフランシスコ講和条約が調印され、昭和27年4月に発効した。これにより、日本は被占領状態を脱して独立主権を回復した。

    日本は講和条約が発効すると第11条の規定に基づき、国会決議を経て関係11ヶ国の同意を得、A級戦犯とされた人たちを釈放した。第11条は、日本が要請し関係国の過半数が同意すればA級戦犯を赦免しても良いという規定である。これは、A級戦犯とされた人達は国際法的根拠も無く判決を受け拘禁されたのだから、A級戦犯など存在しないということである。

    日本の国会も国際社会もA級戦犯は無くなったと認めている。しかし、中国に擦り寄る為に外務省の解釈を捻じ曲げてしまったのが中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴である。

    日本は、東京裁判を受諾したという日本にとって極めて不利な解釈を認めてしまい、外務省の当時の局長がこれに応じて日中関係をはじめとする外交理論に整合性をつけたというのが真相のようである。そして、日本の政治家達はこの捻じ曲げられた解釈に引きずられ、東京裁判史観を振り払うことが出来ない。

    東京裁判で日本の人道に反する罪が糾弾された時、ブレイクニー弁護士は「都市に原爆を落とし、無差別攻撃を加えた国が、誰に向かって人道に背いたなどと言えるのか」と反論している。アメリカの東京大空襲や広島・長崎への原爆投下はホロコーストだったと言える。

    「原爆投下は戦争の早期終結の為で、それによって多くの生命が救われた」などと言うのは、原爆投下を正当化する為に後からつけた屁理屈に過ぎない。紛れも無くホロコーストという反人道の極限をやった国(アメリカ)に他の国(日本)を裁く資格があるかと言いたい。

    インドのパール博士は唯一の国際法専門学者である。パール博士はパール判決書を書き上げたが、一度も法廷で読み上げられることも無く、出版することも許されなかった。パール判決書には「日本は自衛の為に戦争をしたのであり、侵略戦争をしていない。日本は無罪である。」と明記されている。

    日本に押し被さっている問題は、全て東京裁判に根源を発している。その日本人が東京裁判を知らないことが日本人をさらにおかしくしている。国際法上では、自衛の為の戦争は無罪となる。東京裁判は、それを全く無視した出鱈目な裁判だった。


    (2)中国は平気で歴史を書き換える国である

    1、大東亜戦争でアメリカと中国は同盟関係にあったが、アメリカと同盟していたのは蒋介石の国民党政権であり、今の共産党政権ではない。そして、アメリカの支援を受けて日本軍と戦ったのも国民党軍である。その時、共産党の軍隊はどうしていたのか?

      長征と称して奥地に逃れ、陳西省延安に毛沢東以下が引きこもっていた。日本軍と戦うことは無く、時にゲリラをやって日本軍に掃討されていた。共産党は蒋介石の国民党軍と日本軍を戦わせ消耗させる謀略に費やしていた。

      国民党軍はアメリカと同盟し支援を受けていたのであり、中国共産党政権はアメリカと本当に敵対していたのである。それにもかかわらず、今の中国政府はアメリカと同盟して日本と戦い、アメリカと友好関係にあると主張する。

      このように、中国は平気で歴史を書き換え歴史を偽る国であることを知る必要がある。

    2、昭和3年6月に起こった張作霖爆殺事件もそうである。長い間、この事件を起こしたのは日本の関東軍だと信じられてきたが、実はコミンテルンの仕業だったことが明らかになった。

      また、南京大虐殺もでっち上げである。「レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンは南京大虐殺の情宣活動を行ったが嘘であることが判明しチャン女子は自殺してしまった。

    中国が外交上の問題として必ず南京大虐殺を持ち出してくる。しかし大虐殺はなかった。当時の新聞にもそのようなことは出ていなかったので、南京大虐殺はでっち上げであることが判明している。


    (3)韓国も事実を無視し、自分達の都合の良いように歴史を変える国である

    1、竹島問題を正しく歴史的に見れば、明治39年(1905年)に日本が竹島を島根県に編入した。それにつき、国際社会から何の異論も出なかった。

      当時は、日韓併合前であり、韓国は大韓帝国と言う独立国だった。だが、竹島の島根県編入に対して文句を言わなかった。これで、竹島は国際法上も日本領土となり問題は無かった。

      問題になるのは、戦後である。マッカーサーのGHQが竹島を日本の行政権から外した。日本の敗戦後、朝鮮半島はアメリカの軍政下に置かれ昭和23年(1948年)にアメリカから独立し、李承晩が大韓民国初代大統領に就いた。

      すると、昭和27年1月に李承晩は韓国の主権が及ぶ海域を勝手に線引きして竹島を囲い込んだ。これが李承晩ラインである。以来、韓国は竹島を自国の領土として主張し、実効支配を続けている。

