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彼の声 2017.9.28 「誇大な政治宣伝」

2017/09/28

 政治に対してどんな政治的な役割を求める
にしても、それ以上の何があるわけでもない
のだろうが、少なくとも政治的な役割を逸脱
するような期待を抱くのはおかしいだろうし、
政治宣伝がそれをはるかに超えるようなこと
を主張していようと、その大げさな宣伝は宣
伝以上の何ものでもなく、実際に政治の場で
行われていることは宣伝が誇大宣伝でしかな
いことを明かしているわけで、民衆がその誇
大宣伝を額面通りに受け取ることはまずない
のだろうが、それを批判する側は額面通りに
受け取るよりもさらに大げさに受け取って、
それが取り返しのつかない深刻な事態を招く
と警告するわけで、そうなるともはや大幅に
フィクションの領域へと批判の言説が踏み込
んでいて、下手するとオカルト的な予言者の
言葉と同レベルで受け取られてしまう恐れが
あり、そういう意味で政治に対する強烈な批
判は信用できなくなってしまうわけだが、実
際に政治の場で行われていることは、矮小な
贈収賄事件に至ったり、ゴシップ雑誌が取り
上げるようなスキャンダルを招いたり、誇大
な政治宣伝とはかけ離れたことが行われてい
て、また議会制度が未発達な国では国家元首
とその一族が経済的な利権を独占していたり、
世襲的な王政を敷いている国まであって、公
私混同が当然のしきたりの中で政治が行われ
ている場合もあるわけだが、結局政治が行な
っていることとは何かといえば、行政機関が
行なっていることへの公的な介入であり、そ
こで政治家が私的な利益を優先させれば公私
混同となってしまうのだろうが、行政機関に
とってみればそれはいらぬ口出しであり、行
政執行の邪魔をしているだけのように受け取
られてしまう場合もあるかもしれないが、政
府と議会の与党が渾然一体化しているような
場合は、それはもはや政府与党と呼ばれる一
つの行政機関であり、政治的な行為を行う余
地はないわけで、そうなると政治宣伝は宣伝
のための宣伝となり、別にその宣伝内容が全
て嘘だとはいえないだろうが、それを受け取
る側もそれが宣伝であることは百も承知して
いるだろうし、その宣伝に対する批判がどん
なに的を射ていようと、宣伝とはそうものだ
という先入観ができあがっている限りで、そ
の批判には何の有効性もないこととなってし
まうのではないか。

 だからと言って政治批判の全てが無効であ
るわけでもないだろうが、行政機関というの
は徴税や治安維持などのように、民衆に対す
る権力の行使を伴うものだから、放っておけ
ば組織の特性のとして統治権限の強化を目指
して機構そのものが肥大化していってしまう
わけで、その肥大化に歯止めをかけるのが本
来の政治の役目であり、だからと言って新自
由主義者のように無理に小さな政府を目指す
必要はなく、民衆が希望するような行政サー
ビスが行える程度の規模が保たれていればい
いわけだろうが、それも徴税や公債などで賄
える予算の範囲内でしか行えないわけで、そ
うなるとその国の経済規模や人口などから伺
える国力に見合ったものとなるしかないだろ
うし、いくら何でもやるような誇大宣伝をし
たところで、実際にできることは限られてく
るわけだ。そんなふうに考えていくと、将来
戦争などの未曾有の災害をもたらすような危
険性とは無縁の領域で、政治ができることに
ついて考えてゆかなければならないところな
のだろうが、何かそれ以前のところで戦争へ
の危機を煽ってみたり、政府や議会与党に批
判的な意見に対して言論統制のようなおかし
な事態を招いている現状があるわけで、たぶ
んそこに何らかの矛盾や不具合があるわけだ
が、そうしなければならない事情が生じてい
ることは確かなのだろうし、政府や議会与党
に与するメディアや産業界も含めて、自分た
ちが守っているつもりの体制を今後とも維持
し続けたいことも確かなのだろうから、それ
はそれでそういうものだと捉えておくしかな
いだろうか。だがそういうやり方を擁護する
人たちも批判する人たちも、何か懸命に危機
意識に囚われようとしていて、そこで大げさ
な対決の図式を構成しようとするきらいがあ
り、そんな対立の構図に巻き込まれてしまう
と、別に本来なら対決する必要ない人や勢力
まで対決しているような感覚にとらわれてし
まうのかもしれず、少々のことで安易に対決
姿勢を鮮明化するのは得策でない場合もある
のかもしれないし、そういう意味でも政治の
役割をあまり大げさに考えない方がいいのか
もしれないのだが、たぶん選挙がある以上は
当選することが死活問題となるわけだろうか
ら、たとえそれが偽りの対立と見られようと、
対立しないわけにはいかないのだろうし、そ
うであるなら民衆の方が冷静に事態を受け止
めておく必要があるのかもしれない。 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
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