海野隆−ひと・まち・くらし・しぜん通信

2013/02/26

●平成25年3月議会の日程が決定しました


阿見町3月定例議会は、3月5日に開会し21日までの17日間の会期で行わ
れます。一般質問は、3月6日、7日、8日の3日間行われます。また、3月
11日に総務、13日に民生教育、14日に産業建設に各常任委員会が開催さ
れます。

海野隆の一般質問は予定では3月7日(木)の最後になります。午後2時ごろ
です。一般質問の予定は議会ホームページで、私の質問項目は海野隆ホームペ
ージに掲載してあります。

3月の議会では平成25年度の予算など52件の議案を審議する他、人権擁護
委員推薦に対する議会の意見表明を行います。詳細は阿見町議会のホームペー
ジを参照して下さい。

主な議案は、
○阿見町の一般職の任期付職員の採用に関する条例
○阿見町特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金条例
○阿見町空き家等の適正管理に関する条例
○地域主権改革一括法に基づく条例改正
○男女共同参画都市宣言、環境基本計画の進捗、町立学校再編検討のための審
議会や審査会が新たに新設されます
○交通安全教化員の採用
○阿見吉原地域の町名を、よしわら一丁目からよしわら六丁目に変更
○阿見町政治倫理審査会委員の委嘱への同意
等があります。

平成25年度一般会計予算の規模は136億7,600万円、特別6会計
106億8,000千万円と水道事業会計15億7,700万円を合わせて、
259億3,300万円になります。ほぼ今年度と同規模となりました。

予算の内収入では、自主財源が約66%の90億1,200万円(内町税が
70億4,400万円)、依存財源(国庫支出金、町債、地方交付金など)
が約34%の46億6,400万円を見込んでいます。

借入金である起債は全会計で13億8,500万円で、今年度より1億
7,000万円の減少となり、年度末の借入金(起債)残高は213億
6,200万円で今年度より約7億円減少しています。しかし、貯金である
基金残高は全体で55億5,000万円で、今年度の63億8,700万円
から約8億円を取り崩しています。財政状態にほとんど変化がありません。

一般会計歳出では、区分別で主なものは、議会費1億7,500万円、民生費
44億700万円、衛生費12億700万円、農林水産業費2億7,400万円、
商工費1億800万円、土木費18億9,300万円、消防費6億3,700
万円、教育費19億9,100万円、借金返済である公債費14億700万円
となっています。

一般会計歳出を性質別でみると、人件費28億4,800万円、物件費30億
債費、他会計(国保など)へ繰出金が20億7,800万円などとなっていま
す。

任用期間1年未満の臨時職員の賃金は、人件費ではなく物件費として計上してい
ます。一般職、特別職を含めて様々な任用形態がある中で、その給与、報酬、賃
金等で物件費に分類するのは臨時職員賃金のみです。

皆さんの税金が、無駄なく効率良く使われているかどうかをしっかりと審議した
いと思います。ご意見があればお寄せ下さい。


●参考・予算決算を見るための行政用語

○扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的
障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。地方自治体独自の支出も
含まれます。)

○人件費とは、地方公務員の給与や退職金等に要する経費のことです

○物件費とは、委託料、賃金、旅費、役務費等を総括する用語です。人件費、
維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費を総称して言います。
賃金(人件費に計上されないもの)、出張旅費、備品購入費(事務用品等)、委
託料、報償費(講演会における講師謝礼等)、使用料などがこれに該当し、主に
人件費に対応した言葉として使われます。

○義務的経費とは、支出が義務づけられ硬直性が高い経費で人件費、扶助費及び
公債費からなっています。 

○補助費等とは、様々な団体への補助金、負担金、報償費、寄附金などです。 

○繰出金とは、他会計、基金への繰出に要する経費です。 

○投資的経費とは、支出の効果が施設などのストックとして将来に残るものに支
出される経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から
なっています。 

○標準財政規模とは、地方公共団体の経常的な一般財源の標準規模を示します。
財政力指数とは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準において行政を行った
場合に必要とする一般財源に対して、標準的な状態において徴収が見込まれる税
収入等がどれだけあるか(逆に考えると交付税への依存の程度)を示すものです。

経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標で、平たく言うと自治体のエ
ンゲル係数のようなものです。市は75%、町は70%が妥当とされ、これが各
5%上昇すると弾力性を失いつつあると考えられます。実質収支比率は、財政経
営の健全性を示す指標で3〜5%程度が望ましいとされています。

公債費比率とは、財政負担の度合いを示す指標の一つで、この比率が10%を
超えないことが望ましいとされています。起債制限比率が20%を超えると、
一部の地方債を許可しないこととされます。公債費負担比率とは、公債費による
財政負担の度合いを示す指標の一つで、平たく言うと、借金の程度を示すもの
です。15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。

地方債とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務(借金)であって、
その返済が1会計年度を越えて行われるものを言います。

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創刊日:2001-04-09  
最終発行日:  
発行周期:不定期・ほぼ月刊  
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