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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.2.10　 #1046
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■ＨＥＡＤ　ＬＩＮＥ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇業務執行を決定する機関
■■　ＣＯＮＴＥＮＴＳ　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇業務執行を決定する機関

　最高裁の平成23年6月6日決定が参照した日本織物加工株事件における最判平
成11年6月10日では、旧証券取引法上の「業務執行を決定する機関」について、
「商法所定の決定権限のある機関には限られず、実質的に会社の意思決定と同
視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りる」とする。今
般の最高裁決定も2取締役を「実質的に○○の意思決定と同視されるような意
思決定を行うことのできる機関」であるとし、当該機関に該当すると判断した。

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◆◆◆2/6号 No.437 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・他の外国事業体への課税に影響も……
　米国LPS訴訟のポイント、法人か否かで異なる判決
【今週のニュース】
・事業用資産買換え特例の経過措置が判明
・「資産調整勘定」の否認リスクは？
・納付通知書の送付まで5年経過で解除
・太陽光発電設備は24年7月取得分から
・新生命保険料控除の取扱いが明らかに
・震災関連寄付の証明、振込票控えでOK
・複数税率の影響なければ簡便的な計算も
・内部者取引などの課徴金、対象者拡大へ
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等(2)
　日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）　品川克己
・最新判決研究　土地建物等の譲渡損失に係る損益通算規定の合憲性（遡及立法の是非）
　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・老人ホーム入居金負担、非課税財産該当性の分岐点　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第425回
　武田昌輔税法研究グループ
　子会社へ簿価により含み損のある資産を譲渡した場合/特定外国子会社からの配当益金不算入の場合の5％の意味
・税実務Q&A　第105回　資本剰余金を原資とする配当
　公認会計士緑川事務所　税理士　阿部隆也
・今週の専門用語
　租税回避行為/震災関連寄付金の税額控除/密接・特殊関係者

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