      李承晩ラインは国際法上何の根拠も無い。サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が独立すると竹島の返還を求めたが韓国が応じない。そこで、昭和29年に日本は国際司法裁判所に提訴して、竹島問題の解決を図ることにしたが、韓国が拒否して応じない。

      国際司法裁判所に出たら勝ち目が無いからである。しかし、国際司法裁判所は訴えられた側が出廷しなければ出廷を強制できない。そこで、韓国は竹島の自国領を主張し、不法占拠している。

      ところが、日本側は及び腰になり、進展しない。これも、東京裁判史観に行き着く。

      韓国には歪曲され捏造された歴史を真実と思い込む土壌が出来ている。李承晩政権以来の反日教育の成果である。

    2、日本の朝鮮支配の象徴のように言われる創氏改名であるが、創氏改名は強制的ではなく、任意だったことを知らなければならない。一般の朝鮮人が我先にと創氏改名を望んだ。

      朝鮮の姓はそのままで、他に新しく日本の氏を名乗るというのが創氏改名である。朝鮮の姓を止めるということではない。

      ところが、創氏改名は強制的に超鮮名を奪い、朝鮮人のアイデンティティーを押しつぶし、日本の朝鮮支配を貫徹する弾圧策だったと言われる。

      これは歴史の歪曲捏造である。戦争中、朝鮮人は強制的に軍隊に入れられ、最前線に借り出されたと韓国人は信じているが、これも歪曲である。

      日本人は徴兵制度により強制的に軍隊に入れられたが、朝鮮人に徴兵制度が実施されたのは終戦の少し前であり、徴兵された朝鮮人が前線に行くことは無かった。それでも、朝鮮人で日本の軍隊に入り、戦死した人もいる。これらの人は、徴兵ではなく志願して軍隊に入った。

      つまり、当時の朝鮮人はこぞって日本の軍隊に入りたがった。日本の軍隊には入りたくても競争倍率が高く入れなかった。日韓併合による内鮮一体化を朝鮮人大衆が望んでいた。

    3、韓国の教科書では「大正8年(1919年)に日韓併合に反対し独立戦争が起こり、以来、延々と独立戦争が続き、昭和16年(1941年)には、大韓民国臨時政府が対日宣戦布告を発して、連合軍に加わり独立戦争を戦い、日本に勝利して独立を果たした。」と言うことになっている。

      事実は、大正8年3月1日に日韓併合に反対し、独立を求めるデモがソウルで行われた。しかし、デモは鎮圧されて終わった。

      その時の首謀者などが上海や重慶に逃れアジトを作り、臨時政府などと称した。日本の赤軍派が海外に逃れアジトを作ったようなものである。

      韓国では小さなセクトのエピソードを肥大化させた。韓国は日本の敗戦によってアメリカの施政下に置かれアメリカから独立したのであり、日本の敗戦によって棚ぼた式に独立した。日本との独立戦争によって勝利したからではない。

      国際社会は、韓国と日本が一体になって連合軍と戦ったと認識しているのに、虚妄の独立戦争と作り上げ、それを韓国人は信じている。

    4、従軍慰安婦などという言葉は無かった。

      従軍慰安婦が決定的になったのは、当時の官房長官の河野洋平氏が従軍慰安婦を認めたかのような発言をし、国際的に認知された形になったからである。日本政府は、改めて調査したが、強制連行され軍の命令の下に売春された事例は一件も見つからなかった。

      戦前は売春が違法でなかった為、民間の業者が国内よりも戦場の方が金儲けになると踏んで、勝手に商売していたのであって、軍が命令したことでも無い。戦場を商売の場所にしていたという意味で戦場売春婦と言うことになる。

      そもそも、従軍慰安婦など無かったのだから、政府が謝罪と賠償金を払うのは理屈に合わない。この問題の真の解決は、従軍慰安婦はインチキであり夢幻だということを徹底させる正攻法以外に無い。

     


      


    アメリカは、イランを攻撃し、第3次世界大戦に突入しようとした!

