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彼の声

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彼の声 2018.2.19 「産業の転換期」

2018/02/19

 人は情報を入手しているだけでは生きてゆ
けないし、現代的な社会形態の中で人が糧を
得て活動するには産業全般の興隆が欠かせな
いが、政治も行政とともに産業振興を促すよ
うな成り行きが主な活動となるだろうし、そ
ういう面で政治が産業界と連携するのは資本
主義経済の中では当然の成り行きであり、ま
た一般の民衆の方でも何らかの産業に従事し
ていたり、それと関係がなければ生活してい
く糧を得られないわけだから、現代文明の影
響下で暮らしている範囲内では政府の産業振
興政策の恩恵に与っているわけだが、その一
方で企業形態から経営する側と労働する側の
対立も生まれて、産業振興の中で労働環境を
悪化させる要因が生じていれば、それを政治
的な働きかけを通して是正させようとする運
動も起こるだろうし、そういう面で政治活動
として産業振興と労働環境の改善という必ず
しも相乗効果や比例効果を期待できない調整
を迫られるわけで、そのどちらを優先させる
というよりは、産業振興を期待する側と労働
環境の改善を期待する側のどちらも納得でき
るような政策が期待されてしまうのだろうが、
それが相反する面があるだけに無理な相談な
のかもしれないし、そういうところで政治的
な活動の限界が露呈するわけだが、結果的に
両者の期待には添えないかもしれないが、妥
協的な政策に落ち着く成り行きにはなるだろ
うし、また企業形態も様々にあって労使の単
純な対立には発展しないケースも多いのかも
しれず、特に多国籍的な事業を展開するグロ
ーバル企業だと、分業体制の中で経営的な中
核を担う部分では労働環境が良好だが、末端
の下請け的な部門では労働環境が過酷になる
傾向もあるわけで、経営の中核を担う部門ば
かりが集中している先進諸国では労働時間も
比較的短くて賃金も比較的高く、労働者の待
遇も比較的良い可能性があるだろうが、それ
と比較して末端の下請け的な部門が集中する
国々で働いている労働者は、低賃金で長時間
労働を強いられている人が多ければ、先進諸
国で政治活動によって労働環境を改善させて
いるしわ寄せが、末端の下請け的な部門が集
中する国々に及んでいる可能性があるわけで、
そういう面でも政治活動に限界があるわけで、
それは行政活動にも言えることかもしれない
が、政治も行政も国家の枠内での活動が優先
され、他の国にまで口出しすれば内政干渉に
なってしまうだろうし、しかも産業の面で優
位な立場にある国が不利な立場にある国を搾
取している面もないわけではないし、自国民
であれば労働者であっても経営側で活動する
人であっても自国の産業を優先するように政
治に要求するのだろうが、その一方でかつて
は国際的な労働者の団結を訴えるような共産
主義的な活動の試みもあったわけで、それら
の全てが無用な対立を招くわけではないとし
ても、少なくともそういう単純な対立関係を
梃子にして規模が大きく広範囲な連携を築く
には、国家の枠内で活動する政治も行政も邪
魔をしてくるだろうし、情報革命以後の世界
で全世界規模で情報網が張り巡らされている
中で、従来の常識からは思いつかないような
活動が求められているのかもしれず、もしか
したらそれが実現しても産業を振興する側が
主導権を握っている主要なメディア上では話
題にすらならないかもしれないが、かえって
派手な話題とならない方が何らかの成果をも
たらす可能性が出てくるのかもしれない。

 それに関して世の中で主流となっているメ
ディア的な宣伝の裏をかくというよりは、そ
のような宣伝効果を期待する向きからは外れ
た活動が求められているのかもしれないが、
それは産業振興などの政策とも相容れない活
動となるかもしれないし、それと連動して連
携しつつ対立するような労働という活動形態
をもなし崩し的に変えるような可能性も含ん
でいるのかもしれず、そうなると政治とも行
政とも無縁な活動となってしまいそうだが、
たぶん労働に対しても人の労働を利用して利
潤を得る企業形態に対しても、作用反作用を
生じさせるような活動であり、場合によって
はそれは活動しない活動とも呼べるのかもし
れないが、そのような活動は主に消費と呼ば
れる活動には確実に含まれている要素だろう
し、生産でも流通でも販売でもそれらの過程
の中で抵抗を構成する要素となっているだろ
うし、そこから利益を出にくくする作用を生
じさせるのではないか。それが一般的に言っ
て節約という要素なのだが、それを肯定的に
呼ぶなら倹約とも呼ばれるわけで、それに関
連して無駄を省くということが何を意味する
のかというと、企業を経営する側が経費を節
約すればそれだけ利益に結びつくかもしれな
いが、消費する側が倹約を心がければ商品が
売れなくなることを意味していて、そうやっ
て消費者心理が冷え込むような成り行きにな
ってしまえば、いくら産業振興を促しても消
費が伸びなければどうしようもないわけで、
それは人々が商品宣伝を真に受けないように
なることも意味しているのかもしれないし、
何か消費することに魅力を感じられないよう
な風潮が世の中に蔓延すれば、そうなる可能
性が出てくるのかもしれず、その可能性がど
こから生じるのかといえば、その本を正せば
情報過剰で宣伝過剰なメディア環境に行き着
く可能性があるのかもしれないし、現状では
そんなことはあり得ないと思われるかもしれ
ないが、果たして現状が微妙な均衡の上に成
り立っているようなら、何かのきっかけで一
気におかしくなることがあり得るわけで、そ
れとも底堅い消費に産業が支えられているよ
うなら、やはりそんなことはあり得ないこと
になってしまうわけだが、世界的な経済情勢
の先行きを占えるような確かな指標が現状で
どれほど出揃っているわけでもないし、そん
なことはわからないと言ってしまうのが妥当
なところかもしれないが、その一方で情報革
命を支えた情報処理技術が全般的に大規模集
積回路のようにエネルギーの節約傾向を象徴
する技術なだけに、またロボット技術や人工
知能などの技術も人的な労働力の節約を目指
す技術だろうし、何かその辺で今後思いがけ
ない逆転現象に直面する可能性がないとは言
えないだろうし、結局今ある現代文明という
のが産業技術によって支えられているのだか
ら、その技術の傾向や方向性の変化が顕著に
なってくれば、文明自体も変わらざるを得な
いだろうし、現状ではまだ18世紀あたりか
ら続いている産業革命の延長上で資本主義経
済の拡大が続いていることは確かだが、いつ
かはその拡大が頭打ちになるか、あるいは別
の方向へ変わっていくのかもしれず、そうな
ればそれに伴って政治も行政もその活動内容
が変わっていくような成り行きとなるだろう
し、現時点ではそのような転換期がいつやっ
てくるのかわからないだろうが、たぶん大半
の人々が気づいた時にはすでに産業の転換期
を迎えているのかもしれないし、別にそうい
う変化に乗り遅れても自業自得だから構わな
いのかもしれないが、なるべくなら早めに気
づいた方がそれへの対処もやりやすいのでは
ないか。 

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創刊日:2001-03-26  
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