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彼の声 2018.1.31 「制度改革の必要性」

2018/01/31

 社会の中で管理運営されている様々な制度
が何を目指しているのかといえば、制度の目
的に利用者を従わせると同時に制度内で働く
人員も制度に従わせて、そのような役割を担
う何らかの機構がそれらの人々が制度に従う
ように管理運営を行うことになるのだろうが、
その制度を管理運営しているのが行政であろ
うと企業であろうと、管理運営するための費
用を利用者から徴収することにもなるのだろ
うし、行政であれば利用者から主に税を徴収
して、企業であれば利用者に企業が取り扱う
物や情報やサービスを買わせることによって
管理運営費を捻出するわけだが、その一方で
行政はそこで働く公務員に給与を払っている
し、企業もそこで働く従業員に給与を払って
いて、また公務員や従業員も行政や企業が管
理運営する制度の利用者ともなるわけで、そ
ういうところから資金が制度を通して循環し
ている実態があるわけだが、中には循環せず
に一時的にどこかに貯まっている状態もある
わけで、それが利益や負債となって預金や株
式や債券などの形を伴った金融資産や土地建
物や機械類などの物質的な資産としても溜ま
っているわけで、それらの資産も常時使われ
なくてもいずれ何らかの機会を捉えて使われ
るか、ほとんど使われなくても金融資産は物
価上昇などによって目減りすることもあるし、
その他の物質的な資産は経年劣化したり、貴
金属の類いは劣化しなくても盗難に遭ったり
紛失することもあるだろうし、全く使用され
なければ何の役目も果たさないのだから、あ
ってもなくても同じことになるだろうが、そ
うであっても売買という目的で活用されてし
まうことが多いわけで、いずれにしても社会
の中で経済活動として人や集団が行なってい
る物や情報やサービスの生産と流通と販売と
消費の過程の中で活用されている限りは、そ
こで機能している何らかの制度の管理下にあ
って制度のために活用されている実態がある
わけだ。そういう意味で世の中の制度は経済
活動に関連して存在していると言えるだろう
し、実際に制度が何らかの働きを伴って社会
の中で機能していれば何らかの経済活動が行
われていることを示していて、それがたとえ
行政の活動に特化した制度であろうと、その
活動費用を捻出するための経済活動に依存し
ているわけだ。そしてそれが何を意味するの
かといえば、経済活動が様々な制度を維持す
るためには必要不可欠であるのは当然で、個
個の制度の目的というのがその本来の目的と
は別に経済活動特有の価値観に囚われている
ということであり、それに関しては具体的に
採算が合うのかという判断にさらされる場合
があるわけで、企業の場合は特にそれが重視
される傾向にあるわけだが、必ずしも採算が
合わなくても慈善事業などの社会貢献に関し
ては、それを行う余裕がある範囲で行われる
ことになるから、本業とは別の微々たる予算
を使って行われる限りでその重要度は低くな
ってくるだろうが、行政となると税金を使う
から採算の合わないことを行える可能性が広
がるわけで、そうなるとそれがなぜ行わなけ
ればならないかに関して、納税者である一般
の民衆を納得させる必要が生じてくるわけだ。

 行政が行う採算を度外視した事業に関して
それを行う正当性に関してもっともな理由が
あるとすれば、例えばそれが人助けを行うこ
とに関しては金銭よりは人の命を救うことの
方が大事という論理が成り立つだろうし、ま
た学術文化やスポーツに関連した事業に関し
ては採算を考慮に入れなくても、支援した人
が国際的な名声を博するような賞に輝いたり、
世界的なスポーツ大会で活躍したりすれば、
それをメディアを通して知った民衆が納得す
るだろうし、そういう面で金銭的な価値と同
等かそれ以上の価値を得ることに貢献するよ
うな制度を構築すれば、それなりに民衆を納
得させられるかもしれないが、それも企業の
社会貢献を意識した文化事業や慈善事業と同
じように、それが行政が行う主要な事業とは
ならないだろうし、予算配分もそれらに関す
る予算が全体の中で占める割合がずば抜けて
大きくはならないだろうが、では他に何に関
して採算を度外視しなければならないのかと
いえば、それは福祉に関連した予算となるの
かもしれず、それも人助けの範疇には入るだ
ろうが、直接の行動で助けるのではなく、金
銭を支援することによって人を助けるわけで、
具体的には医療保険や年金保険や労災保険や
失業保険などの公的な保険全般に言えること
かもしれないが、それが公共事業と並んで慢
性的な財政赤字を招く原因となっているわけ
だろうし、公共事業に関しても企業を助ける
ための金銭的な支援である面があるわけだか
ら、採算を度外視した金銭的な支援が軒並み
財政赤字を招くのは当然だとも言えるだろう
し、もちろん実質的な金銭的な支援である限
りは建前上は採算を度外視しているわけでは
ないし、なるべく採算が合うような努力は払
われているのかもしれないが、では財政を健
全化させるには公的な保険料を値上げして公
共事業を減らせば財政赤字を減らせるかとな
るわけだが、それでは人助けにも企業を助け
ることにもならないだろうし、実際には弱者
切り捨てと批判されつつも保険料を値上げし
たり福祉予算を削ったりしているわけだろう
が、それが少なからず政府批判や民衆の反発
を招いているだろうし、公共事業を減らすこ
とに関しては産業振興の見地からはあまり積
極的には行われていないのかもしれないが、
実際に行えば公共事業に頼っている業界が打
撃を受けるだろうし、議会や政府内の政治家
や官僚たちとそれらの企業が懇意の関係とな
っている限りは、それを行うのは困難になる
わけだが、ではどこから赤字となっている分
を工面するのかというと、民衆や企業から徴
収する税負担を上げることができなければ、
国債などの公債によって未来から借金するし
かなくなってくるわけで、実際にもそれが財
政赤字の大部分を構成しているわけだろうが、
行政改革の困難さも含めてそうなるのが必然
的な成り行きとなっている面があるのかもし
れず、それが制度的な必然性を構成している
とすれば、現行の制度ではどうにもならない
のかもしれないし、だから制度改革の必要性
が叫ばれているのかもしれないが、現状では
掛け声倒れとなっているのだろうし、実際に
それで何とかなっているうちは制度改革など
進まないだろうし、進めることよりもそれに
対する抵抗の方が強いから進まないのではな
いか。 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
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