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彼の声 2018.3.22 「対立の戦略に関する不都合」

2018/03/22

 そこに行政を管理運営主体とする何らかの
公的な制度が整備されていて、それを利用す
る不特定多数の市民がいるとすれば、その制
度の利用に際しては対象者の誰もが公平に利
用できるようになっていないとまずいだろう
し、経済活動を行う業者を対象とした制度で
あってもそれは同じことで、公的な制度に備
わっている公平な基準からかけ離れたやり方
で特定の業者が優遇されるような事態となっ
てもまずいわけだが、制度以外の他の要因か
ら特定の業者が優遇されてしまう事態も起こ
るわけで、実際にその業者にしかできない仕
事ならその業者に発注するしかないし、指名
競争入札を行うにしても、コストを安くして
利益を出せるような経営努力を行なっている
業者なら、他より安い金額で落札できる可能
性が高くなるだろうし、そうなるとその業者
に仕事が集中してしまうかもしれないし、そ
うした理由なら公平な基準からかけ離れてい
るとは言えないだろうが、他にも業界団体な
どの様々な要因が絡んでくるし、日本の場合
だと業者同士で談合して利益を均等に配分す
るようなことも行われて、結果的に行政の予
算を余分に使わせるような成り行きにもなっ
てしまうわけで、結局は税収を収入源とする
行政と経済活動から収入を得る企業との差異
が構造的に不正行為の温床となっているわけ
だが、もちろんそれに対処するための対策も
様々に講じられているだろうし、何よりも不
正が発覚した場合には懲罰の対象となってし
まうわけだから、不正を行わずに公平かつ公
正なやり方で企業が収益を上げられればそれ
に越したことはないわけだが、資本主義的な
経済活動は利益を上げられる可能性があれば
どこからでも利益の獲得を目指すだろうし、
手段を選ばないやり方を強いられてしまうよ
うな事情があればたとえ不正行為を行なって
でも利益を上げようするわけで、そういう行
為が発覚した場合には、懲罰規定を定めた制
度的な手続きに則って関係者や各団体を処分
するしかないわけだ。それも法律や制度の範
囲内で行われることであり、そこから逸脱し
てメディアを通じて過剰に叩く必要もないわ
けだが、メディア自体の機能が宣伝や煽動を
伴っているわけだから、メディアの側でもそ
れらの機能を最大限に生かすような成り行き
になるわけで、行政や政治や企業などが絡ん
だ不正疑惑が取り沙汰されるような成り行き
になれば、それに関する報道が過熱するのは
当然だろうし、そうした過熱報道によって民
意や世論に変化がもたらされるかもしれない
し、公的な不正や不祥事を暴くことを専門と
するようなメディアなら、あからさまに民意
や世論を意識した過熱報道を仕掛けてくるだ
ろうし、さらにそうしたメディアに対抗する
ような政権を擁護する類いのメディアもある
わけだから、そうしたメディアでは逆に事態
を沈静化させるような報道を仕掛けてくるの
かもしれず、両者の間で報道合戦が行われる
ならそれが健全なメディア状況だと言えるの
かもしれないが、そこでも他の様々な要因が
絡んできて、必ずしもそういう成り行きには
ならないかもしれないし、また両者の思惑か
ら外れるような事態が待ち構えている場合も
あるのではないか。

 そこに争いや対立があるとどうしても二項
対立的な捉え方をしてしまうわけだが、どう
も実際にはそうではなく、ある面では対立し
ていても別の面では連携している場合もあり、
さらに別の面では癒着した関係を築いていた
り、それとも違う面では全くの無関係であっ
たりするだろうし、そうした関係をできれば
多角的に捉えようとしなければいけないのか
もしれないが、頭の中では単純化されてしま
う場合が多いわけで、そうした対立を形成し
ている陣営のどちらか一方側について、敵を
批判して味方を擁護するようなことをやって
いると、二項対立とは異なる面で生じている
関係によって対立が解消されてくるような成
り行きが生じた時に、言っていることとやっ
ていることの間で整合性がとれなくなってき
てしまうのかもしれず、そういう意味でも世
の中で活動する様々な勢力の間で生じている
多角的あるいは多面的な関係を重視して対立
的な関係を最小限に抑える努力が必要なのか
もしれないが、たぶんその一方で経済的な利
益を上げるには対立的な差異の強調が不可欠
かもしれず、そこに差異がないと利益を得ら
れない事情が生じていて、差異を無理にでも
生じさせてどちらか一方を利用者に選ばせる
ように仕向けてくるわけで、一方を選ぶ利用
者が多ければ多い分だけ選ばれた業者に利益
が入る仕組みとなっていれば、やはり煽動や
宣伝を仕掛けてより多くの利用者を獲得しよ
うと画策してくるわけで、そうした画策が一
時的に功を奏して利益がもたらされるのかも
しれないが、経済に関する制度としてはそれ
でいいかもしれないが、行政が管理運営する
公的な制度においては経済的な利益を出す目
的で制度は整備されているわけではないだろ
うし、それよりも利用者の間でできるだけ差
異をなくして全ての利用者が公平に制度を利
用できるような配慮がされていることになっ
ているのだろうし、そういう面が重視されて
いることが公的な制度では望ましいのだろう
が、制度にも様々な機構や仕組みがあるだろ
うし、それが公共事業のように直接経済的な
利害が絡んでくると業者の側でも公平性を歪
めるようなことを仕掛けてくるわけで、それ
が業者が主導的な役割を果たす場合もあるだ
ろうし、政治や行政の側でも特定の業者に便
宜を図る事情が生じてくるかもしれないし、
そうやって経済的な利害が公的な制度を歪め
る原因となってくる場合が多いのかもしれな
いが、その場合も政治や行政や企業が絡んだ
巨悪を告発するジャーナリズムなどの勢力と
それらの利権複合体が二項対立を形成してい
るとは言えない面もあるだろうし、利権複合
体の中の企業やメディアなどから出される広
告宣伝料の一部がそれらの巨悪を告発する勢
力に流れている場合さえあるわけで、だから
そこに対立や争いがあるとしてもそれらの争
っている両者に経済的な結びつきが生じてい
る限りで、連携や癒着などの関係が生じてく
る可能性も出てくるわけで、そういう面も考
慮するなら争いや対立を装うとしても制度的
な対立のレベルにとどめておくことが得策か
もしれないし、批判している対象の人格まで
攻撃しても、同じ世の中で生きているのだか
ら、時と場合によってはそういう人格が批判
している自身の人格にもなり得るわけで、何
でもかんでも攻撃材料にしてはいけないのか
もしれず、あまりにも攻撃しすぎて相手の人
格まで否定するほどになると、もはや後戻り
が利かなくなって連携する可能性が完全に絶
たれてしまい、後々多数派を構成して政治的
な主導権を握る段になってからの調整が困難
になってきてしまうわけで、そういう事情を
考慮するなら後先考えずに激しく対立するの
は好ましくないわけだ。 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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