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彼の声 2018.1.5 「政官財+マスメディアの利権複合体」

2018/01/05

 国家主義的な傾向でよくありがちな成り行
きとして行政側が富国強兵的な方針を打ち出
すと、まずは国を富ませるために経済活動を
活発化させる政策がとられるわけで、それに
関連して経済活動の利便性を高めるには、各
種の規制緩和などを促すような法整備と連動
した政策もとられるわけだろうが、その経済
の面での改革解放的な政策の一方で、言論や
思想信条の自由を抑圧する政策がとられるこ
とは、ある意味では表裏一体をなしているの
かもしれないし、その富国強兵的な政策の不
合理で矛盾に満ちた面が広く世の中に知れ渡
ってしまうのを防ぐ意味で、言論や報道など
の面で統制を強めるわけだが、そこで顕著に
なってくるのが法律とそれに基づいて構築さ
れる制度との間に生じる矛盾であり、経済活
動を活発化させるような制度は自由主義市場
経済であることが不可欠で、そこでは個人の
判断で自由に経済活動を行えるような制度に
しなければならず、そのような制度の中から
経済的に成功して莫大な資産を形成する資本
家階級が生まれてくるわけだが、その一方で
法的な措置として個人の言論や思想信条の自
由を抑圧するとなると、自由な経済活動を認
める一方で、自由な政治活動は認めないとい
うジレンマに直面してしまうわけで、現状で
その問題に直面している典型例が中国とロシ
アかもしれないが、最近の例ではスペインの
カタルーニャ州の独立騒動でもそれに直面し
てしまったわけで、結局は政治と経済は連動
していて、経済的な自由を手にして力をつけ
てくるということは、政治的な自由を求める
活動にも直結してしまうわけで、国を富ませ
るためには経済活動の自由を人々に与えなけ
ればいけないが、政治的な主導権だけは行政
の側で確保したいのが国家主義的な立場の特
徴であり、一方では自由を与えてもう一方で
は自由を抑圧しなければならない矛盾が、何
かのきっかけで破綻してしまうわけで、その
きっかけというのが富国強兵で言えば強兵の
面であり、歴史的な経緯からすれば国家間の
経済競争が高じてそれが軍拡競争へと発展し
て、経済的な競争では不利な側がそれを補う
ために軍事的な増強を行ってしまうと、軍事
面での暴走を招いて国家的な破滅に追い込ま
れてきたわけだが、軍事的な暴走を招いてし
まう国内的な要因としては、個人の言論や思
想信条の自由を抑圧する姿勢であり、経済的
な自由は与えるが政治的な自由を与えないと
いうことが、行政側の軍事面での暴走に歯止
めがかからなくなるわけで、考えてみればそ
れは当然の成り行きであり帰結なのかもしれ
ないが、行政側が政治的な主導権を確保する
にはそうせざるを得ないわけで、それが国家
主義的な立場の欠陥とも言えるのかもしれな
いが、行政機構の特性としてはそういう方向
にしか行かない面もあるわけで、それに歯止
めをかけるには民衆の側で政治的な主導権を
握るような努力を怠ってはならないわけだが、
そこでも制度的な面で不都合や矛盾があるの
かもしれず、現状では制度面で行政と民衆と
の間で生じる権力関係を平等にするようには
なっていないわけで、そこで生じてしまう関
係の不均衡や不平等をなくすように法的に文
章で定めることは可能だが、制度としては絶
えず行政側が力を持つようになっているので
はないか。

 個人と集団的な組織の間での力関係で言え
ば、当然のことながら集団的な組織の方が力
が強くなるわけだが、そのような集団的な組
織に対抗するために個人の側でも同じ主義主
張を共有する同志を集めて集団的な組織を結
成すると、それで対抗できる可能性は出てく
るだろうが、対抗しているそれ自体が個人で
はなく集団的な組織となってしまうわけで、
それが集団的な組織となってしまうと、個人
である時とは異なる論理が組織内でまかり通
るようになるわけで、結局それが個人が対抗
しようとしていた集団的な組織となってしま
い、そうなると個人と集団的な組織の間での
力関係そのものは維持されて、個人ではいつ
までたっても集団的な組織には勝てないこと
になり、だからと言ってその個人が同志を集
めて集団的な組織を結成すれば、そのような
組織の中では個人の力が抑え込まれてしまう
わけだ。そんなわけで行政機構が集団的な組
織形態をとっているわけだから、それに対抗
するために同志を募って政党などを結成して、
その政党が力をつけて議会内での与党の立場
を占めるようになっても、そうなった時には
すでにその政党と行政機構との間で集団的な
組織形態のレベルでは差異がなく、差異がな
いから同じ利害関係を共有して両者が癒着す
るわけで、いくら民主的な政治制度を法的に
規定しても、制度によって実現された現実が
法律を超えて動作して、それが法的な形骸化
をもたらすわけだが、そんな問題が発生する
度に法改正や新たな立法を行なって制度を修
正したり改善する以外に制度的にも法的にも
やりようがないだろうが、いったん立法機関
と行政機関が癒着すればそういう成り行きに
はならないだろうし、そうなる前に民衆の側
が機転を利かせて政権交代を促せばいいのだ
ろうが、今度は二大政党制などの制度が自然
と形成されて、どちらの政党に政権が移って
も癒着が解消されないような事態ともなるだ
ろうし、複数の政党が選挙の度ごとに離合集
散を繰り返して政権を作るにしても、今度は
政党と行政機関との間の力関係が行政側の有
利に傾いてしまい、そうなるといくら政党の
側で改革を行おうとしても、行政側の抵抗に
よって途中で頓挫してしまう事態も予想され
るだろうし、行政機関が恒常的に国家と国民
を管理統治している実態がある限りは、そう
いう方面では行政機関の側に権力の優位があ
るのは当然かもしれないが、行政側が何のた
めに管理統治しているのかというと、その集
団的な組織形態を守り維持するために管理統
治を行っているとしか言えない面があるわけ
で、そこから民衆との間に権力関係の不均衡
や不平等が生じていて、また民衆の側でも経
済活動によって貧富の格差やそれに伴って権
力関係の不均衡や不平等が生じていて、さら
にそのような不均衡や不平等が民衆に不満を
感じさせるから、そこから政治的な主義主張
が生じるわけで、そうなると政治的な主導権
を握っている側でも経済的な主導権を握って
いる側でも、そのような政治的な主義主張を
抑え込みたい衝動に駆られるわけで、結局そ
こからも共通の利害関係が生まれて、政治的
な主導権を握っている側と経済的な主導権を
握っている側との癒着が生じて、それが政官
財+マスメディアの利権複合体となるわけだ。
 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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