     アメリカ国民の大半は、ブッシュのイラク戦争にうんざりし、イラク侵攻によってアメリカの安全保障は損なわれたと確信している。しかし、その中でホワイトハウスの者達はイランを攻撃して新たな戦争に乗り出そうとしている。チェイニー副大統領はアメリカ戦略軍に命令を下し、計画に沿ってイランを戦術核兵器で攻撃するように求めている。イスラエルのリクード党は、「イスラムのテロリズム」との戦争で、ブッシュに残された最後の味方もしくは煽動者である。

     核兵器を保有しかつ核兵器に関する条約に著名していないイスラエルは、イランを批判し、イランの原子力エネルギー計画は核兵器製造の隠れ蓑に過ぎないと断言している。イスラエルのリクード党は、パレスチナ人の追放を完遂しイスラエルの国境を広げる計画を立てており、イランの核兵器がその妨げになりはしないかと恐れている。イランは既に核拡散防止条約に署名し、国際原子力機関(IAEA)による国内の原子力プログラムの査察を望んでいる。しかしながら、ブッシュはこうした種々の事実と確約をはねつけて、イスラエルの妄想だけを根拠にイランを攻撃しようとしている。ブッシュは、アメリカ国民を無視することができる。なぜなら、民主党が、イギリスにおけるトーリー党と同様、野党としては完全に崩壊してしまったからである。共和党は、今、イスラエルのリクード党の手先と化している。ブッシュの動きを阻害しているのが兵士の不足である。イラク戦争の泥沼にはまり込んだアメリカ軍の指揮官たちは、「兵士はイラク戦争で疲弊し、モラルも低下している。3回目のローテーション派遣を避けるには、来年春に撤退するしかない」と主張している。息子をイラクで亡くしたシンディー・シーハンは、ブッシュにまともな質問をぶっつけた。「こうした苦痛や破壊によって、いったいどんな崇高な大義が果たされるのでしょうか?」
    全く果たされていない。アメリカはとにかく戦争を引き起こすことだけを考えているからだ。

     ブッシュは、反乱軍の拠点を「掃討した」と主張しているが、軍の指揮官たちからは、反乱軍による攻撃は2倍に増えたとの報告があった。ブッシュ政権は、明らかに正常な判断力を失っている。第3次世界大戦は、他の誰も喜ばせはしない。

     西洋的な「対立の発想」は限界にきている。人間の未来を決めるプロセスを巡る戦いが始まろうとしている。これまでの戦争は、どちらかが悪であり、「白と黒」の戦いだった。しかし、少しは建設的な方向に変わろうとしている。過去の戦争では2つの勢力がぶつかって来たが、それではこれからの世界は分類できない。西洋的な発想ではへーゲルの弁証法によって「正しいもの」と「それに反するもの」がせめぎ合い、最後に「合理的なもの」が形成されると考えられてきた。しかし、「キリスト教とイスラム教が対立する」という「正と反」の構図では、これからの世界はコントロールも理解もできない。対立は、結局何も生み出さないからである。そういうことが次第に明らかになってきた。それで、とにかく話し合おうということが、ようやく西洋社会にも生まれている。これに対して、全面戦争を準備しようという連中も、未だに盛んに蠢いているから始末が悪い。



      


    アルバート・パイクは、1809年にアメリカ南部に生まれハーバード大学を卒業しフリーメーソンに入会し、48歳でメイソン・ソサエティの最高位である33回に達したと言われている人物である。パイクの予言を見ると、第1次世界大戦以降の戦争は支配層によって計画されていたことがわかる。パイクは、19世紀に、20世紀以降に起る戦争を予言している。これは予言と言うよりも計画された戦争であることを意味している。

     イランが第3次世界大戦の火種になっている。アメリカがイランを刺激し、そこにロシアと中国を巻き込むことによって世界戦争を起こそうとしている。1979年のイラン革命以降、アメリカは事あるごとに「イランが核兵器を保有しようとしている」と言う嘘の情報を流して、攻撃の機会を狙っている。それから30年以上経っているが、イランは核兵器を保有していない。アメリカが、いかにいい加減な情報で戦争を始めようとするかと言うことである。

     アルバート・パイクは「世界を統一するために、今後、3回の世界大戦が必要だ」と言っている。「第1次世界大戦は、ロシアの帝政を打倒するために起こり、帝政ロシアが倒れて、共産主義がはびこると予言している。第2次世界大戦はファシストと政治的シオニストとの不和を利して引き起こされる。この戦争の発生によってナチズムは破壊され、政治的シオニストはパレスチナにイスラエルと言う主権国家を建設するまでに力を強める。第2の大戦中、国際共産主義はキリスト教国と比肩しうるまでに力を強めるが、その後は力を制限され、最後の社会変動に用いるときまで留め置かれる。」と予言している。

     第2次世界大戦は、ドイツ国家主義者とシオニストの対立から起こり、ロシアの影響領域が拡大すると予言されている。この予言も、正確に的中した。大戦後、ロシアは勢力を拡大し、アメリカとの冷戦がはじまった。問題はこれから起こるとされる第3次世界大戦のきっかけと、なりゆき、そして結果である。

