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彼の声 2015.5.14 「アメリカの脅威」

2015/05/14

日本ではアメリカ政府のやっていることを批判する人が多いが、
テロとの戦いや貿易における関税障壁や各種の規制の撤廃など、
アメリカが何の目的でそれらの行為に及んでいるかについては、
いまひとつわかりにくくその意図もはっきりしていないように思われる。
そこにある統一した意図や目的があるのかどうか、
陰謀論的には世界を征服し
意のままに操ろうとしていることになるわけだが、
果たしてそう見なして、
日本を守る立場から
アメリカと敵対するようなことを
述べているつもりになっていいのだろうか。
反戦の立場から
日本政府や国会の与党勢力による憲法改正の動きの阻止を
訴えているうちは、
沖縄の在日米軍の滑走路建設に反対している人たちと共闘できるし、
それでかまわないのだろう。
また関税障壁や各種規制の撤廃要求についても、
日本の農業や企業との正規雇用の形態を守るためにも、
アメリカに追従する日本政府を批判する立場からも、
そうなって当然なのだろう。
また広く欧米の世界戦略に対抗するために、
中国やロシアとの関係を深めるべきだ
と訴えかけてもかまわないのだろうが、
その一方で中国に対しては、
チベットやウイグルでの民族弾圧や国内の人権状況や、
役人の腐敗などを批判してもかまわないだろうし、
ロシアに対してはウクライナの政変を利用してクリミアを併合したり、
ロシア人勢力を助ける目的で
事実上ウクライナ国内に軍を侵攻させていることや、
チェチェンでの残虐行為や、
国内でのプーチン大統領による
独裁的な強権政治を批判してもかまわないわけだ。
そんな具合に日本で暮らす一般人ならなんでも批判できるわけだが、
それに対してアメリカ政府はどう応えればいいのだろうか。
外国の国民感情など無視して、
自分たちと同盟関係にある日本政府のやっていることを
後押しすればいいだけか。
実際にそうしているのだろうか。
表向きはそうしているのではないか。
マスメディアから伝わってくる雰囲気からはそのように感じられるが、
本当のところはどうなのだろうか。
関係者ではない一般人にとっては、
何が本当なのかまではわからない。
このまま世界の警察を自認するアメリカ軍の下請けとして
自衛隊が戦地に赴き、
各種規制や関税障壁が撤廃されて、
日本の農業が壊滅的な打撃を受けたり、
低賃金のパートタイムの非正規雇用者ばかりとなったり、
国民皆保険制度もなくなって高額な医療費がかかるようになれば、
日本が完全にアメリカの属国となったことが、
誰の目にも明らかとなるわけか。
ともかくそうなることを恐れている人たちが、
日本政府と共にアメリカ政府を批判しているわけだ。

だが本当にアメリカ政府は
日本がそうなるように仕向けているのだろうか。
それを批判している人たちの目にはそう映っているわけだ。
そうなってはまずいだろうか。
たぶんまずいのだろうが、
実際にここまま日本の政権を掌握している勢力をのさばらせておけば、
そうなってしまうのだろうか。
そうなることを危惧しているから、
そのような政治勢力を批判しているわけだが、
その一方でそのような政治勢力を支援している人たちや、
賛成も反対もせずに政治的に無関心を装う人たちも大勢いて、
今や批判勢力は政治的に劣勢に立たされているのだろうか。
そうだとすると原発も再稼動させられて憲法改正も行われて
TPP交渉も妥結して、
これから日本はどうなってしまうのだろう。
単にアメリカのようになるだけか。
そうではなくアメリカに支配され植民地のようになるというわけか。
民主的とは言い難い中国やロシアに支配されるよりは
マシかもしれないが、
本当にそうなるだろうか。
反対派の脅し文句や言い草はそういうことだろうが、
それはあくまでも脅し文句のレベルでそういうことであり、
現実には疑念を抱かざるを得ない。
果たしてアメリカが日本を完全に支配できるだろうか。
というか支配しようとしているのだろうか。
今やアメリカが世界の絶対的な覇権を握っているわけではないらしく、
その証拠に中国やロシアなどは、
アメリカと表面的には友好関係を築きながらも、
部分的には対立しているし、
それほどアメリカに政治的にも経済的にも譲歩しているわけではない。
アメリカから見て日本は同盟国の一つでしかなく、
それほど重要な関係だとは捉えていないのではないか。
強固な同盟関係を強調する日本政府の主張や見解ほどには、
日本の一般人がアメリカを重視しなくてもかまわないのではないか。
殊更に植民地化の恐怖を煽る必要もないのかもしれず、
なんとか外国のうちの一つだと見なすように、
世論を持っていかなければならないのかもしれない。
そのためにはどうしたらいいだろうか。
避けては通れないのが在日米軍と日米安保条約だ。
やはりこの際真正面から
日米安保条約の撤廃を主張すべきなのだろうが、
残念ながらメディアに操作されている世論は、
そういう方向へは向かっておらず、
沖縄に集中する米軍基地問題で立ち往生している。
その辺を打開しない限りは、
また中国や韓国との外交上の対立を改善しない限りは、
その次の段階へは踏み込めないのだろうか。
たぶんこのままなんらかのきっかけで政権交代したとしても、
また数年前の民主党政権のようになってしまうのは、
目に見えていることだろうか。

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創刊日:2001-03-26  
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