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京都生まれ、京都育ち41歳、民主党参議院議員の松井こうじが、京都からこの国のかたちを変えるべく京都で、国会で日夜東奔西走する模様を報告!政治、経済、教育、暮らし、福祉、ITなどさまざまな日本の問題点への「次の一手」も提示してまいります。

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京都から、この国のかたちを変える 第131号

発行日:2/6


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     ●京都から、この国のかたちを変える。●

                    第131号 2006.2.6
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  皆さんこんにちは、松井孝治です。

  本日から衆議院予算委員会で、18年度予算審議が開始されます。

  われらが前原代表の今国会初の一問一答方式での
  小泉総理との直接対決です。
  午後4時頃からNHK中継されますのでご覧ください。

  内容的には
  小泉改革の影の部分である、
  格差問題、相次ぐ官製談合とその背景にある天下り問題
  に鋭く迫ります。

 ◆それにしても最近の防衛施設庁の官製談合問題は
  「またか」というものです。

  国土交通省・道路公団の橋梁談合問題、成田空港公団問題、
  そして今回の問題と、問題の本質が
  全く何も変わっていないことに驚かされます。

 ◆問題の本質は、早期勧奨退職制度と組織的天下りです。

  私は、政治的任用や民間専門家の中途採用・時限任用に
  積極的な立場なので、
  本質的には国家公務員の再就職を
  禁止すべきだとは思っていません。

  また一部の公務員バッシングのような風潮で
  天下り批判をするのも趣味ではありません。

 ◆しかし、現実の「天下り」は
  役所の都合優先での肩たたきと、
  官庁に対して弱い立場にある民間や外郭団体を使った
  人員の押し売りの要素が強く、

  このことが天下った人々が
  残りの人生を役所で過ごした場合よりも
  はるかに巨額の税金の無駄遣いをうみ、
  「天下り」を受けた会社や団体の職員の方々のやる気を奪い、
  政策にもしがらみを作り、

  かつ、ここは意外と知られていないのですが、
  実は天下った人々も

  本来であれば定年まで役所で働きたかったし、
  天下り先の仕事に誇りなどを感じられていないケースも
  多いのではないかと考えています。

 ◆したがって、ここでは
  「天下り」=「早期勧奨退職制度+組織的再就職斡旋」

  ととらえ、「天下り」を実質的に禁止し、
  それが不要な、もっとフェアで伸び伸びとした
  公務員人事制度を作り上げたいと思っています。

 ◆その第一歩として、私は、先週金曜日に参議院議員立法として
  天下り規制法案をまとめ、提出いたしました。

  (正式名称は、
   「国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化のための
    国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び
   「特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に
    関する法律案」)

 ◆内容的を大まかに申し上げると

  (1) 天下り期間の厳格化
   現在は退職する前5年間の仕事の内容に
   密接に関連する企業には、
   退職してから2年間は就職できない
   という規則になっているところを、
   退職後5年間就職できないことにすること。

  (2) 天下り規制の対象拡大(天下り先)
   関連営利企業のみならず、
   営利企業以外の法人その他の団体
   (特殊法人、独立行政法人、公益法人)で
   退職前5年間の仕事の内容に密接に関連するところへの
   天下りも規制対象に加えたこと。

  (3) 天下り規制の対象拡大(天下り元)
   国の機関から営利企業やその他団体への天下り規制に加え、
   特殊法人、独立行政法人等から、関係営利企業への
   天下りも規制すること。

  の三点です。

  図に示すと以下のとおりです。

  http://www.matsui21.com/melma/06/mel131

 ◆もう少し具体的に
  早期勧奨退職と天下りの実態を申し上げましょう。

  中央省庁のキャリア官僚の場合、
  最終的には同期で(または2年か3年次で)
  ただ1人の事務次官を選抜するプロセスで、
  徐々に早期退職勧奨(肩叩き)を行います。

  同期が次官や局長になったときに、
  その下のポジションで働かせたのでは
  お互いに仕事がしづらいので、
  後進に道を譲るという風土があるわけです。

  かつて官僚組織に身をおいたものとしては、
  気持ちはわからなくはないし、
  地方自治体や民間企業でも、子会社や外郭団体を
  同様の処遇先にしていることも多少はありますが、
  中央省庁ほど徹底してこれを行っている組織は
  少ないと思います。

 ◆私が勤務していた通商産業省(現・経済産業省)の場合、
  1種試験採用同期(私の期は48名でした)
  のほぼ全員は指定職といわれる
  本省審議官級(局長と課長の間)までは処遇された後、

  年齢にして50歳あたりくらいから退職勧奨がはじまり、
  50歳台半ばまでには、局長まで昇進する4,5名以外は
  全員退職し、50代後半には次官級に登用される
  1人か2人を除いて全員が勧奨により退職するのが常でした。

  50歳台といえばまさに働き盛り。

  年金受給資格を得るまでにはまだ10年以上もあります。
  組織の都合で退職させるわけですから、
  組織の論理としては面倒を見なければなりません。

  そこで、所管する業種の民間企業や特殊法人、
  独立行政法人、公益(財団・社団)法人など
  政府の外郭団体に就職斡旋を行うわけです。

 ◆先ほど申し上げたように、
  今や、見返りもないのに進んで天下りを受け入れよう
  という民間企業は多くありませんから、
  結果的に今回の施設庁のように、
  組織的に天下り受け入れ企業に応分の「見返り」
  を与える仕組みを作り出したり、