     「第3次世界大戦は、政治的シオニストとイスラム世界の指導者の不和を利して引き起こされる。イスラム(ムスリムのアラブ世界)と政治的シオニスト(イスラエル国)はお互いに破壊し合う。その他の国は、この問題によって分裂し、争いを強いられ、物理的、倫理的、精神的、経済的に疲弊しきる。我々は、そこで虚無主義者と無神論者を解き放ち、恐るべき社会変動を引き起こす。キリスト教に幻滅した大多数の者達、理神論的な魂の羅針盤と道標を失い、崇拝の寄る辺を見失った者達は、やがて真実の光を手にする。ルシファーの純粋なる教義が、人々の面前に出され、あまねく発露するのだ。第3の大戦によって、キリスト教と無神論は破壊され、両者の克服と根絶が同時になされる。」
    明らかに堕天使ルシフェルを信奉したフリーメイソンの考え方であり、真実ではない。

     2001年9月11日にアメリカによって引き起こされた同時多発テロであるが、自作自演であることは証明済みである。それ以来、現代シオニズムとアラブ世界の対立は深まっている。この流れは、パイクの予言と完璧に符合する。 



     


    アメリカが戦後に日本に対して行った手口は、まさに「奴隷を調教する方法」だった。奴隷は、最初から従順ではない。始めは抵抗し逃げ出そうとし反抗しようとする。武器を持って反撃することもある。それを調教して従順にさせるには、先ず「半殺し」の目に合わせる。これで抵抗する意志を叩き潰す。日本の場合は、第2次世界大戦末期の無差別空爆と広島・長崎の原爆がそれにあたる。そして、鎖につないで牢屋に入れておくと、抵抗や反抗の意志も逃亡の意志も削がれる。犯行的な態度をとったら、食事を与えずすぐに罰する。戦後の占領政策がそれにあたる。その段階が終わると、次にやたら優しく接する。飼い主がペットに接するように、「言うことを聞けば、いいことがあるよ」と教え込む。これが、アメリカが日本に対して行った調教である。日本は、ひどい虐殺空襲を受けて広島・長崎の殲滅攻撃を受けたのに、戦後ほとんど抵抗することなく、マッカーサーの進駐軍を受け入れた。日本共産党などは、侵略のために日本を蹂躙しに来たマッカーサーの進駐軍を「解放軍」と呼んだくらいで、その時点で既に洗脳が始まっていた。実は、日本に対する洗脳は緻密に計算されていた。マッカーサーの進駐軍には、太平洋戦線で日本軍と戦った米兵はいなかった。つまり、日本に恨みを持っている米兵を日本に連れて来なかったということである。マッカーサーはアメリカの中では良識的な部類に入る人物だった。ところが、アメリカを乗っ取り始めたナチスによってルーズベルトは暗殺され、次の大統領になったトルーマンが悪質だった。トルーマンは人種差別主義者の団体クー・クラックス・クランの構成員であり、日本が降伏の意思を持っていることを知りながら原爆投下を指令した張本人である。このトルーマンの大統領就任によってアメリカのポリシーが変わった。アメリカは、当初、平和国家を目指そうとしていた。ところがそれでは武器商人たちが困る。そこでナチスを送り込み、ルーズベルトを暗殺し、戦後の東西冷戦を演出する動きとなった。

     マッカーサーは、このナチスの動きに抵抗したので、トルーマン大統領によって解任された。人生最後をホテルに監禁状態で過ごしたと言われる。海軍、空軍のトップも暗殺され、アメリカの権力組織が上から次第にナチスに侵食された。そして冷戦がはじまり、武器商人によって理想的な世界が完成した。
    常に世界は戦争状態にあるということである。それによって武器商人たちは利益を得る。 世界は、殺し合いをする陣営に分割され、そこに参加しなかった国々は非同盟諸国となった。アメリカのポリシーはナチスの侵食によって変わった。

     日本では、最初はマッカーサーによって財閥解体が進められていたが、その途中で温存されることになった。すべては、第2次世界大戦末期にアメリカ政府・ペンタゴンがナチスに乗っ取られたことで変わった。戦後の日本の運命も大きく変わった。



     


    チャーチル政権のフレデリック・リンデンマンと言う人物はユダヤ人であり、テロ爆撃計画立案者であった。ドイツ空軍が製造したのは低高度爆撃機だけで、集団殺害を目的とするテロ爆撃には適していない。一方、イギリスとアメリカが製造したのは巨大な高高度爆撃機だった。1940年〜1945年の間にイギリス政府が始めた空爆作戦によって、ドイツの61都市(総人口2500万人)が破壊され壊滅的な被害を受けた。このような規模での破壊の目的は無差別かつ大量殺戮すること以外にない。これに対する報復爆撃では約6万人のイギリス人が死亡し8万6000人が負傷した。イギリスとアメリカはフランスにも空爆を行い約6万人の民間人が死亡した。これだけの明白な事実があるにもかかわらず、イギリス国民は苦難の全責任はドイツの指導者たちにあると信じていた。それは「不都合な歴史」かもしれないが、民間人への爆撃と言う残忍な殺戮行為を行い報復攻撃を誘発したのはイギリスであるということを忘れてはならない。その行為は間違いなく国際法に違反している。

