文学

彼の声

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彼の声 2015.8.25 「明確な意思表示」

2015/08/26

今の状況について、
特に何か語るべきことがあるのだろうか。
語るべきことではなく、
語っても語らなくてもどちらでも構わないことなら、
いくらでも無数にありそうだ。
中には特に語るべきでないことまであるだろうか。
そうではなく語りづらいことがあるのではないか。
何を語るにしても語りづらいことは確かで、
そこに主義主張の違いと利害関係が絡んでくると、
とたんに語りづらくなってくるだろうか。
その辺をなんとかごまかしてうまく語ろうとすると、
何を批判しているのかわからなくなり、
主義主張が曖昧でどうでもいいような内容となりそうだ。
だがそうならないようにしようとすれば、
例えば政治的には左右両派を
批判しなければならなくなるのではないか。
そうなるとどうなってしまうのだろう。
批判してみないことにはなんとも言えないところかもしれないが、
それも少しニュアンスが違うだろうか。
政権の打倒とかを主張する気にはなれないが、
政権を支持しているわけではなく、
その手の政治的な主張はどうでもいいことなのかもしれず、
誰も問題を解決する答えを持ち合わせてないのかもしれず、
何が問題なのかも本当のところはよくわからないのかもしれない。
もちろん政権の打倒を叫んでいる人たちには、
現政権の何が問題で何が間違っているのかがわかっているのだろうし、
その間違いを正すためには
政権を打倒しなければならないと主張しているわけだ。
そういう水準ではそれが正しい主張となっているわけで、
問題を解決する答えは政権を打倒することになる。
そういう問題設定と解決法を主張している間は、
政権に対する批判勢力が
一つにまとまるための求心力を得られるのだろう。
それに賛同している人たちにとってはそれが目的であり、
目的を達成するための努力が
デモ行進をしたり反対集会を開くことになる。
そして世論調査の内閣支持率が下がれば、
目的の達成に近づいたことを意味するのではないか。
たぶんそういう人たちにとってはそれで構わないのであり、
政権が打倒されることが問題の解決への大きな前進であり、
そして安保法案が廃案になったり、
TPP交渉が決裂したり、
原発の再稼働が中止になったりすれば、
それで大成功なのではないか。
それ以上に何がどうなればいいのだろうか。
格差社会を招く新自由主義路線から、
リベラルな福祉社会を目指すようになればいいのだろうか。
ではそのためにはどうしたらいいのだろうか。
金持ち優遇税制を改めて大企業に対する課税を強化し、
富の再分配によって
低所得者でも何不自由なく暮らして行けるようにしたらいいわけか。
言うは易しでそんなことはいくらでも主張できるかもしれないが、
実際にそれが実行できるかどうかは、
そういう主張をしている政治勢力が選挙で勝って政権を握ってから、
そういう政策をやってみれば明らかとなるだろうが、
まだそこまで事態が進行していないことは確かで、
数年前の民主党政権の時に
そういうことをやろうとしていたのかもしれないが、
実際にはうまくいかずに失敗に終わった経緯がある。

それに対して新自由主義勢力に属していると見なされる人たちは、
国際的な産業競争力を維持し高めるためには、
法人税率を下げて企業活動を活性化して、
成長産業へ迅速に人員を振り向けられるように
従業員を解雇しやすくして、
企業の効率的な経営に役立てたい、
と言った類いの主張をしているわけか。
詳しいことはよくわからないが、
日本企業の国際競争力が維持され高められると、
日本が経済的に繁栄して税収も増えて、
国家財政も改善するという筋書きかもしれないが、
現状はどうなっているのだろうか。
国家財政は慢性的に国債に依存していて、
実質的には財政健全化への道筋が立っていない状況であるが、
それでも一応は依然として世界の中では、
経済的に繁栄している国の一つであって、
大企業を中心として企業活動も
それなりにうまくいっている部類に入るのではないか。
これ以上の何を望むのか。
現状にあぐらをかいていると、
たちまち国際競争力を失ってしまうから、
政府は絶えず
景気刺激策や産業振興策を打ち出さないとならないわけか。
だが現実に消費増税をしたおかげで個人消費が冷え込んで、
また中国のバブル崩壊をきっかけとして、
一時的には世界同時株安の最中だろうか。
それがどうしたわけでもないのかもしれず、
世界的に資本主義市場経済体制が続く限り、
日本企業もそれなりの地位を確保し続け、
世界の巨大企業を抱えているアメリカとの
同盟関係を保っている限りは、
日本もそれなりに経済的な繁栄を謳歌し続けるのではないか。
楽観的な見通しではそうなるのだろう。
では悲観的な見通しではどうなるのだろうか。
その辺は危機を煽っている経済評論家の類いが、
いくらでも語っているところだろうし、
彼らの悲観的な見通しもそれなりに説得力があるのだろうが、
現実にどうなるかは今のところはわからず、
実際にどうにかなってみないことには
確実なことは何も言えない。
中国やインドが世界の覇権を握るかのような予想も、
現状ではなんとも言えないところで、
どうも特定の国家が覇権を握るのではなく、
覇権国家という概念事態が無効化する可能性もなきにしもあらずで、
現状で覇権国と目されていたアメリカの政治状況というのが、
空洞化や形骸化の度合いをますます強めているようにも思われ、
何か政治的な意思決定というのが
無効化しつつあるような状況のように思われてならないのだが、
それは他の大国の中国でもロシアでもインドでも言えることであって、
何か政治の力によって
世界情勢をコントロールできなくなっているのかもしれず、
今や世界のどの国からも
明確な意思やメッセージが発信されていないし、
読み取れない状況となっているのではないか。

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創刊日:2001-03-26  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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