  天下り規制の対象ではない特殊法人、独立行政法人、
  社団、財団などの団体に天下り先を求めるようになるのです。

 ◆天下りには強い社会的批判があり、
  国家公務員法などの規制があります。

  しかしその規制は、国の機関から、
  退職前5年間に携わっていた仕事と密接に関連する
  営利企業への就職が2年間規制されるもので、
  なおかつ、人事院が承認すれば
  その限りではないというものです。

 ◆結果として2年間、
  道路公団のような特殊法人、独立行政法人、
  さらには各種団体で「クーリングオフ」と呼ばれる期間
  (かつての職務権限に基づく影響力が少なくなる期間
   と解釈されています)をすごした後、
  以前の仕事に関連した営利企業や各種団体に天下るのが
  一般的となっています。

  平たく言えば、2年間は原則として、
  もといた職場の関係企業には行けませんので、
  仮に民間企業で就職口がある場合でも、
  その2年間は非営利団体で羽を休める必要があるのです。

 ◆しかし、現実には、営利企業以外の特殊法人、独立行政法人、
  社団、財団法人などの中には、本省以上に
  その分野の営利企業に影響力を持ちうるところも多いのです。

  道路公団はもちろん、今回の防衛施設庁事件で
  組織的天下りが指摘された、防衛施設技術協会、
  昨年の秋以降新聞をにぎわせている
  全国各地にある建設教会などもそうです。

  これらの団体は巨額の施設整備、
  公共事業の施工管理を行っている団体です。

  こうした職場で2年間を過ごせば、
  クーリングオフで職務上の影響力が少なくなるどころか、
  ますます強いパイプが形作られて、
  バージョンアップしたコネクションを持って
  天下りが可能となる仕組みです。

 ◆何十年と続いてきたこの慣行ですが、
  時代の変化とともに、
  組織斡旋型・早期勧奨退職見返り型の天下りは、
  明らかに、組織のとっても、個人にとっても、
  そして社会全体、納税者の観点から
  もはや持続不能であり、
  抜本的に見直さなければならない段階に
  入っていると思います。

  そんな思いで上に述べました、法案を提出しました。

 ◆冒頭に申し上げたように、
  私は、国家公務員の転職自体を悪だと思っていません。

  むしろ、もっと自由に、
  外部からも専門的知識を持った方々が
  中央省庁の課長や局長、あるいは専門職に登用され、
  そして、また省庁から本人の実力と意欲に見合って
  民間企業や研究職などに転ずることができる
  制度にしたいと考えています。

  もちろんその場合、
  職務上知りえた情報の機密の確保や、影響力行使の規制など、
  さまざまな行為規制を厳密にかけて
  行政の中立性を守らなければなりません。

 ◆本当に残念ながら、
  今のような、省庁別職種別採用で入省してから70歳ぐらいまで
  省庁の部局ごとの人事で処遇されていくような状況こそが、
  蛸壺型の閉鎖的人事を生み、
  省利省益、局利局益追求型の仕事の仕方や
  天下りを生んでいるといわざるを得ません。

  世の中のためになりたいと思って大学を卒業して、
  霞が関の門をくぐった思いはみんな一緒だったはずなのに、
  この国の国家公務員人事制度は、残念ながら、

  社会の悪弊を生み、多くの官僚自身を不幸にしています。

 ◆文章が長くなりすぎました。

  終身雇用・鉄壁の身分保障などで守られた
  国家公務員がどの程度必要なのか、
  幹部公務員の政治的な任免権を誰が握るのか、

  現在は十分な人員が割かれていない監視機能
  (証券監視、環境モニタリング、食品安全、建築安全)や
  対人行政サービスの提供(介護、保育、教育)などを
  国・地方・民間でどのような役割分担で行い、
  それをどのような公務員制度で支えるのかなど、
  実は公務員制度には重要な課題が山積しています。

  またいずれ別の機会に、
  私が考える国家公務員制度抜本的改革案を
  ご説明したいと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ☆ お知らせ☆

  京都からこの国のかたちを変える会
           第3回シンポジウム

  最近、子どもたちが凶悪な事件に巻き込まれたり、
  耐震偽造やBSE問題、列車事故など
  国民生活の安全・安心が脅かされています。

  しかし巨額の財政赤字を抱える中で、
  旧来型の硬直した中央・官僚主導型の政府では
  こうした問題を解決できない状況にあります。

  今こそ、中央の「官」に依存する政治・行政ではなく、
  地域の信頼の絆、「公」の精神によって
  問題を解決するような仕組みを作る必要があります。

  今回のシンポジウムでは「チャレンジド」(障がい者)の
  自立・就労支援をされているNPO代表の竹中ナミさんと、
  大蔵官僚を辞して、全国的にNPO支援をされている
  村尾信尚さんをゲストに迎えて、

  これからの時代の「公(おおやけ)」のあり方を
  議論したいと考えております。

  ご来場をお待ち致しております。

  日時:2月18日(土)午後4時から6時まで
  場所:ウェスティン都ホテル京都
  入場無料

  できれば出席の連絡をください。
 
  info@matui21.com または 075-213-6648 まで。

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  ●京都から、この国のかたちを変える。●
      第131号  2006.2.6 発行  (配信数:1665部)

   ●松井こうじ後援会事務所
   〒604-8141 京都市中京区蛸薬師通高倉西入
         泉正寺町334 日昇ビル5階
          TEL:075-213-6648 FAX:075-213-6645

   【松井こうじオンライン】 http://www.matsui21.com
   [ご意見、ご感想は…]  info@matsui21.com

   ●転載を歓迎します。皆様の周囲で是非お広めください。
   その際、宜しければメールにてご連絡ください。
    Copyright(C)2001 Koji Matsui All rights reserved







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