     チャーチルは空襲が勝利の決め手になると信じ、十分な激しさで攻撃すればドイツ人の士気を喪失させると確信していた。そこでチャーチルは敵軍攻撃の実行を中止させ、民間人を攻撃目標にする軍事作戦を立案した。イギリス空軍は夜ごと爆撃機の数を増しながらドイツ全土を攻撃した。

     第2次世界大戦の末期に、ナチス・ドイツは英国に、ソ連の共産主義と戦うために共闘しようと呼びかけた。しかし英国政府・チャーチルは、ドイツを完全に叩き潰すことだけを考えていてその呼びかけに応じなかった。チャーチルは和解の申し出を無視して、ドイツを無差別爆撃し再起不能となるまで徹底的に破壊することだけを目指した。ルーズベルトが死んだ頃には、アメリカとドイツは対ソ連の連携を組んでいた。そのため、連合軍がドイツに入った時はナチスは全く抵抗しなかった。ナチスはあくまでソ連に対抗することを目的にしていた。しかし英米はドイツを無差別爆撃して民間人を意図的に虐殺し、歴史的建物などを無残に破壊し国土を徹底的に壊滅させた。

     ヒトラーは、イギリス空軍がドイツの民間人への空爆を開始して3か月後に、不本意ながらイギリスの民間人への空爆を行ったに過ぎない。ヒトラーはイギリスと合意に達したいと心から切望していた。

     ドイツのルール地方への攻撃が、暗黙裏にドイツ空軍をロンドンへといざなった。最初の攻撃の目的は、ドイツ軍を扇動し同じような報復攻撃をイギリスに対して行わせることだった。イギリスがドイツからそうした攻撃を受ければ、イギリスではドイツに対して激しい怒りが沸き起こり戦争精神病の状態を生み出すことになるだろうと考えてのことだった。
    アメリカがわざと日本の海軍を真珠湾におびき出し攻撃させることによって、アメリカ国民に対して戦争精神病の状態を作り出した方法と同じである。それは間違いなく国際法違反である。

     グレート・ブリテン島全土に投下された爆弾の量より、ベルリン都市部に投下された爆弾の量の方が多かった。ドイツでは人口5万人以上のあらゆる都市が50〜80%破壊された。ハンブルクは壊滅し7万人の市民が死亡した。1945年2月に起きたドレスデンの惨劇は「人道に対する罪」の一つである。この計画を立案した者達は、ニュルンベルク裁判が歪曲されることさえなかったらその法廷で糾弾されていただろう。
    これは日本での東京裁判も同じである。



     


    ヒトラーが政権から引退するなら引き換えにイギリスはドイツと友好的に振る舞うということが決まっていたら、ヒトラーは自ら進んで身を引いただろう。そのことをうかがわせる徴候がある。ドイツの上位貴族マックス・ホーエンローエは、「ヒトラーとリッベントロップが政権を降りるという絶対条件を守る限り、イギリスとの和平は可能である」とヘルマン・ゲーリング国家元帥に報告している。また、メアリー・ボール・マルチネスの記述がある。「驚いたことに、その4人のイエズス会の史学者が発見した記録には、ヒトラー打倒の陰謀にピウス12世が個人的に関与していた事が描写されていた。1940年1月、ピウス12世は、イギリスがドイツの中道政権と協定を結ぶことを保証するのであればヒトラーの抹殺を約束するとイギリス政府に伝えるよう要請された。ピウス12世は急ぎこのメッセージをイギリスの特命大使に伝えた。しかし申し出は却下された」

     その後もドイツ人たちは、合理的な和平条件が得られるのであればヒトラーを政権から追放するという申し出を何度も行っていた。1943年1月20日、ジョゼフ・E・デイヴィスは、イギリスがドイツと和平を結ぶつもりならばヒトラーを退かせるとドイツ側から1940年に提案されていたことを明かした。つまり、ドイツ国民は、いつでも好きな時にヒトラーを追放できたのであり、ヒトラーの独裁的支配は徹底したものではないということである。ドイツ国民はヒトラーが自在に操っている奴隷のような存在ではないということである。戦争愛好家と評されるべきはルーズベルトとチャーチルや、バーナード・バルーチやサミュエル・ウインターマイヤーなどの連中だった。ヒトラーによる支配を続けさせたのはドイツ国民自身ではなく、ルーズベルトとチャーチルが自分たちのためにそうさせていた。

