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彼の声

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彼の声 2015.11.12 「教訓」

2015/11/12

現状で何が見出されているわけでもなく、
何が示されているのでもないらしい。
政界再編を画策している人も中にはいるのかもしれないが、
保守勢力だけで二大政党制をやりたいわけで、
どうしても共産党や社民党などは排除したいのだろうから、
それなら自民党だけで間に合ってしまい、
自民党との違いを見出すのは困難を極めそうだ。
結局は現状で何を画策しようと、
選挙で民意が示されればそれに越したことはないわけで、
野党がまとまらないならそれも仕方のないことで、
別に今後も自民党の政権が続くのならそれでも構わないわけだ。
まとまらないことを無理にまとめようとしても、
無理がたたってうまくいかないだろうし、
すぐに反自民で野党が結集するような
幻想を抱くべきではないのかもしれず、
様々な方面から野党に対する分断工作も仕掛けているのだろうから、
それはやらせておけばいいことでしかなく、
一般の人たちに何ができるわけでもないのかもしれない。
また選挙は選挙で
投票結果を操作しているだのと言われているわけだから、
疑念を抱きたい人は抱いていればいいし、
民主的な政治制度と言っても、
不信の念を持ち始めたらきりがなく、
そうした政治に対する不信感が民意を形成して、
政治的な無関心に至るならそれでも構わないし、
無関心となってしまっては負けだと思うなら、
投票に行けばいいことで、
一般の人たちがやれることは選挙で投票に行くことと、
政治的なデモや集会に参加することぐらいなのではないか。
あとはネット上で主義主張などを書き込むことぐらいかもしれない。
政治活動も合法的に反体制を貫くなら、
リベラル的な非暴力を掲げて穏便に事を進めればいいことだし、
非合法の暴力革命でも目指すなら、
武装集団でも結成してテロ活動でもやればいいことかもしれず、
現状の日本では自衛隊でも味方につけない限りは、
暴力革命など成功するわけがないだろうが、
中核派や革マル派などが現在どうなっているのか、
素人にはその実態など知る由もなく、
無難な線なら粘り強く平和的なデモや集会などやっていけば、
それでいいのではないか。
そんな生ぬるいやり方では
いつまでたっても政権を奪取できないと言われても、
それぐらいしかやりようがなければそれをやるしかなく、
数年前には現実に民主党政権が3年間も続いたわけで、
これからも何かしら政権交代の機会は巡ってくるかもしれず、
現状で野党がまとまらなくても、
それほど悲観することもないのかもしれない。
危機感を煽りたい人はいくらでもいるだろうし、
本当に現状に危機感を抱いていて、
このままでは独裁体制の全体主義国家になってしまう
と思っているのだろうから、
それはそれでそういう人もいる事実は真摯に受け止めておくべきで、
次の選挙ではせいぜいそういう人たちの危機感を解消するような方向で
投票すればいいのではないか。
また現実に独裁体制の全体主義国家となったところで、
どうということはないのかもしれず、
人々はそれなりに生きて行けるのかもしれないし、
国家の政治形態は常に国際情勢に左右されるだろうから、
日本政府だけで好き勝手なことができるわけでもなく、
周辺諸国との関係や相互作用によって、
うまくいかなくなれば政治的に行き詰ってしまうだろうし、
すぐにでも北朝鮮のような体制が築かれるわけでもなさそうだ。

もしかしたら政治的には現状では
現政権がやっているようなことしかできないのかもしれない。
もちろんそれは反体制勢力から
批判されるようなことでしかないわけだが、
実際に批判されながらもやっているのだから、
やれる範囲内でやれることをやっている現実があるのではないか。
実際に他に何がやれるのだろうか。
またそれをやったらどうなるのか。
たぶんそういう話はなかなかメディアから伝わってこないようで、
ただやっていることに対する批判ならいくらでありそうだ。
それは実際に政権を担ってみないとわからないことかもしれず、
わかっている範囲内では
少なくとも官僚機構や同盟国のアメリカあたりからの要求や要請は
受け入れなければならず、
それ以外にはやることは何もないのだろうか。
数年前の民主党政権のように独自に何かをやろうとすると、
そのことごとくが跳ね返されて骨抜きにされ、
何もかもが中途半端なままに終わってしまった感もあり、
結局何かをやるとなると、
官僚機構やアメリカなどにお伺いを立てて、
事前に十分に根回してそれらの了承を経ないと、
何もできない仕組みとなっているのかもしれず、
選挙公約を独自に立ててそれを掲げて選挙で勝利しても、
それだけでは不十分であるような政治的な現状があるのではないか。
自民党でさえ選挙の時はTPPに反対していたのに、
政権についた途端に態度を変えて推進の立場となったわけで、
そういう意味では民主的な政治制度といえども、
必ずしも民意が国政に反映するわけではない
と認識しておいたほうがよさそうで、
政治はまず第一に官僚機構の意向や諸外国との国際協調ともに、
国内外の経済情勢に左右されるものなのではないか。
実際に民主党が掲げた高速道路の無料化など、
それを政権公約に掲げて選挙で勝利して政権についたのだから、
実行して当然なのに、
官僚機構からマスメディアに至るまでに反対されて、
実証試験まで非難轟々で、
たぶんそこには様々な利権が絡んでいたのだろうが、
全くそれに歯が立たなかったわけで、
八ッ場ダムの建設を中止したのまで圧力がかかって
撤回せざるをえなくなり、
官僚機構やマスメディアの了承無しに作成した政権公約など、
絶対に実行不可能なのかもしれず、
それは米軍基地の県外移設も
石油関連の道路特定財源の廃止もそうだったわけだし、
事業仕分けなど中身のない単なるパフォーマンスとなってしまったし、
そういうところから日本社会の保守的な同調圧力は、
民主的な政治制度さえ歯が立たない状況があるのかもしれない。
もうそれから数年が経って、
誰もがそんなことなど忘れてしまった感もあるわけだが、
今後何かのきっかけから政権交代が実現したとしても、
現状を変革するのは相当難しく、
原発産業などもそうなのだろうが、
様々なところで利権がガチガチに組まれていて、
それを簡単にやめさせることなどできない実態は把握しておくべきで、
野党の立場あればいくらでも理想論を語っていられるだろうが、
いざ政権を担って与党の立場になってみるとそうはいかないことは、
有権者が理解しておくべきで、
安易にメディアの論調に流されて、
失望したり裏切られたと思うにしても、
たとえ無謀な政権公約だと思うにしても、
せっかく政権交代したのだから、
それをやり遂げさせるように
世論の後押しをしてやることが大事なのではないか。
それが前回の政権交代の失敗から得られた教訓だろうか。

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創刊日:2001-03-26  
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