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彼の声

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彼の声 2018.6.5 「合法的な理屈」

2018/06/06

 何か政治的な主張に関してわかりきったよ
うなことを述べるなら、例えば国家的な安全
保障の充実を図ることと経済的な利益を重視
して産業を振興することが、どちらも優先的
に取り組むべき課題だと言えるにしても、で
は具体的に何をやるべきかとなると、実際に
行政の場で行われていることに関しては、果
たしてそれでいいのかよくわからない面があ
るだろうし、実際に何が行われているかにつ
いても、詳しく調べてみないとわからないし、
わかったところで専門的な事柄については、
その方面の専門家の意見を聞いてみないこと
には、やっていることの妥当性に関して納得
できるようなことにはならないだろうし、と
もかく一般の民衆がそうしたことに関して詳
しく理解しているわけではないし、メディア
を通じて断片的に批判や反対の主張を聞いた
ところで、そうした意見を支持するか否かの
判断がつかなくても、それは当然ことかもし
れないが、そうした行政や産業などの専門的
な分業体制と、分業とは無縁の民主的な政治
体制との間で齟齬が生じるのは必然的な成り
行きかもしれないが、普通に一般の民衆が行
政が行なっていることを詳しく知らなくても
構わないだろうし、メディアが断片的に提示
する政治的な争点について、批判勢力を支持
したり、現状で主導権を握っている側を支持
したりするのは、そういうレベルではそうな
るしかないようなことなのかもしれないが、
それ以上に何がどうなるわけでもないとすれ
ば、そういうところから改革の機運が生じる
ことはないだろうし、それ以前に何をどう改
革すればいいのかわからないままかもしれな
いが、それが制度的な改革である限りは、現
行の制度内に収まるような改革となるだろう
し、制度そのものを変えようとしても、現行
の制度の中で何が弊害を生じさせているのか
がはっきりしているところがあれば、それを
改革してゆけばいいのだろうが、そのはっき
りしていることに関して、改革を阻むような
作用が生じていることも確かかもしれないし、
そうした方面で現行の制度から生じている弊
害が、現行の制度そのものの根幹に関わるよ
うな面から生じているとすれば、それは改革
しようがないところかもしれず、例えばそれ
が行政の官僚的な体質から生じているとすれ
ば、逆に官僚機構が官僚体質で機能している
から行政が成り立っている面もあるわけで、
それは功罪半ばするというか、ある面から見
れば弊害であっても別の面から見れば理に適
っているから、それを改革するわけにはいか
ないとなるかもしれないし、たぶんそういう
ところでどうしようもない面があるわけだろ
うが、官僚機構が官僚体質であるのは当然だ
としても、そうした官僚機構に特有なことを
やっていく範囲内では、そんなことをやって
もらうしかないのかもしれず、そうした面を
改革することができないのなら、それはその
ままにしておくしかないだろうが、別にそれ
以外のことをやらせようとしなくてもいいだ
ろうし、行政の官僚機構が行うことをその官
僚体質に合ったことだけにしておけば、それ
ほど弊害は生じないのかもしれず、それ以外
のことをなるべくやらないようにすれば、そ
れだけ無駄に予算を使わずに済むのではない
か。

 行政が行政特有のことだけ行えばいいと言
っても、行政特有のことの中身を知らないと、
どう対応すればいいのかわからないだろうが、
要するに法律に違反するような無理なことは
やらせないようにしていけば、それが法律や
制度に則った行政特有の行為となるわけで、
そうであるなら別に改革するとかしないとか、
そういう次元のことではなくなってしまうの
だろうが、政治宣伝などに絡んで民衆の人気
取りのようなことを仕掛けてくると、必ずそ
こで行政特有の行為から逸脱する面が出てき
てしまうのかもしれないし、また特定の勢力
や業者に政治的な便宜を図ろうとしても、や
はりそこから法律に違反するような行為をや
らざるを得なくなってしまうわけで、つまり
本来の合法的な範囲内で行政活動が収まって
いる限りは、ほとんど行政の面で問題が生じ
ることはないのかもしれず、簡単に言えば違
法行為を避ければいいわけだが、ではなぜそ
れを歪めるような成り行きになるのかと言え
ば、それだけでは済まなくなるからで、その
済まなくなる原因が民主的な政治体制にあっ
て、そうした体制を行政側でコントロールし
ようとすると、そこから様々な問題が生じて
きて、それに伴って制度をゆがめたり形骸化
させたりしながら、政治体制を行政に合わせ
るために行なっていることから無理が生じて
くるのかもしれず、その一環として官僚出身
者を主要政党に送り込んできたり、また議会
勢力と何かと癒着するような成り行きになる
わけだが、それと同時に行政に逆らうような
勢力を弾圧したりするわけで、そうやって民
主的な政治体制を民主的ではなくなるように
仕向けてくるのが、官僚的な意向となるのか
もしれないが、そうした意向が個々の官僚自
身の意識として顕在化しているというよりは、
組織的な集団意志として表れてくるわけで、
その延長上で生じているのが、一般の民衆を
管理して制御しようとする意志だろうし、何
かとそうした検閲などの管理体制の強化に結
びつくようなことをやろうとしてくるわけで、
その方が官僚体制としては都合がいいのだろ
うが、一方で民主的な政治体制としてはまず
いだろうし、そうやって国家体制が行政機構
そのものとなってしまうと、議会も司法も単
なる付け足しに過ぎなくなってしまうわけだ
が、そこで問題となってくるのが民主的な政
治体制をいかにして構築するかということに
なるわけで、ただ選挙を行なって議会の議員
や行政の長を決めるだけのことなら、合法的
にそれを行えばいいだけなのだろうが、そこ
にメディア的な宣伝や煽動などが絡んでくる
と、それに関連して様々な方面から様々な思
惑が湧き上がり渦巻いてくるわけで、そうし
た思惑から恣意的な条件付けが勝手に行われ
て、その条件を満たさない勢力が国政の主導
権を握ることができなくなってしまい、結局
は行政の官僚機構や主要なメディアが認める
勢力が選挙に勝利して、政治的な主導権を握
ることになるわけだが、果たしてそれが民主
的な政治体制と言えるかとなると、大半の民
衆はそういうものだと思うしかないだろうし、
それに対して疑問や疑念を抱くのは少数派の
批判勢力になるしかないのかもしれないが、
そもそも民主的な政治体制が必要なのかとい
うと、一般の民衆の支持を取り付けるには必
要であるはずなのだろうが、たぶん民主的と
は言えない独裁体制であっても、民衆の熱狂
的な支持を得られる可能性もあるわけで、要
するに民衆の人気取りに成功すれば選挙で勝
利して政治的な実権を握れるわけで、その実
態が必ずしも民主的であろうとなかろうと、
選挙で勝利すれば構わないという現実が、少
なくとも合法的な範囲内では通用する理屈と
なっているのではないか。 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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