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彼の声 2015.11.14 「テロ対策」

2015/11/14

たぶん何かが起こるのは
そこに至る様々な偶然の巡り合わせが作用しているのだろうが、
一方でテロが起こるのは必然的な成り行きなのだろうか。
偶然と必然にどのような違いもなく、
何かが起こるとそれが人為的に計画が練られたものであれ、
たまたま起こる事故ような成り行きであれ、
その結果がものを言うのかもしれず、
それが起こった時と場所が、
それなりに話題を呼びそうな要因となりそうだが、
だいたい一回のテロで人が死亡する上限は数百人規模が限度だろうか。
911の同時多発テロの時は数千人規模だったわけだが、
それ以降はテロに対する警戒も強まり、
数千人規模で死者が出るような
大規模なテロを起こすのは困難を極めているのかもしれないが、
そのテロの温床となっている内戦や紛争では数万人から数十万人、
ひどいところでは百万人規模ですでに犠牲者が出ているかもしれず、
それを勘案すれば、
数百人規模ではまだまだ死者の数が足りないのだろうか。
それに対する復讐であるならもっと殺したいところかもしれず、
今後も世界のどこかでテロが計画され続け、
年に何回かは確実に起こるのかもしれないが、
果たしてテロをなくすことができるだろうか。
人や企業の経済活動が
地域的あるいは民族・宗教的な格差を生み続ける限りは、
何かしら紛争は避けられないし、
それが高じて戦争状態となれば、
テロも武力攻撃の選択肢の一つとして出てくるわけだから、
テロがなくなるはずがないだろうし、
現状がそれを物語っているわけか。
紛争地帯でのこじれにこじれた歴史的な経緯は、
今さら修復不可能な事態にまで発展しているわけだから、
そのような事態を招いた欧米諸国が
経済的にも国力も落ち目にならない限りは、
それらの諸国がテロの標的を免れるすべはなく、
結局は国家間の経済格差が縮まるような成り行きになるのを
期待するしかないだろうか。
そういう意味では中国やインドなどの経済発展が
今後のカギを握るのかもしれないが、
果たしてそれらの新興国が
今後も発展し続ける余裕が世界経済にあるのかどうかも、
現状ではよくわからないところで、
今後も自業自得のテロとの戦いが延々と続いて行き、
それが欧米諸国の力を弱める効果をもたらすのかどうかもわからないし、
もしかしたらそのような現象が収束するまでには、
途方もない長い年月を必要として、
下手をするとあと数百年も続く現象なのかもしれない。
思えば十字軍と呼ばれるヨーロッパ諸国による中東地域への攻撃も、
数百年間断続的に続いたし、
また新大陸発見から続く世界全体への攻撃も数百年間も続いたし、
現在ではそうした攻撃が逆転して、
数百年間延々と軍事的あるいは経済的に
攻撃され搾取され続けたアジアやアフリカから、
欧米諸国への逆襲が開始されているのかもしれず、
それの一環がテロ攻撃として表面化しているのではないか。
テロも武力衝突も悲惨な結果をもたらすから、
どちらかといえばやらない方がいいわけだが、
やっている人たちにはそれなりの必然性があり、
その必要がある思っているからやっているわけで、
酷い行為だが止められない現状があり、
それを根絶しようとして
空爆によって紛争地帯にいる武装勢力を攻撃している現状もあり、
その空爆に対する報復としてテロが行われるとすれば、
悪循環とも言えなくもないが、
空爆の効果があがっていると判断されると
やめるわけにはいかないだろうから、
それをやめられないから悪循環だとも言えるわけで、
やめるきっかけがなかなか見当たらないのが現状だろうか。

人や武装勢力がテロを止めるきっかけを探すのではなく、
そのような状況が不意に訪れるといった事態が今後起こるだろうか。
起こるかもしれないし起こらないかもしれない。
今栄えている地域や国家が落ち目となり、
魅力がなくなればテロ攻撃する理由も目的もなくなり、
テロ攻撃によってそのような事態を招きたいから
テロ攻撃をしようとするのだろうし、
テロ攻撃される側はそうなっては困るから、
テロを根絶して今ある繁栄を保ちたいわけで、
そのような作用や働きかけは、
やはり戦争の延長上にあると言わなければならないが、
そうだとすると、
攻撃する側と防御する側の、
どちらかが勝ちどちらかが負けるまでは攻撃が続くわけで、
現状ではその決着がつかない状況で、
決着をつけようとしてつく状況にもなく、
世界の紛争地帯には
いくらでも様々な武装組織が群雄割拠している状態で、
一つの武装組織を壊滅に追い込んでも、
その空いた空白を埋めるように、
また別の武装組織が勢力を増してくるだろうから、
紛争自体が終結しない限りは、
武装勢力の武装解除などありえないとなるだろうか。
そして武装組織の資金源がその地域の地下資源であったりすると、
欧米や最近は中国の企業なども群がってきて、
採掘された資源をそれらの企業に売りさばいた金で
武器を購入するわけだから、
世界の経済活動が武装組織を育て、
また武装組織に武器を売ることでもさらにそれを空爆することでも、
その両面で世界の軍需産業が潤っている現状もあるわけで、
世界経済の一端に武装組織による活動も組み込まれていて、
その副産物としてのテロも世界経済に貢献していると捉えれば、
それは非人道的なひどい解釈となってしまうが、
現状では戦争行為に加担する活動も、
それをやめさせようとする活動も、
どちらも経済活動の類いと考えれば、
どちらか一方が他方を押さえ込んで勝利するのは
ほぼ不可能に近いだろうか。
実際には武装組織に協力する企業や個人や国家の資産凍結などを行い、
その資金源を絶って壊滅に追い込む試みがなされてはいるだろうが、
欧米だけではうまくいかないわけで、
ロシアや中国や北朝鮮まで武器の売り込みに加担しているらしく、
それらの国々との関係が悪化すれば、
抜け道だらけで何の効果もなくなり、
実際にそうなっている現状があるから、
テロとの戦いに勝利するめどが立っていないのかもしれない。
欧米諸国がいくら優れた武器を開発していて、
その圧倒的な武力と経済力をもってしても、
地上の人類を根絶やしにするほどの核兵器なども持っているわけだが、
数十人から数百人を殺傷するテロを防げるわけではなく、
いくら警戒したところで人の移動を完全に断つことはできないわけで、
しかも実際に武器弾薬を売りさばいているわけだから、
何らかの手段でそれを買うか盗めば、
すぐにでもテロが可能となるわけだ。
だからテロだけをやめさせることは困難で、
テロに至る様々な経緯や行為や現象などを注意深く探り出して、
それらに対策を講じて
テロに至らないような成り行きに持っていくしかなく、
現状でもそれをやっている最中ではあるのだろうが、
大規模なテロが起きるたびに、
そのような対策が効果を上げるには
まだまだ取り組みが不十分だと認識するしかなさそうだ。

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創刊日:2001-03-26  
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