海野隆−ひと・まち・くらし・しぜん通信

2010/11/15


再仕分けでも廃止−明るい選挙推進費

政府の行政刷新会議の事業仕分け「再仕分け」で、明るい選挙推進費を改めて廃止と判定し、確実な実施を求めたと報道されています。「明るい選挙推進費」は国民に投票を促す事業で、第1弾では、財団法人「明るい選挙推進協会」に委託してパンフレット配布、ポスターコンクールなどをする手法は「歴史的役割は終えた」と「廃止」とされました。
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/495.pdf

私は、事業仕分けについては積極推進の立場です。構想日本が確立した事業仕分け手法については、マンネリ化しやすい自治体の事務事業の改革のためにきわめて有効なものだと思います。しかし、現在の政府が行っている事業仕分けの再仕分けは、政府を誰が取り仕切っているのかを明らかにしています。

政治主導を掲げた民主党政権は、尖閣問題、厚生労働省大臣を辞した長妻問題など残念ながら政治主導が確立できずパフォーマンスにとどまっているばかりか、その能力不足を官僚組織のせいにしているという問題があります。

さて、明るい選挙推進費ですが、(1)明るい選挙の推進事業に要する経費、パンフレットなど啓発資材の作成・配布、ポスターコンクール事業等、(2)明るい選挙の運営指導に要する経費、明るい選挙推進協議会の組織の活性化、青年リーダー、コミュニティリーダーなどの指導者育成、選挙に関する意識調査、という内容です。

投票率は一貫して低下傾向にあり、その原因と対策についていろいろ知恵を絞って歯止めをかけようと努力が行われています。特に、茨城県は全国的に投票率ワーストにあり、投票率や正しい選挙のあり方、有権者教育をする必要があります。

私も、県議会議員在職中に二つ提案をしました。(1)義務教育を終える中学3年生に選挙読本を作成すること、(2)明るい選挙推進協議会を全市町村に拡大組織化すること、です。なぜなら、茨城県では明るい選挙推進協議会の組織率は全国最低で、明推協の組織率と投票率には有意な相関関係が指摘できるからです。(1)は直ぐに選挙読本が作成されました。

実は、投票率を押し上げる即効的な方法があると話をしましたらそれは提案しないで欲しいといわれたものがあります。それは、投票者の中から抽選で旅行券など高額景品を付けるというものです。10%アップは間違いないと話したのですが、考えてみれば未来の有権者を育てるという王道からは外れていたかもしれません。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/050best/setti.html

この事業は、契約や内容について改善は必要かもしれませんが、改善してむしろ拡充という判定が正しいと思います。

以下、毎日新聞の記事。

事業仕分け 「明るい選挙」廃止徹底を 第3弾後半始まる
毎日新聞 11月15日(月)11時42分配信

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の事業仕分け第3弾の後半日程が15日午前、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で始まった。今回は、過去に仕分け対象となった事業や補助金への判定結果が来年度の予算要求に反映されているかをチェックする「再仕分け」を実施。18日までの4日間、11府省の計112事業を取り上げる。午前の作業では、仕分け第1弾で「廃止」とされた総務省の「明るい選挙推進費」に対し、判定の「確実な実施」を求めた。

「明るい選挙推進費」は国民に投票を促す事業。第1弾では、財団法人「明るい選挙推進協会」に委託してパンフレット配布、ポスターコンクールなどをする手法は「歴史的役割は終えた」と「廃止」とされた。判定を受け、総務省は委託せずに入札を行うとしてパンフレット配布などの予算を概算要求に盛り込んだ。この日の仕分けでは「効果が明確でない」などの指摘が相次ぎ、啓発の必要性は認めつつ「見直しが不十分」とした。

開会式では、仕分け人の枝野幸男民主党幹事長代理が「大臣、副大臣が万能ならすべての予算をチェックしきれるかもしれないが、万能ではない。だからこそ、なれあいという批判を招かないよう、内部チェックを公開の場で行う再仕分けの意義は大きい」と重要性を強調した。【青木純】
 

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創刊日:2001-04-09  
最終発行日:  
発行周期:不定期・ほぼ月刊  
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