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彼の声

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彼の声 2015.5.27 「肩透かし」

2015/05/27

誰が悪いわけでもない。
そうは思わない人がほとんどかもしれないが、
たぶん特定の誰が悪いわけではない。
それどころか誰も悪くないのかもしれず、
日頃から非難や罵倒の対象となっている人でさえ、
実際のところは何も悪くないのかもしれない。
ではなぜ非難や罵倒の対象となっている人が現実にいるのか。
対象となっている人物が
多くの人にとって気に入らないことをやっているからか。
たぶんそうだろう。
その発言や行動のすべてが否定されるべき人物なわけだ。
そんな人物が日本国の総理大臣をやっているのは許しがたいか。
でも選挙で選ばれた国会議員たちによって選出されたのが
彼なのだから、
ちゃんと民主的な手順を踏んで総理大臣になったわけで、
そのような手続き上は誰も文句を言えないわけだ。
そういう水準では誰が悪いわけでもなく、
そのような制度やシステムが極めて円滑に動作した結果として、
あのような人物が総理大臣となっているわけだ。
選挙に行かない人たちも含めて、
そのような結果が国民の総意に基づいていることは疑う余地がない。
その場合の総意とは、
彼を支持するかしないかあるいはどちらとも言えないかの、
すべてを総合した結果が現状を示しているということだろう。
そしてそうした現状が気に入らない人たちは、
やはりその人物がやっていることややろうとしていることを
非難し罵倒するしかない。
もちろんいくら非難しようと罵倒しようと、
その人物にとっては馬耳東風でなんとも思っていないとすれば、
それはそういうことでしかないわけだが、
それはどうしようもないことだろうか。
そうではなくデモ活動や集会を開いて批判し続けるしかないわけで、
気長に継続していくことが大事なのかもしれない。
そして何かのきっかけで
その人物が辞めることを期待するしかないのだろうが、
なかなか辞める状況にはならないとしても、
あきらめずに批判していくしかないだろう。
批判したい人はそうするしかない。
そして関心のない人は別に無関係を装っていて構わないだろうか。

その人次第なのではないか。
聞く耳を持たなければそれでも構わないが、
善意で批判に耳を傾ける気があればそうすればいい。
事の重大性や深刻さがわからないなら、
そんなものだろうし、
わかったところで何ができるわけでもないか。
わかっている人たちが批判しているのではないか。
では何が重大で何が深刻なのだろうか。
また巨大地震でも起きて原発事故でも起これば、
福島のように多くの人たちが悲惨な境遇になるわけか。
そして自衛隊を紛争地域に派遣すれば
中には戦死する隊員も出るだろうし、
任務をこなして無事帰国できたとしても、
イラク戦争の時のように
なんらかの精神的なストレスから、
数十人が自殺したりするのだろうか。
そうなることを想定したとしても、
原発を再稼働したり自衛隊を紛争地域へ派遣した方が、
日本にとって利益となると考えているわけだ。
たぶんその程度の判断で
多くの人が悲惨な境遇になる可能性があるわけだが、
それが良いか悪いかは、
悪いと思っている人たちは反対し批判するだろうが、
その一方で良いと思っているたちと関心がない人たちもいるわけで、
良いと思っている人たちは、
日本の原子力産業のために原発を再稼働させたいし、
アメリカとの関係を重視する立場から
自衛隊を紛争地域へ派遣させたいのだろう。
要するに国家繁栄のためなら
ある程度の犠牲はやむを得ないと考えているわけか。
それがある程度なのかあるいは限度を超えているのか、
その辺は政権を支持するか支持しないかで
意見の分かれるところだろうか。
だがそれは普遍的な必要や必然性があるわけではなく、
時の情勢がそのような政策を推し進める必要を感じさせているだけで、
たまたま原子力産業に携わっている勢力が政権と癒着しているから、
たまたまアメリカと同盟関係があるから、
そのようなことをやろうとしているだけで、
何か地球の温暖化を食い止めるとか世界平和に貢献するとかの、
高邁な政治的な理念が生じているわけではなさそうに思われる。
もちろんそれをやるにあたっての大義名分など
後からいくらでも付け加えられるだろうが、
日本は原子力発電をやめたら産業が立ち行かなくなり、
アメリカとの同盟関係を解消したら
世界から孤立してしまうだろうか。
現に原発をやめられないのだから
うまくいかないと思っているだろうし、
日米同盟を解消したら
世界から孤立してしまうと思っているのかもしれないが、
少なくとも現政権にはそれらをやめる力はないだろうし、
やめる必要はないと考えているのだろうから、
そのような政権を支持するかしないかは、
有権者が選挙などの投票行動で示すしかないのだろう。
中には在日米軍の基地問題でフィリピンがかつてそうしたように、
米軍を日本から撤退させても
日米同盟は堅持できると主張している人もいるのだが、
そういう人は選挙で
そういうことを主張する政治勢力に投票すればいいわけだ。
いなければ自分で立候補すればいい。

