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彼の声

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彼の声 2015.6.11 「戦争の効用」

2015/06/12

戦争は現実にあり、
そこで多くの人々が殺傷されてきたし、
今も世界各地の紛争地帯では殺傷され続けている。
世界各国に軍隊があり、
治安を維持するための警察機構がある限り、
彼らが使用する武器が作られ続け、
もちろんそれは人を殺傷する能力を持っているわけで、
彼らが戦っている相手が
人を殺傷するための武器を持っているのだから、
彼らも当然それを所持するわけで、
そのような方面では人を殺傷できる武器が必要不可欠なわけだ。
そして武器を製造する産業があり、
そこではより売れる武器を開発することになり、
売れるためには使用目的に合わせて
より安価であったりより高性能であったりする武器を作ろうとして、
製造企業同士でしのぎを削っているのだろう。
北朝鮮などは国家ぐるみで安価でそれなりの性能の武器を開発して、
先進国で作られる高い武器が買えない貧乏国へ売っているのだろうが、
武器でもなんでも商品であることには違いなく、
人の殺傷を目的とした商品を売ることで利益を得ようとすることに、
良心の呵責など感じないだろうし、
そんなことよりも顧客の要望にいかに応えるかが、
商売をする上では優先されるわけで、
それが売れる武器を作るための秘訣なのかもしれず、
それは武器以外の商品を作るのとさほど変わらない感覚なのだろう。
ただその商品が実際に使用されると、
ほとんどの場合は人が殺傷される結果を生む。
だから人道的にはなるべく武器が使われない状況を作りたいわけで、
国内で一般人への
銃器や刀剣の販売や使用を規制している国がほとんどであり、
法律で規制することによって、
なんとか武器を用いての殺傷沙汰が抑制されているわけだ。
抑制されているといってもなくなるわけではなく、
犯罪行為で使われているわけだが、
それらの暴力的な殺傷沙汰を起こす人々と、
それを取り締まる警察の双方ともに武器を持っているわけで、
そこで武器が使われる頻度が高くなり、
取り締まりに使われれば、
そこでも殺傷沙汰となる場合があるわけだが、
そこからどんな見解を得ようとしているわけではなく、
ただ武器が使用され人が殺傷される事態が繰り返されている。
それは戦いがもたらす当然の行いで、
殺傷という結果をもたらすのも当然の帰結だ。

戦争はそれとは別次元の問題だろうか。
大量の武器が使われ大量の殺傷が行われるわけだが、
おびただしい数の人命が失われ、
資源も大量に消費されて、
財産や資産も大量に浪費されるわけで、
なるべくならそれに加担したくないところであり、
できればそうなるのを未然に防ぎたいところだが、
まだ政治の延長としての
戦争の有効性を信じて疑わない人や勢力もあり、
実際に政治的な権力を維持しそれを地域的に拡大したいがために、
武力攻撃を仕掛けている勢力がある。
そしてそのような勢力を駆逐するために、
戦争に介入しなければならない国もあり、
その代表的な国がアメリカなのかもしれず、
実際に戦争によって被害を被っている人や国も、
アメリカの介入に期待しているわけで、
紛争に介入することで勢力を拡大しようとする勢力を、
実際に押さえ込んでいると言えるだろうか。
アメリカの主張を肯定すればそういうことになるだろうが、
アメリカが介入して事態の収拾に乗り出さなければ、
戦闘が拡大して熾烈さを増し、
さらに多くの人命や財産が失われるところだろうか。
少なくとも中東の紛争地帯では、
アメリカがそういう役割を担っているのだろう。
また東アジアでは中国の海洋進出を牽制するために、
アメリカ軍がその地域に展開して睨みをきかせる必要があり、
ウクライナではロシアの侵攻を阻止するために、
その他の欧米諸国と一緒に経済制裁に乗り出しているわけか。
一部の人たちの陰謀論などでは、
全く逆の見解が導き出されてしまうわけだが、
マスメディアなどからもたらされるありふれた情報をもとに考えれば、
そういうことになりそうだ。
そしてそれらの紛争地帯や対立地域へ武器の供給が続けば、
それだけ紛争や対立が長く続く可能性が高いし、
事態がこじれるようなことがあればさらに長引くのだろうが、
慢性化することがあっても解決することはないのだろうか。
解決するにはあまりにもひどい政治状況で、
少なくともそれらの地域の国々が民主化されて、
実際に被害を被っている住民たちの民意が
政治に反映するようにならないと、
いつまでたってもそれらの地域を支配する独裁的な政治勢力が、
自分たちの権益を確保し拡大するための手段として
武力を使い続けるのではないか。
要するに自分たちの権益を確保するためには、
住民がいくら死傷しても構わないのだろうし、
アメリカでさえも自国の権益や勢力を維持したいのであって、
たぶんそんな思惑がある限り、
事態が収拾に向かうのには困難を極めるのだろう。

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創刊日:2001-03-26  
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