政治・経済

小西俊博の「希望と安心を求めて」新たなる挑戦

民主党の一般公募に応募し、代々にわたり何十年も政治家として君臨してきた現職に挑み、残念ながら次点という結果に終わりました。政治的関心が極めて高い皆様へこれからも先の総選挙に挑戦した小西俊博の声をお届けします。

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小西俊博の黙っちゃおれん No.73

2016/09/15

赤字財政とNISA        No.73
                      2016年9月15日

この頃よく日本沈没の夢を見るようになった。財政赤字に無頓着な政治家や一部の御用経済学者の口車に乗って騙されている国民に警告したい。
私は経済学者ではない、経済理論等全くの素人だ。しかし日常生活をする上での経済活動は否応なしにズブの素人でも毎日体験し痛感する。
だからこそ素人が抱く疑問を専門家と称する輩に質問したい。
国民の保有する金融資産が国の抱える借金を超えている限りは金融不安が起こる心配はないと言う経済学者や経済評論家がいる。
その専門家の言葉を巧みに利用して政治家は財政改革を実行することもなくいまだに国民から借金をしまくっている。
プライマリバランスという言葉もいつの間にか忘れたふりをして赤字国債を性懲りもなく発行しようとし続けている。
日銀の異次元緩和と称する金融緩和策も日本の将来を危うくする危険性を持っている。
国債の購入だけで年に80兆円、ETF(株価に連動する上場投資信託)に至っては年に6兆円も購入することができるという金融緩和策である。
日銀が購入するということは紙幣を増刷することであり、何の保証もない危険な行為である。
国が財政破綻を起こせば、日銀券は単なる紙屑になる。
この異次元の金融緩和策は何の裏付けもない机上の空論に等しい。
国民が保有する金融資産と国の累積赤字との関連性は何もない。
もし、政治家が国民の保有する金融資産と国の借金との間には密接な関係があるというのなら、その関連性を明らかにすべきである。
国が財政破綻に陥ると抱える借金を補填するために直ちに国民の財産を没収して穴埋めをするつもりがないのなら、政治家は知恵を絞って国民の保有する金融資産を直接国債や株価に連動する政策を導かなければならない。
汗水流してやっと貯めた貴重な国民ひとりひとりの財産も国から見れば「国民の保有資産は1400兆円もある」と単なる数字の列挙となり、無機質なものとして扱われる。
東京都の豊洲問題が端的な例だ。国家予算の使い方は豊洲の問題で一目瞭然だ。輸入米の調整金の還流問題もその一例。
その財源が国民ひとりひとりから供出された貴重なお金だという感覚が失われてしまい、違う用途に使われている。
金をばらまけばその地位を保全でき更に高位につけるという甘い官僚制度と政治屋達が暗黙する裏の構造体質を叩き潰さない限り、国民はいつまでも搾取され続ける奴隷に過ぎない。
私は今まで国民の知性と良識を信じ続け平易な言葉で間接的に訴え続けてきた。
ヒットラーのような扇動的な言葉も石原元東京都知事のような独善的な言葉も控えてきた。
しかし、私も70歳を過ぎて、いつまでも遠まわしな表現で国民の知性に訴えるような表現に少し苛立ちを覚えている。
元は自衛官、行動を規範とする私は今こそ言行一致で行動すべき年齢に達したと考える。
私は同年代の老人が若者に比べ生活レベルにおいては格段に裕福な生活を送っていると思う。
戦後の疲弊した時代を何とかして立て直したいと無我夢中になって働いた企業戦士の世代がそれなりの老後生活を送るのは当然のことだと思う。
若者がなまけものだというつもりはないが、学問や仕事において彼らが費やしたと同じくらいの情熱をかけているかと問われたとき自信を持って反論できる事例や経験を示すことが出来るかと問いたい。
私の場合は自衛官として勤務した時の睡眠時間は3時間余りであった。
また米国に留学して博士号を取得した時の睡眠時間は5時間弱だった。
国民の税金で自衛官として働いていた時は自分の生命を考えることもなく仕事第一で職務に邁進した。
しかし、休職までして博士号を取得すると決意した私の行動は、ともすれば知的能力に欠ける自衛官と言われかねない防衛大学校卒業の仲間たちの真の能力を実証する必要があったために、是が非でも博士号を得る必要があった。
そのためには3年間という限られた休職期間内に博士号を取得する必要性と米国での生活費と大学での授業料の全てが自己負担という制約があり、病気さえできない状況に追い込まれたのが睡眠時間5時間という健康維持のための選択だった。
さて、今回は国の財政赤字の減少と健全な国家への手段としての私なりの具体的な提案を紹介する。
累積する国家の財政赤字は1000兆円を越えてもいまだに国債を発行し不足する国家予算を補填している。
