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彼の声 2018.1.9 「癒着と連携の違い」

2018/01/09

 行政機構も企業も組織として現実に存在し
ていて活動している実態があるわけだから、
人々がそれらを利用することで世の中が成り
立っていて、その現実を否定するわけにはい
かないし、それらの組織のマイナス面ばかり
を批判してもリアリティに欠けるだろうが、
プラス面を活かすとなると、それらを利用す
る人たちの得になるような活かし方が求めら
れるわけで、そうなると単純に考えるなら組
織の利益を減らせば、その分が組織の利用者
の利益となって還元されることになるのかも
しれず、行政機構に限って言えばそれは組織
の肥大化を防げば無駄な予算を使わずに税金
も安くなると考えてしまいがちになるが、必
要なところにはちゃんと予算をかけなければ
ならないだろうし、何が必要な予算で何が無
駄な予算なのかが社会の様々な立場によって
見解の分かれるところであり、場合によって
は住民の生活を助けるような予算が削られて、
産業振興に関する予算や国防予算などが増や
されることにもなりかねず、住民の福祉の充
実を訴える政治勢力はそういうところで政府
を批判しようとするわけだが、どうもそれも
単純すぎる毎度お馴染みの批判となってしま
うわけで、その単純なわかりやすさが世論の
広範な支持を得られない結果を招いているわ
けだ。単純すぎることを主張すると世の中の
構造もその中で機能している行政も企業も単
純な活動から成り立っているわけではないだ
けに、主張の内容にリアリティが生じないわ
けで、そうなるといくらでも詳細な反論が成
り立つことにもなり、場合によってはその反
論の方が説得力があったりするわけで、それ
では人々が真面目に考えてくれないことにな
ってしまうわけだ。それに関する妥当な考え
方として、住民に対する福祉サービスも産業
振興も国防に関してもそれなりに予算を使う
としても、そのような予算を使って活動して
いる組織の機能を効率的にして、なるべくそ
の活動のコストを抑えるような努力が求めら
れるのかもしれないし、そういう方面で政策
的な論議を深めてゆけば、それに関する政治
的な主張にもそれなりに説得力が出てくるだ
ろうし、それに連動した法制化などにもそれ
なりに合理的な正当性が生じてくるのではな
いか。要するにその活動に関して工夫を促す
ような措置が求められ、活動を活性化させる
ような工夫が求められるわけだが、それに関
しても安易に競争原理の導入とか民間の活用
とかキャッチフレーズ化するばかりで中身の
ない宣伝文句ではなく、行政の組織自体を活
性化させるような方策が必要なのかもしれな
いが、それに関しては従来から言われている
ように各省庁ごとの縦割り行政ではなく、各
省庁間の連携を深めて場合によっては複数の
省庁にまたがるような予算編成が求められる
のかもしれず、それに関して各省庁の上にさ
らにそれらを指揮命令するような機関を置く
のではなく、平等な立場で各省庁の活動を調
整するような役割が求められるとすれば、具
体的には総務省がそうした役割を担っている
のかもしれないが、他の省庁とはっきりとし
た役割分担がされているようだと、そういっ
た調整がうまくいかないだろうし、それに関
して癒着ではなく連携という行為が何を意味
するかが、そういった方面では重要となって
くるのかもしれない。

 組織内での上下方向の指揮命令系統とは別
に横方向での連携の模索というのが、それぞ
れの組織の足りない部分を補い合って、連携
することによって効率的な活動が可能となる
のかもしれないが、それには組織間の対立を
解消しなければならず、それには交渉や取引
を試みるしかないだろうし、交渉や取引を行
うことによって他の組織の内情や活動や機能
を窺いしれるだろうし、そうやって各組織間
で互いの理解が深まれば、活動が重複してい
る部分や足りない部分がわかるだろうし、重
複している部分を統合して足りない部分に割
り当てれば、それだけ各組織間の連携も深ま
るし、効率的な協力体制を構築できるのでは
ないか。それがやたらと行政改革の推進本部
とかを増設したり、国家戦略室とかいう部局
を増やしたり、行政組織を肥大化させる口実
に行政改革が使われるという本末転倒なこと
をやろうとするわけで、それこそが税金の無
駄遣いなのかもしれないが、現状で活動して
いる組織間で連携を模索するという効率を重
視したやり方がとられれば、多少は行政自体
の活動が活性化されるだろうし、無駄に予算
をかけずに改革を実行できる可能性も出てく
るのではないか。そして民間の企業がそうい
うことをやっているから行政もそれを参考に
しろというのではなく、民間の企業がやりた
がらないような採算の合わないことを行政が
行うことが求められるわけで、しかも民間企
業が利益を追求するとそのしわ寄せが一般の
人々に及ぶから、そういう部分を補完するよ
うな機能が行政には求められるのだろうが、
社会が複雑な構造であるほどそれが具体的に
は何なのかがわかりにくいわけで、そういう
部分を明らかにするのが政治の役目なのだろ
うし、社会には様々な制度や慣習があって、
それによって不利益を被っている人たちを助
けるようなことを行政にやらせれば、行政の
活動としては補完的な役割を全うすることに
なるのだろうし、もちろんそればかりが行政
の活動ではないだろうし、政治の側でも大雑
把な主義主張を表明するのが大事な時もある
だろうが、具体的に世の中にどんな不具合や
不都合が生じているのかを見つけることが政
治の役目なのだろうし、それを是正するため
の予算配分も組織構成も利益を追求する企業
とは異なるわけで、その辺が民間の企業の感
覚では無駄なことをやっているように思われ
るとしても、行政がそれを行う必然性がある
とすれば、それを行う必然性に関して説得力
のある説明が求められるのだろうが、説明が
要領を得ないと信用されないだろうし、そう
いうところから偏向した意見が入り込む余地
が生まれて、そういう面倒な作業から逃れる
ために、自治体の首長などが地産地消だのふ
るさと納税だのの軽薄なキャッチフレーズの
ような宣伝文句に踊らされる事態を招くわけ
だが、本質的なところで行政機構が何をやっ
ているのか、その活動内容が問われるような
成り行きに世論の関心を持っていかないと、
いつまでたっても行政改革は掛け声倒れに終
わるしかないだろうし、そうなるような結果
の中で得をしているのが当の行政機構である
可能性が高いだけに、やはり単純に公務員と
民間の企業との賃金格差を批判するようでは、
そこから何をやればいいのかが出てこないだ
ろうし、政治の側でも批判から先に活動が進
まないわけだが、結局そこでも政治と行政の
癒着ではなく連携を模索すべきなのだろうし、
対等な立場での交渉や取引を公の場で行うよ
うな環境を整えてゆかなければならないのか
もしれない。 

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創刊日:2001-03-26  
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