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彼の声 2015.7.29 「寝た子を起こすような真似」

2015/07/29

戦争の危険はいくらでもあり、
その可能性を考えたらきりがないような気がするが、
これまでの戦争になった経緯からすると、
思わぬところから勃発することが多い。
いくらその可能性を想定したところで想定外のことが起これば、
そんな想定など意味がなくなってしまうだろうか。
それでも事前に戦争になる危険性を想定して、
備えておかなければならないという言い分が成り立つのだろうし、
そのつもりで法整備に万全を期すところを見せたいのだろうが、
本当にそれで万全を期していると言えるかどうかはよくわからない。
法整備に万全を期したところで、
それで万全であるとは言えないし、
何をもって万全であるとも言えないところだから、
万全などあり得ないのかもしれないが、
何かしらもっともらしい理由をつけて、
都合のいいような法律を作ったり、
都合のいいように法律を変えたいところなのかもしれない。
政治家や官僚などがやりたいのはそういうことなのだろうが、
そういう行為も国家の制度の一部として機能しているのかもしれず、
そんなことを行って何かを前進させたいのであり、
何かとはその場の都合に合わせた法整備ということだろうか。
そうやって立法機関は立法を行い、
それを審議して議決する機能があるわけだ。
それが何を意味するかといえば、
そうやって彼らは仕事をしているわけだ。
実際に戦争がいつ起こるかはわからないが、
国会での審議が今後の成り行きの中で何か意味を持つとすれば、
それを見ている人々がどう受け止めるかにかかっているだろうし、
それによって今後の成り行きも変わってくるだろう。
国家は政治的な解決の手段として、
戦争をやりづらくなっていることは確かだ。
現状では日本がどこかの国に宣戦布告するなど考えられない。
日本やその周辺国が
どうにもならないほど経済が行き詰ったりするような兆しは
今のところないし、
北朝鮮に関しては周辺国は韓国と中国とロシアであって、
おかしくなってくればまずはそれらの国がどうにかするだろうし、
日本は間接的な関与しか行わないだろう。
アメリカにしても実際に戦争をやっていたのは
911の同時多発テロの頃で、
それから十数年も経っているし、
中東やアフリカにも直接は大規模な軍隊の派遣はせずに、
テロ組織への攻撃はもっぱら無人爆撃機で済まそうとしているはずだ。
そしてこの状況から大国の中国やロシアとの全面戦争となると、
そこに至るまでの間に相当の紆余曲折があるはずで、
いきなり明日にでも戦争となるわけではないのは
一目瞭然の状況なのではないか。

ではこの先何事も起こらない確率の方が高いだろうか。
状況的にはそうかもしれないが、
戦争自体が思いがけないきっかけから起こることの方が多いだろうから、
たぶん何事も実際に戦争になってみないことにはわからないだろう。
与党の政治家や官僚の思惑としては、
憲法改正あたりが本命なのかもしれないが、
それにしては議論の持って行き方が粗雑で強引すぎるし、
政権寄りのメディアもあからさまな批判封じのような態度に出ているし、
国民の反感を買うような言動も多すぎるのではないか。
どこまでその気なのかよくわからないのだが、
決して思惑通りに事が運んでいるのではないことは確かなようで、
彼らにしてみれば思ってもみなかったような
成り行きになっているのだろうし、
国民の反発が予想外に強くて焦っているのではないか。
といったところで国会で与党勢力が多数派を占めているのだから、
安保法案を可決することはできるだろうし、
実際にその方向で成り行きを進展させようとしているのだろう。
それはそれでそういうことでしかなく、
法案が可決されたら
今度は国民が選挙の時に判断すればいいことでしかなく、
その法案が違憲の疑いがあるなら最高裁判所が判断するだろう。
そして政府与党のやり方に我慢がならない人たちは、
デモ行進や集会を開いて反対の意思表示をして
市民運動を盛り上げればいいわけだ。
現状はそんなところだろうが、
それで何かまずいところでもあるのだろうか。
安保法案に反対する市民運動を
妨害したい人はいくらでもいるのだろうが、
やりたい人はやらせておくのが何よりのことであり、
妨害したい人にも妨害させておいた方がいいのかもしれず、
そのような妨害行為がどのようなことなのか、
よく理解しようとすることが何よりのことなのかもしれない。
様々な立場の人たちが様々に判断すればいいわけで、
反対運動に参加するのも妨害するのも傍観するのも、
その人の自由なのだろう。
どちらにしてもそれをやったからといって、
平和的にやっている範囲内に収まれば問題はなく、
一般の人たちの政治参加でしかないわけで、
そのような行為を継続的にできるようになれば、
選挙結果にも影響を及ぼせるのかもしれない。
そういう面では多くの人たちが
政治に関心を持つ機会となっているのだろうし、
このままではまずいと危機感を抱かせるような状況を、
政府与党とそれに迎合的なマスメディアが
もたらしているのかもしれない。
それが今後どのような状況をもたらすのかはよくわからないが、
現時点では無用な対立を煽っている人たちが、
自ら墓穴を掘っていることは確からしく、
そのようなやり方がうまくいってもいかなくても、
どちらにしろこじれた状況を招いていて、
陰謀論的にはそれがアメリカの思惑通りなのかもしれないが、
必ずしもアメリカの政策がうまくいっているわけではないだけに、
アメリカも寝た子を起こして自ら墓穴を掘っているのかもしれない。

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創刊日:2001-03-26  
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