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彼の声 2017.9.18 「経済的な安定」

2017/09/18

 例えば何らかの危機に備えて資金を貯めて
おくのが保険だとすれば、貯めた資金を機会
をとらえて積極的に活用するのが投資だろう
し、貯めた資金を通して両者の間につながり
が生じるのは必然だとしても、資金を貯める
行為が投資を通して行われる以外だと、労働
を通して行われる場合があり、もちろん投資
そのものが投資家の労働とも言えるわけで、
様々な労働の中で成功すれば比較的経済効率
の良い労働が投資だとも言えるだろうし、そ
れも成功すればの話だろうが、成功する確率
を高めるには投資事業そのものを投資ファン
ドなどの企業形態を通して行うことになるわ
けだ。また事業に伴って生じるリスクを軽減
するには保険が活用されるわけで、また保険
そのものも資金を集めて活用する事業であり、
投資の一形態として位置付けられて、結局は
それらが互いに連携して様々な事業を推進し
ていくことになるのだろうが、それらの事業
の中で労働が行われて必要経費を除いた部分
が利益となるわけだろうし、また利益が出な
くて負債が膨らめば事業の継続が難しくなっ
て、返済のめどが立たなくなった時点で事業
が破綻して負債が残るわけだが、現状では世
の中で行われている全ての事業が破綻するこ
とはなく、事業が継続している範囲内で経済
活動が行われている実態があるわけで、そし
てその経済活動が賄えるだけの人が生きてい
ることにもなるわけで、その経済活動が継続
できる限りで労働も行われているわけだ。ま
たその経済活動に付随して行政府などの活動
も成り立っている現状があり、行政府の方で
も経済活動に関与するとともに、社会を法律
を伴った制度によって管理し維持しているわ
けだが、それも経済活動が賄える範囲内で行
政府の規模も予算も決まってくるわけで、大
した経済規模でもないのに行政機構ばかりが
膨張すれば賄いきれなくなって財政破綻して
しまうわけだが、そうなったところで企業と
は違って行政府そのものがなくなるわけでは
なく、予算規模を小さくして行政府自体は存
続するわけだろうが、資本主義経済がなくな
らない理由は、その経済規模に応じてそこで
生きられる人の数も行政府の規模も決まって
くるということだろうし、経済活動によって
賄いきれない人は自然にいなくなってしまう
だろうし、行政府の規模も経済活動によって
賄える範囲内に収まってくるわけで、経済活
動の中で行われている様々な事業も、それが
賄いきれなくなれば利益が出なくなって負債
が膨らんで破綻してしまうわけだ。

 またその経済活動の中では人や企業の間で
競争が起こって、人と人の間にあるいは集団
と集団との間に格差が生まれて対立や争いを
もたらすわけで、それが社会の中で人種や民
族や宗派などの対立に絡んでくると内戦の原
因ともなるのだろうが、場合によってはそれ
が国同士の対立にも発展する場合もあって、
そうなると国と国との間で経済競争をしてい
るようにも感じられてくるわけで、各国の行
政府は自国が有利になるように様々な方策を
施すようにもなるわけで、またそれが自国民
の人気取りにも使われて、議会や政府内で主
導権を握っている政党や政治家はそれを政治
宣伝に利用して、世界の中で他の国よりも上
手くやっていることを自国民に向かってアピ
ールするわけだ。そしてそんな成り行きに伴
って隣国との間で敵対心をあおり立てたり、
自国内でも政府や議会与党に批判的な勢力を
愛国心が欠如しているとして攻撃する集団も
出現したりするわけだが、そんな活動も経済
的に賄いきれている限りで行われていること
なのだろうし、社会の中で法律を伴った制度
が機能しているとしても、行政機構は経済的
に賄いきれている人口を管理し統治している
わけで、それ以上のことをやっているわけで
はなく、賄いきれないほど人口が増加しても
らっては困るだろうし、逆に人口が減ればそ
れだけ経済規模も縮小して行政府の予算も減
らさざるを得なくなってしまうだろうから、
それも行政府にとっては困った事態となるの
かもしれないが、国民が経済的に豊かになる
には一人当たりの収入を増やさなければなら
ないわけで、それには国内の産業が果たして
高収入を期待できるような産業なのかが問わ
れてくるわけで、実際に国民の間で経済格差
があること自体が、ある程度の賃金格差を前
提とした産業構造なのだから、誰もが経済的
な豊かさを享受できるような仕組みではない
わけで、実際に限られた高収入を得られる職
業を求める競争も起こっているわけだろうか
ら、今後そのような産業構造や仕組みが大き
く変わる可能性が全くないわけではないだろ
うが、現状が別に内戦状態でも隣国との間で
戦争状態でもなければ、そのようなことには
ならない程度には平和が保たれているわけだ
ろうから、それでも不満を言えばきりがない
かもしれないが、それなりに多くの人が暮ら
して行ける程度には経済が安定していること
は確かだろうし、それが行政府の管理と統治
の賜物なのかどうかはわからないが、それな
りの安定が行政府や議会与党の政治宣伝に使
われる程度には上手くいっていることになる
のではないか。 

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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