法律

暮しと事業の法務お役立ち情報

独立・創業者や事業経営者、に役立つ法務分野での情報や制度の説明、資金融資情報の配信。外国人や外国人雇用者への在留資格、帰化、対外投資、国際結婚等の渉外関係の情報の配信。日常生活上に法務関係の情報の配信。

全て表示する >

暮らしと事業の法務お役立ち情報 VOl 21

2006/11/19

〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○

       ◎◎暮らしと事業の法務お役立ち情報◎◎
           
              ※21号※

〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○○〇○○

 ☆★内容★☆

                        《 相 続 》3


 今回は、前回に引き続き、相続について説明いたします。
 前回相続人及び相続の順位について説明いたしましたが、これらについ
 ては、特定の条件の下では、次のような例外があります。
  1. 相続人についての例外
   (1) 胎児の相続権
     相続は、被相続人の死亡の瞬間に開始し、相続人は被相続人に属し
    た一切の権利義務を継承します。相続人は相続が開始された時点で、
    権利能力者として存在しなければならないとされていますが(同時存
    在の原則)、しかし、相続が開始されたとき、胎児であった者につい
    ても、同時存在の原則を貫くと、その胎児は子として生まれることが
    予定されているにもかかわらず、相続人にはなれないという不利益を
    被ることとなります、そこで民法は、胎児は、相続に関しては既に生
    まれたものとみなすことにしました。(民886!))。ただし、これは胎
    児が生きて生まれることを前提とする規定であり、胎児が死体で生ま
    れたときには適用がありません。(同!))
   
   (2) 相続欠格
     相続人となるべき者であっても、一定の重大な自由が在るため、そ
    の者に相続させることが、一般の法感情から見て妥当でない場合があ
    ります。相続欠格とは、このような者を相続欠格者として、被相続人
    の意思を問うことなく、法律上当然に相続人立てる資格を奪う制度です。
     相続欠格者は次の各項に該当する者で、これらの者は、当然に相続
    人になることは出来ません。(民891)
    (あ) 故意に被相続人又は相続について先順位もしくは同順位にあ
      る者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せ
      られた者(同1))
    (い) 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告
      訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は
      殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限
      りではない。(同2))
        (う) 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、こ
      れを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者。(同3))
    (え) 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、
      これを取り消させ、又はこれを変更させた者。(同4))
     (お) 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又
      は隠匿した者。(同5))

   (3) 推定相続人の排除
        推定相続人(現時点において最高順位で相続人の資格を有することが
     推定される者)の廃除とは、相続欠格に該当するほどではないが、被相
    続人に対する虐待等の事由が在り、被相続人が推定相続人に相続させ
    ることを欲せず、又欲しないことが一般の法的感情から見て、妥当で
    あるような事情がある場合に、被相続人の意思によって、推定相続人
    たる資格を奪う制度です。
      廃除の対象となる者は、被相続人の子、直系尊属及び配偶者に限ら
    れます。(民892、1028)
     廃除の事由は次のとおりです。(同892)
     (あ) 被相続人に対する虐待
     (い) 被相続人に対する重大な侮辱
     (え) その他著しい非行
     廃除の方法には、「生前廃除」と「遺言廃除」があります。
     (あ) 「生前廃除」は被相続人が生存中に家庭裁判所に廃除の調停
       又は審判を請求することによりなされます。(民892、家審91
       乙9))
     (い) 「遺言廃除」は遺言の効力発生後、遺言執行者が遅滞なく家
       庭裁判所に廃除の請求をすることによってなされます。(民893、
       家審916乙9))
     廃除は、被相続人の意思に基づくものであるから、被相続人が求め
    る場合はいつでも何等の理由を要せず、これを取消すことが出来ます。





     今回は相続について、ご説明いたしました、この続きは次回に譲ります。

     ガジンの発行間隔が大分長くなりましたことをお詫びします。
        発行者 鹿島行政書士事務所
                行政書士 鹿 島 主 計




    ◎ 鹿島行政書士事務所では、日々の暮らしの中の問題について
      無料のご相談をお受け致しております。お気軽にご相談下さい。
              k-kasima@violin.ocn.ne.jp
                 info@kashima-jp.com
                  http://www4.ocn.ne.jp/~kashima/
               http://www.kashima-jp.com

    ◎ ご意見、ご感想をお寄せ下さい。
                  k-kasima@violin.ocn.ne.jp
                    info@kashima-jp.com
               http://www4.ocn.ne.jp/~kashima/
                      http://www.kashima-jp.com

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-08  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。