文学

彼の声

この世界について、この社会について、この時代について、未来について、過去について、人々について、自分が日頃感じていることを率直に語る。

全て表示する >

彼の声 2017.10.24 「事態の進行」

2017/10/24

 手法として行政機構の膨らんでゆく財政赤
字を減らして黒字化するやり方があるのかと
いうと、たぶんあるのだろうし、実際に行政
予算の黒字化を実現した事例もあるのだろう
が、それが政治的な支持を得られるのかとい
うと、どうも支持よりは反発を招いてしまう
場合の方が多いのかもしれず、特に予算の削
減は権限の強化や勢力の拡大を目指す行政機
構そのものからの反発を招くのだろうし、行
政機構とそれと癒着している産業界や、それ
らの意を受けて世論操作を引き受けているメ
ディアと、メディアが操作の結果として示す
世論などが予算の削減に反対しているとすれ
ば、無駄な出費を減らして効率化を目指すよ
うな行政改革が掛け声倒れに終わる可能性が
高くなるのだろうし、それが財政赤字が減ら
ない原因として説得力を持つのかもしれない
が、そのような世論に逆らって行政改革を断
行して財政の健全化を推し進めるにはどうし
たらいいのかといえば、そういう問いに対す
る答えにはたどり着けないような成り行きが
あるのかもしれず、実際に誰の目にもうまく
いかないことがはっきりするまでは、現状の
延長上で事態が進んで行き、それに逆らうよ
うなことを行う人や勢力は排除される成り行
きも生じてしまうのかもしれず、そのような
成り行きとは無関係なところから思いがけぬ
出来事がもたらされない限りは、現状を変え
るようなきっかけとはならないのかもしれな
い。しかも仮に財政破綻しても行政機関は困
らないだろうし、困るのはそこで暮らしてい
る住民だけかもしれないのだが、メディアに
よって世論がコントロールされている限りは、
それに逆らうような世論が形成されることは
ないだろうし、住民の声が政治の場へと届く
ことはないのかもしれないが、別に住民の側
でもそんな声が強まっているわけでもないだ
ろうし、世論は主体的に形成されるわけでは
なく、メディアの報道姿勢や政治に対する論
調などから受動的に形成されるのであり、メ
ディア上で現状の政治に反発する声が強まら
ない限りは世論もそうならないわけで、そう
いう意味で世論とは住民側が主体となって巻
き起こすようなムーブメントではなく、メデ
ィアの主導によって作られる匿名の声の集合
体であって、それが特定の個人の主張と重な
るところがあるとしたら、それがその人がメ
ディアの主導で作られた世論に影響を受けて
いる証拠となるだけで、少なくともその人が
主体となって主張される意見とは別種の声な
のではないか。そしてそのような情報統制が
有効に機能している限りで現状の成り行きが
変わることはないのかもしれず、それに対す
る反発の声は絶えず抑え込まれる傾向にある
のではないか。

 そのような世論に対する住民の反応として
は、影響を受けて同調するか不快感と共に反
発するか興味がなければ無関心となるのかの
どれかだろうが、メディアとしては住民が世
論に同調してほしいだろうし、行政機構がそ
うであるようにメディアも権限の強化と勢力
の拡大を目指しているわけだから、住民の味
方を装いたいというよりは自分たちが作り出
す世論に従わせたいわけで、そこに権力への
意志が介在しているわけだ。メディアに関わ
っている人たちが意識してそう思っているわ
けではなく、社会の中でメディアが果たす機
能や動作が権力の意志を構成するのだろうし、
社会の中で動作が有効に機能するほど権力が
強まることになって、その存在の権威化が促
進するのではないか。それは議会の中で特定
の政党の議席が増えるほど力を増してくるの
と同じようなことであり、人々が目にする機
会が多いメディアほど影響力が増してきて、
それが広告収入に頼るメディアなら収益も上
がってくるだろうし、その代表例がネット上
で検索サービスを提供する企業やSNSを主
催する企業なのだろうし、そうやって情報の
占有率が高まると、それによって獲得した社
会に対する影響力を積極的に人々に向かって
行使しようとしてくるのではないか。もちろ
ん誰もがそれをわかるようなあからさまなや
り方では警戒されて場合によっては反発も招
くだろうから、なるべく気づかれないように
影響を及ぼそうとするのだろうし、それが利
益に結びつくようなやり方となればいいわけ
で、具体的には何かと自社のサイトを人々が
利用するように仕向けてくるのだろうし、そ
のための無料のメールやウェブページ作成や
データ保存サービスなどなのだろうし、また
そのついでにオークションサイトや通信販売
サイトなどを利用してもらえば手数料収入を
稼げるわけで、そうやって経済的な利益の獲
得を目指している限りでは、政治的な主義主
張とは無関係のように思われるかもしれない
が、多くの人が政治以外のことに気を取られ
て政治に対して無関心になることも、選挙で
の投票率の低下とか政治に少なからず影響を
及ぼすだろうし、わざと投票率の低下を狙っ
ているわけではないとしても、結果としてそ
んな成り行きに貢献しているとすれば、しか
もそれが企業の利益に結びつくとすれば特に
改める必要はないだろうし、積極的に妨害し
ているわけでもなければ無関心になることを
奨励しているわけでもないのなら、そんなこ
とが問題視されるわけでもなく、それよりも
それとは違う方面で例えば政治的な極右化と
かの方が問題視されているわけだから、そん
なことが世間の話題となって人々が気を取ら
れているうちに政治に対する無関心化が静か
に進行してゆけば、投票率の低下とともにま
すます組織的な活動によって極右化が社会の
中で顕在化するような事態となるだろうか。
 

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: - 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。