     「独裁者ヒトラー」と言う虚像はイギリスのプロパガンダによるものである。ヒトラーは、ヒンデンブルク大統領に任命されて首相になった。1933年1月にパーペンとヒンデンブルクは、ヒトラーに首相になるよう要請した。そしてヒトラーは喜んで承諾した。ドイツはイギリスを脅したことは一度もない。ヒトラーはエリザベス女王のいとこであることを意識していたため、イギリスには手を出さないと思っていたに違いない。もし、イギリスがドイツを攻撃しなかったら、ヒトラーはイギリスと戦争を決してはじめなかっただろう。

     チャーチルは黒幕たちの手で政権の座に就かされた。チャーチルの仕事は平和を構築するのではなく戦争をすることだった。1941年8月にルーズベルトとチャーチルが発表した大西洋憲章の第3条に「政府の形態を選択するあらゆる人民の権利」を尊重するという偽善的な文言がある。戦況がイギリス有利になるやチャーチルはうわべだけの正義の仮面を脱ぎ捨て、あからさまに傲慢になった。1943年9月2日の議会でこう述べている。「現代のあらゆる悪の根源は、ナチス独裁国家とプロシア軍国主義の2つである。これらを根絶やしにしなければならない。それを達成するまで我々はいかなる犠牲も払い、どのような努力も惜しまない」

     各国政府はドイツと交戦しながら、民主的政府の樹立をドイツに強要していた。太平洋憲章の第6条は、「ナチの暴虐の破壊」だけを取り上げて批判し、その他の圧政については触れていない。そのため、ドイツ以外の国の圧政は存続が許され、支持もされるということである。この第3条と第6条は矛盾するということを注記しておきたい。結果として、第6条は、ドイツに対する「非公式の宣戦布告」だった。つまりアメリカは実際に、日本が真珠湾を攻撃する前から、ドイツと交戦状態にあったのである。ヒトラーは日本との約束を守るために、物事を現実に即した形にするために、対米宣戦布告を行った。この布告によって、ドイツ海軍が大西洋でアメリカ艦船に攻撃し返すことも合法になった。アメリカ海軍作戦部長のスターク提督は、1941年11月7日、ハート提督への手紙に次のように書いた。「海軍は、既に大西洋で戦争を始めている。しかし、本国はそれを理解していないようだ。逆に、報道を見ると無関心であることは明らかだ。本国が知ろうと知るまいと、我々は戦闘状態にある」

     ルーズベルトは、アメリカ国民に「我々自身が攻撃されない限り、いかなる戦争もはじめない」と約束したが、現実にはそれを全く無視していた。アメリカは侵略国の一つになっていた。アメリカの指導者達は、うわべだけの正義を振りかざし、「被害者の振り」をすること、そしてそれを国民に信じ込ませることを止めなかった。太平洋戦争でも、ドイツが降伏することを許される前、そして原爆が投下される前に、日本は講和を求めていた。マッカーサー将軍は、日本からの申し出を前提として交渉するように勧めた。しかしルーズベルトは、「マッカーサーは偉大な将軍だが、最も無能な政治家である」と述べ、この提案を却下した。

     クレア・ブース・ルースは1944年の共和党大会で「ルーズベルトが国民をだまして戦争に突入した」と述べた。ルーズベルトはアメリカを参戦させるために、日本を煽動して攻撃させた。アメリカの指導者は政治的な理由のために、戦争を続けようとあらゆる手段を使っていた。トルーマン大統領は1945年5月初頭に日本から盛んに和平の申し出があることをフーバーに告げた。しかし、トルーマンはペンタゴンに盾つくほどの自信はないということもフーバーに打ち明けていた。そして、広島、長崎の惨劇が演出された。






       


