金融・保険

あなたの年金大丈夫?老後資金を考える

超高齢化社会と低金利の影響で、年金・退職金は大きく変容しています。今後、老後の資金準備にも自己責任が求められます。今こそ年金・老後を考える事が大切です。企業年金コンサルタントが解り易く解説します。

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【あなたの年金大丈夫?】2002/12/23

2002/12/23

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  ★★★★★ あなたの年金大丈夫?〜老後資金を考える ★★★★★
             第139号(2002/12/23発行)
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「年金が危ないというけど話が難しいし本当のところどうなの?」という方は
多いです。
今後、老後の資金準備にも自己責任が求められます。
今こそ年金・老後を考える事が大切です。
年金に携わる筆者が解り易く解説します。   (現在の読者数 約2,600名)

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※※編集者より※※
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メールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

いよいよ今年もあと1週間ほどになりましたね。
皆さんにとってはどんな年でしたか?
年金関係者にとってはまたしても激動の1年でした。
これからも年金制度は大きく変わっていくのでしょうね。
遅れないように情報をつかんでいないと、すぐわからなくなりそうです。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

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★正月休みに入りますので、来週・再来週の発行をお休みさせていただきます。
 次回の発行は1月13日(月)の予定です。

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◆◆今週のContents      ◆◆
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1.ニュース・ヘッドライン・・新聞等から主なニュースを紹介
2.コラム・・・・・・・・・・あなたの会社の年金・退職金を知る(その6)
3.ワンポイントアドバイス・・お休みです。
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◆◆1.ニュース・ヘッドライン(12/15〜12/21)◆◆
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○確定拠出 全面移行相次ぐ 富士写や森精機 年金もリストラ
 
企業のリストラが退職後の生活にかかわる年金にまで及び始めた。代表的な企
業年金である厚生年金基金を解散し、運用成績次第で受け取りが変わる確定拠
出年金(日本版401k)に全面移行する企業が相次いでいる。国に代わって
厚生年金を運用・給付する代行業務の返上を認可された企業年金も200を超
えた。会社がサラリーマンの老後の面倒を見るという図式は崩れつつある。
【12/20 日本経済新聞 朝刊3面】
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【筆者コメント】記事のような製造業の大手でも退職金や確定給付型年金がな
くなって401kに移行するとなると、米国以上に401kが普及する格好に
なります。技術者だからといって経済や投資に関心を持たずに済ませることは
できない時代になっていくのでしょうか。


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○年金額下げ約1%で決着 来年度予算案巡り閣僚折衝
 
20日各省に内示する2003年度予算の財務省原案を巡り、厚生労働、総務
など6閣僚が18日、塩川財務相との事前折衝に臨んだ。厚生年金などの公的
年金額を物価にスライドさせる物価スライドについては、デフレを反映して初
めて下げるが、下げ幅は今年の物価下落分(0.9−1.0%)にとどめるこ
とで一致した。【12/19 日本経済新聞 朝刊5面】
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【筆者コメント】先週も取り上げたとおりの決着になりそうです。金額として
は小さいですが、お年寄りたちが年金が下がることをどのように受け止めるの
かが気になります。ですが、将来の年金財政の安定を考えればやむを得ないこ
とであり、その点を理解してもらえるような国の広報活動を期待したいです。


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○日本生命 401k業務一括で中小企業に提供
 
日本生命保険は中小企業向けに確定拠出年金(日本版401k)の新サービス
を始める。通常複数の金融機関が分担して手掛けることが多い制度設計、商品
提供、資産管理などの業務を一括して提供するのが特徴。従来より30%から
50%程度手数料を引き下げて、中小企業が制度を導入しやすいようにする。
【12/19 日本経済新聞 朝刊7面】
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【筆者コメント】フィーの水準は確定拠出年金を導入したい企業にとって一つ
の大きな制約条件となっています。また、中小企業の場合は担当者もさまざま
な仕事を持っていて忙しいため、複数の金融機関を使い分けるのは面倒であり、
「丸投げ」できたほうが楽です。記事の業務はこうしたニーズに対応するもの
といえます。


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◆◆2.コラム  ◆◆
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○あなたの会社の年金・退職金を知る(その6)

このコラムでは、「自社の企業年金や退職金がどうなっているかを知るにはど
うしたら良いか」をテーマに書き進めています。
今回は第6回です。

バックナンバーは以下のリンクからご自由にご覧ください。
  http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000021754


【退職金規定を読むためのチェックポイント】

退職金規定を見ることができたという前提で、そこから確認しておきたい点を
リストアップしています。先週の続きです。


3)退職金額の算定式

この部分は会社によって千差万別ですが、基本的には以下のような算式が組み
合わさってできているのがほとんどです。

歴史が長く組合が強いと思われる大企業では、比較的複雑な退職金算式を持っ
ていることが多く、以下の算式が3重、4重に積み重なっているというケース
もありますが、比較的規模の小さい企業などでは以下のいずれかの算定式だけ
でできたシンプルな形式が多いようです。

なお、以下の各算式における各要素を更に細かく(職種や資格別に)設定する
ケースもあります。

)給与比例型

  基準給与に対して勤続年数とともに上昇する支給率をかけて計算する方式
 で、わが国では最もポピュラーな方式といえます。
  俗に「退職金は月収の○か月分」といわれる方式です。
  
     勤続年数別支給率×退職事由別支給率×退職時給与

  ここで、給与として何を用いるかは会社によります。
  基本給というケースが多く、各種の手当や残業代などは含まないのが一般
 的です。
  また、会社によっては役職給や能力給の部分を含めていないケースもあり、
 その場合は退職金算定用の給与と実際にもらっている月給とがぜんぜん違う
 水準であることもあります。


)定額型
  
  基準給与との連動をさせず、勤続年数に連動した額を支給する方式です。
  
     勤続年数別支給額×退職事由別支給率

  かつてはこういう規定もあったようですが、長く勤めるだけで能力の有無
 によらず退職金が決まる仕組みであり、最近はあまり見られません。
  むしろ、勤続年数だけでなく退職時の資格や役職に連動させて決める形式
 のものは時々見られます。
 

)ポイント累積型
 
  いわゆる「ポイント制」といわれるもので、最近採用企業が増えています。
  退職時の資格や給与だけで評価をするのではなく、全勤務期間の貢献度を
 考慮して退職金を決めるという考え方の制度です。以下のように、在職中、
 毎年の資格や実績に応じてポイントを付与し、それを累積したものがその人
 の持ち点となって退職金に反映される、というものです。
  
     在職中の付与ポイントの累計×単価×退職事由別支給率

         -----------------------

さて、上記の3方式に共通して「退職事由別支給率」というのが出てきます。
これは、定年や死亡退職の場合は満額(100%)を支給し、自己都合退職の
場合には一定の削減率を掛けて計算するための係数です。
従って、例えば「定年等の場合は1.0、自己都合の場合は0.3とか0.5」
といった係数を掛けることが規定されています。尤も、自己都合でも勤続年数
が長い場合や年齢が一定以上になった場合は1.0を適用するケースが時々見
られます。

こうした係数を設けるのは「若い人は成長過程にあり教育コストもかかってい
るため途中退職させたくないが、高年齢になったら能力が落ちるのであまり長
くいてもらっても困る」という考え方に基づくものです。

(続く)

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◆◆3.ワンポイントアドバイス◆◆
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お休みです。


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