国家的な政治問題とはそういうことだ。
それらに関しては様々な憶測があり、
その憶測から当事者にも批判者にも都合の良い情報をつなぎ合わせて、
何かそれらしい因果関係を導き出して、
それらしい言説を組み立てることができるかもしれないが、
それはあくまでも憶測の域を出ない話であり、
それを信じるか信じないかは、
どちらでも構わないのかもしれず、
一般の個人が信じようと信じまいと、
政治情勢がどう変わるわけでもなさそうに思われ、
それが興味深い話なら信じた方がおもしろそうだ。
要するに話のおもしろさの問題であって、
政治の問題とは直接関係ないのかもしれないが、
もしかしたらその中に
何かしら真実が含まれているかもしれないから、
別によくある陰謀論のような話でも内容がおもしろければ、
信じてみるのも一興だろう。
誰かがそこで主導権を握っていて情勢を操作しうる立場にあるわけで、
その誰かがどこかの国の大統領であったり、
また別の国の国家主席であったりしたら、
何か話に信憑性が出てきはしないか。
確実な証言とか文書などが明かされたわけでもなければ、
本当のところはよくわからないのだが、
何かそう考えるとつじつまが合うような話になっているとしたら、
やはりそれは興味深い。
ではその憶測話とはどんな内容なのか。
中国の習近平が共産党や軍の幹部の汚職を摘発していることは確かだ。
またアメリカのオバマがTPP交渉を進めるために
議会工作をしていることも確からしい。
さらにオバマはネオコンと懇意のイスラエル政府と距離を置いていて、
中東紛争の当事者であるイスラム国に対しては、
なるべく米軍による直接の地上戦は避け、
周辺諸国で対処するように仕向けていることも確かだ。
そのような状況証拠から何が浮かび上がってくるのだろうか。
何か偶発的な事件でも起こらない限り、
今後しばらくは大規模な戦争は起こらず、
国連のPKO以外では
自衛隊が海外へ派遣されるような事態にはならないということか。
では今国会で審議されている
自衛隊の集団的自衛権に関する法案の審議は
なんのためにやっているのか。
将来に起こりうる事態に備えた法案なのだろうか。
自衛隊が外国の軍隊と同等に行動できるようにするための
突破口なのだろうか。
そうした思惑もあるのだろうが、
そうした思惑とは別のところで、
例えば想定しているホルムズ海峡の機雷除去自体が
不要になるような事態を想定できないだろうか。
中東が日本にとってそれほど重要でなくなれば、
自衛隊が中東まで行く必要がなくなるわけだが、
まさかそのような事態が
間近に迫っているなんてあり得ないだろうか。
サウジアラビアが石油を減産をやらず、
ひたすら売りまくっているのは、
もしかしたら焦っているのかもしれず、
この先何かありそうな予感がするのだが、
そこから先は実際に何か事件や出来事が起こってみないことには、
はっきりしたことはわからないだろう。
今のところは不確かで根拠のない
与太話の類いだと思っておけばいいようなことかもしれない。
しかも内容をまったく明かせないのは何もないからだろう。

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創刊日:2001-03-26  
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