    チャーチルがドイツに対して仕掛けた最も卑劣な策略は、ルドルフ・ヘスをおとしいれたことである。1941年5月10日、ヒトラーの右腕だったヘスはスコットランドにあるハミルトン公の屋敷に向けて単独飛行を行った。ヘスは、その付近の飛行場に着陸するつもりだったが、飛行場は見当たらず緊急脱出しなければならなくなった。ヘスはそのやり方がわからず、ついには機体を逆さまにして落下した。それはヘスにとって初めてのパラシュート降下だった。ヘスはイギリス政府が厳粛に迎えてくれることを期待していたが、実際は逮捕監禁され死ぬまで囚人として過ごすことになる。ニュルンベルク裁判では、「共同謀議」と「平和に対する罪」で起訴され、終身刑に処せられた。ヘスは、人生最後の20年間をシュパンダウ刑務所唯一の囚人として過ごし、妻や息子に会うことも許されなかった。ヘスは、死刑以外に考えられる限りもっとも重い罪を与えられた。ヘスのイギリスへの飛行は自らイギリス政府を説得してドイツとの講和に至らせようと願ってのことだった。ヘスは平和をもたらそうとしたために「平和の虜」になった。1941年5月10日からヘスが亡くなる日まで、連合国がヘスに与えた処遇は犯罪に相当する。もしヘスとヒトラーがイギリスの有力な平和主義グループと接触していると信じ込まされていなかったら、ヘスはイギリスへの飛行は実行しなかった。イギリスには有力な平和主義グループがあったのだが、チャーチルの手で投獄され、残った者達は表にも出られる状態ではなかった。チャーチルは「目的はただ一つ、ヒトラーを破滅させることだ。それを達成すれば、私の人生は随分とシンプルになる」と話していた。

     ナチスのヒトラーは英国のエリザベス女王の従弟だという。ヒトラーは英国王家の流れを汲んでいる。それはドイツ皇帝・ヴィルヘルム2世や英国王・ジョージ5世の肖像写真をヒトラーの写真と比べれば、一目瞭然である。(確かによく似ている) ナチスがロシア侵略を行った理由の一つが、自分の親戚であったロシア王の家族をソ連によって殺されたことへの報復だった。ヘスは、おそらくこのことを知っているために悲劇的な最期を迎えることになった。ヘスは1987年に93歳で獄中において、首つり自殺を遂げたことになっている。しかし、事実は異なる。当時、ソ連でゴルバチョフ書記長が「人道的な配慮」としてヘスを釈放しようとした。ところがそれによって真実が暴露されることを恐れた者達が獄中のヘスを殺害した。

     ヘスの息子は次のように証言している。「ルドルフ・ヘスの死体鑑定が第3者の医師によって行われた。それは、ヘスが首を絞められてその後で電燈のワイヤーに吊るされたことを明らかにした。…私の父は、多くのことを知り過ぎていました。英国人は、父が生きたままで釈放されることを認めることができなかったのです。・・・父は非常に高齢で、手にコップを持つことも困難でした。その父が、自分でワイヤーを首に巻くことができるはずがありません」

     「勝利者は裁かれないという諺があります。だから、すべての責任はドイツ人に押し付けられたのです。ニュルンベルク裁判では、ドイツは数千人のポーランド軍将校を射殺したと告発されました。なんと、50年経ってから、これは、ロシア軍の仕業であることが明らかになったのです。戦争に負けてしまうと、すべての責任が押し付けられてしまうと言うのが将来への教訓です」と語っている。
    この証言は日本人に対しても通用する。

     ヘスの死因は、ワイヤーで首を絞められた場合と自ら首を吊った場合とでは明らかにワイヤーの痕跡が異なるはずである。英国によって、真実が抹殺されたのであれば、この行為も戦争にまつわる犯罪として処罰されるべきである。

     


    第2次世界大戦は不必要だった。ヒトラーはあらゆる手段を使いイギリスとの講和に持ち込もうとしていた。しかし、チャーチルが聞く耳を持たなかった。ヒトラーとナチス指導者たちが誰一人としてイギリスとの闘いを望んでいないということをチャーチルは知っていた。1944年1月24日にチャーチルはスターリンに手紙を書き、イギリスはドイツを完全に破壊するまで戦い続けるつもりだと述べている。正確にはこう言うべきだった。「戦闘行為のほとんどをアメリカが行いその戦費もすべてアメリカが調達する限りにおいて、イギリスは戦争を続行する」と。チャーチルは、ある目的をもって戦争を続行させた。当時のイギリスは極めて弱体化していたため、ドイツ軍は2〜3週間もあればイギリスを撃破できた筈である。

     チャーチルの息子ランドルフはチャーチルに「いったいどうやったら、この戦争に勝てるのですか?」と尋ねている。チャーチルは答えた。「アメリカを引き込むのさ」 そしてチャーチルはその言葉通りにした。そもそも、ルーズベルト大統領にそのつもりが無ければ、チャーチルとてアメリカを戦争に引き入れることはできなかった。チャーチルはアメリカを巻き込むことをあきらめなかった。一方、ルーズベルトは、アメリカが参戦する前に戦争が終わってしまうことをひどく恐れていた。彼は戦時の大統領として歴史に名を残したかった。ルーズベルトとチャーチルは、チャーチルが首相になる前から秘密裏に連絡を取り合っていた。ロンドンにあるアメリカ大使館の暗号課で勤務していたタイラー・ケントが懲役刑に処せられたのは、アメリカがいずれ参戦することを当時のイギリス首相に約束していたという証拠を握っていたからである。

