法律

暮しと事業の法務お役立ち情報

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暮らしと事業の法務お役立ち情報 VOL12

2002/11/25

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         ◎◎暮らしと事業の法務お役立ち情報◎◎

              ※ 第12号 ※

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  ☆★内容★☆
   
             《時効について》(その2)

 前回に引き続き、時効について、ご説明します。
 時効には「取得時効」と「消滅時効」とがあります。
 ? 「取得時効」とは
  取得時効とは、物(土地など)や権利(債権)の占有状態(自己のために手
  許に所持したり、事実上支配したりしている状態)が一定期間継続する
  ことによって、権利取得の効果を生ずる時効のことです。
  次の二つに区分されます。
  1 所有権の取得時効(民法162条)
  2 所有権以外の財産権の取得時効(民法163条)
  所有権の取得時効の要件は、一定の条件を備えた「占有」と一定期間の
  継続とが゛必要です。
   (1) 占 有 先ず、「所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然二他人ノ物ヲ占有」
     することを要します。ここでいう「占有」とは、「自己ノ為二スル意
     思ヲ以テ物ヲ所持スル」(民法180条)ことで、物を事実上支配し
     ている状態をいいます。
    (イ) 所有ノ意思  所有の意思は、自分のものにしようという内
      心の意思だけでなく、客観的に見て、「所有者としての」占有
      であることが必要です。
    (ロ) 平穏公然  強暴ではなく隠秘でないことを意味します。強
      奪や暴力的な占有の維持は「平穏」の要件を欠き、窃取は「公
      然」の要件を欠きます。
    (ハ) 他人ノ物  通常は自己以外の他人のものであることが要件です。
     「自己ノ物」に時効の適用をしても無意味だからです。しかし「自己
     ノ物」であっても、所有権の立証が困難であるとか、対抗要件を欠く
     場合は、判例は適用を認めています。
    なお、一筆の土地の一部も、他人の所有地に権原なく植えられた樹
    木も、時効の客体となります。

   (2) 取得時効期間  上記のような占有の状態が一定期間継続するこ
     とが必要です。
    (イ) 取得時効の起算点  取得時効期間は、時効の基礎事実足る占
      有の開始点から起算すべきであり当事者が任意に選択することは
      許されないととするのが判例の見解です。
    (ロ) 占有の継続  時効期間中、占有が継続されていることが必要
      です。前後両時点での占有が立証されれば、その間の占有継続が
      推定されます(民法168条2項)。
    (ハ) 取得時効期間  取得時効期間は次のとおりです。
       (い) 悪意または過失により他人の動産・不動産を占有する場
         合は、20年間(長期取得時効)(民法162条1項)。
       (ろ) 善意または無過失で他人の不動産を占有する場合は、
         10年間(短期取得時効)(民法162条2項)
      占有の承継人は、自己の占有のみを主張し手も良いしそれと前主
      の占有とを合わせて主張して良いとされています。(民法187条)
      
      なお、民法162条2項(短期取得時効)が客体を「不動産」に限
      ったのは、動産については、民法192条(即時取得)の適用を考
      えたためと思われるか゛192条は「取引」よる場合ににのみ適
      用されるから、それ以外の場合の動産については、162条2項
      を類推適用すべきであろうといわれています。

     今回は時効のうち取得時効についてご説明しました。この続きは
     次回に譲ります。
  
    発行の間隔が大分開いてしまったことについて深くお詫びします

       発行者 鹿島行政書士事務所
                 行政書士  鹿島主計

    ◎ 鹿島行政書士事務所では、日々の暮らしの中の問題について
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         http://www.kashima-jp.com

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創刊日:2001-08-08  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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