これではいつまでたっても赤字は膨らみ増殖するだけである。
馬鹿な役人は超インフレを誘導し、1000兆円もの借金をインフレの中に埋もれさせるつもりで、その場凌ぎの政策でごまかし、将来の国の財政の本当の姿を見ようとしない。
現実に起こっているデフレ社会においてもマイナス金利や際限のない国債の発行という手段がインフレになると信じる狂信的な手法をそろそろ諦め、現実の日本の社会を見つめ直し、現状を精査し、じっくり考査しあらたな対策を打ち出さなければならない。
その一案を私が提案したい。
アベノミクスの手法のひとつで株価の上昇を目論みNISAの制度なるものを導入した。
株価は一時的に上がり、アベノミクスの成果だとして誇らしげに安倍首相が鼻高々になったこともある。しかし、このような一時的なカンフル剤は対処療法でしかなく根本的な治療法ではない。
その証拠にNISAの税制優遇が5年という限られた期間が富裕層のNISA離れを起こしている。
このようなNISA制度は株や投資信託という金融商品を扱っていることでも明らかなように生活資金を投入する類の商品は扱っていない。
かつてあった利子や利息にかかる税金の免除ではない。
リスクの伴う株や投資信託に対してのみ利子や譲渡益に課税をしない制度は中堅サラリーマンや富裕層を狙った制度であることは明らかである。
それならそれで、それに徹しなければ意味がない無用な制度となる。
狙った富裕層が進んで利用する制度にしなければ株価の上昇など有り得ないし、狙いとするインフレ誘導などもってのほかと言わざるを得ない。
今の制度の問題点はNISAを使って購入した株や投資信託の5年後のことを真剣に考えなかったことだ。
株や投資信託を所有した5年の間の潜在利益に対する課税が免除されたとしても、5年後に売却した時に一度に税金を課せられてはたまったものではないと考える富裕層は5年を待たずに株や投資信託を売却するであろう。
株価は購入する者が多ければ上がり、売却する者が多ければ下がるのがその基本的な仕組みである。もちろん業績が基本ではあるが。
この仕組みから言って売って買えば結果的には株価は維持されるだけで上がる余地はない。制度から言ってその道理もない。
ここで私は提案したい。
その1:NISAの制度の5年の期間を外し、無期限とする。
その2:富裕層、特に年金受給者に対してはNISA制度を利用して購入した商品には相続税評価額からの免除という特典を付与する制度にする。
このことで、中堅サラリーマンに対しては無期限という特典が老後のための資産形成という安心感を与える。
また年金受従者に対しては子孫への財産の継承をスムーズ行うことができるという安心感を与える。
富裕層にとってはこの安心感が無期限という特典との相乗効果で保有する資産の大半をNISAに注ぎ込むことになり、終活の一助になる。
私が検証した中で富裕層が死後一番心配することのひとつは資産の継承であるということが分かった。
現金を地中や壁の中に埋め込んだり、いまでは使われることもない大きな火鉢の灰の底に現金を隠したりする富裕層や、直ぐにばれると分かってはいながらも銀行の貸金庫に現金や金塊を隠して資産継承対策をしたと安心している老人も知っている。
しかし、マイナンバー制度のもとでは税務調査ですべてばれてしまうので、子供たちは財産だけでなく争いも継承することとなる。
その3:現在ほとんど発行されていない個人向け国債を発行する。
この国債を購入する年金受給者に対しては相続税評価額からの免除を特典として付与する。
国債及びNISA制度で購入した商品は相続税評価額から免除されたことで資産を継承した子孫はその特典が解除される事となり、あらたな資産として計上され、売却時に譲渡所得税とする。すなわち住宅に適用される買い替えの特例と同じ発想である。税金の繰延べであり、税収に対しては軽減でも免除でもない。結果として国税に寄与することとなり財政の改善となる。
このような制度は、富裕層や老人に安心して老後を送ってもらうためのものである。
先の私の提案は三者三徳となる。
すなわち国には財政赤字が減少するというメリットがあり、中堅サラリーマンには老後の年金の上乗せが可能となる安心感を与え、年金受給者には子孫には正当な資産の継承という充実感を与えることとなる。
資産の継承として相続税評価額から免除された資産の新たな購買力の原資となるので消費と需要を生み出す原動力となり、経済の活性化の一助となる。
政治家の皆さん!
そろそろ100年先までを見越した政治を行えとまでは言わないので、せめて20年30年先を見越した政治をやって下さい。
できないなら私が行動を起こします。
読者の支持があればですが。



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