     1940年5月10日にチャーチルは首相になった。ドイツ軍がポーランドに侵攻した時には、ルーズベルトが第2次世界大戦の「火種づくり」に一役かったことを示す証拠がポーランドの文書庫から発見されている。それらの記録はベルリンに運ばれて保管されたが、ドイツが連合国に敗けると船でワシントンに送られた。そして、この地で20年もの間、誰の目に触れることなく厳重に保管されていた。ヒトラーは「イギリスに和平と友好の手を繰り返し差し伸べたが、その度にメンツをつぶされた感じだ」と話していたという。

     絶えず戦争に向けて動いていた人物はルーズベルトだった。ルーズベルトがあらゆるルートを使ってチェンバレン(チャーチルの前のイギリス首相)をけしかけてドイツと戦争をさせようとしたことを示す証拠があるとタンジル教授が本で指摘している。ルーズベルトはイギリスとフランスに対し、両国が対独戦争に踏み切るならば、アメリカは援助に手を差し伸べるつもりだと伝えている。また、ルーズベルト夫人は、「真珠湾攻撃が起きた時、夫は驚きもしなければ動揺もしていなかったが、国民には驚いたような印象を与えるようにしていた」と明かしている。多くの事の成り行きを計算し想定していたルーズベルトにとって、真珠湾の惨劇は上出来だった。
    ルーズベルトは日本に攻撃させるためにあらゆる仕掛けをしてきたからである。

     その反対にヒトラーは和平を望んでいた。ヒトラーはイギリス国内の有力な平和運動グループとつながりを持っていると信じ込んでいた。実は、この平和運動グループはチャーチルがコントロールしていたが、ヒトラーはそのことを知らなかった。ヒトラーは、権力の絶頂にある頃、ドイツの総統として、フランス、デンマーク、及びノルウェーから撤退を申し出た。一切の武器を用いず、自軍を撤退させることを提案した。ヒトラーは戦争を望んでいなかった。戦争をすれば、自分の計画がすべて終わってしまうと思ったからである。

    「ヒトラーに戦争をする意志などなかった」とアルベルト・フォースターはチャーチルに言った。「なぜなら、ヒトラーの素晴らしい社会的、文化的計画が実現するまでには何年もかかるからだ」と言っている。

     ヒトラーは、イギリス帝国を非常に賛美しており、イギリスが必要とすれば、世界のどんな場所にでもドイツ軍を派遣してイギリスを守らせようと申し出ていた。つまり、ヒトラーは世界を支配しようとなど望んではいなかった。ヒトラーの独裁者のイメージはイギリスのプロパガンダによるものだった。チャーチルとルーズベルトが戦争を望み、ドイツに世界征服のイメージを押し付けた。逆に、ヒトラーはイギリス及びフランスと友好的でいるためにあらゆる手を尽くしていた。

     チャーチルは自慢げにこう言っている。「戦争はゲームだ。にこやかにプレイするものだ」と。確かに、彼らは、自国や世界に対して、おどけた悪戯でも仕掛けたかのように感じていたに違いない。その一方で、イギリスとアメリカの兵士と国民にはこの戦争は深刻な事態であると思い込ませていた。大衆を誤った方向に導くことは、ひねくれた政治家や誠意のない報道機関の得意技である。ルーズベルトとチャーチルの二人は、世界が直面せざるを得ない災厄を拡大した。

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  8. 維新の大阪組はまぁ安倍援護ばっか。よっぽど自民党に鞍替えしたいんだろう。

    松井知事、内閣不信任は「踏み絵」松野氏を批判
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150904-OYT1T50033.html?from=ytop_main3

    大阪維新の橋下市長が安保法制反対デモを再び批判!「デモで政治を決めるという論調こそが民主主義を否定」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7872.html

    民主党が安倍首相のミヤネ屋生出演に抗議表明!「大阪まで行って、テレビ番組に出演することは国会軽視だ」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7890.html

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  9. 米軍の下請け部隊としての自衛隊−河野克俊統幕長がアメリカ軍詣で語ったこと−
    http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1038842034.html

    主張 統合幕僚長会談録 自衛隊の暴走許す危険明らか
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_05_1.html

    「そもそも違憲では」との疑問 国民の理解ないまま、命懸ける自衛官
    http://mainichi.jp/shimen/news/20150904dde012010003000c.html

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

  10. ウラジオストックの「経済フォーラムに日本は閣僚派遣を検討していたが、取りやめとなり、また経済界からも商社マンなど五十名余しか参加せず、ウラジオストックから撤退するトヨタは参加を見合わせた。←トヨタは、シナから撤退すべきです。

     2015/9/5 このコメントがついた記事>>

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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